２００４年７月２日
日本経団連 情報通信委員会
委 員 長 吉野 浩行
共同委員長 石原 邦夫
経済界が予てから要望していた税務書類の電子保存範囲の拡大に関し、国税庁はじめ関係機関の前向きな検討の結果、「e-文書イニシアティブについて」(6月15日IT戦略本部報告)において、原則全ての書類について電子保存を可能とする方針が打ち出されたことを歓迎する。
日本経団連では、税務書類の保存に要する経済界全体のコストは年間3000億円程度と試算しており、企業のコスト負担を軽減し、業務効率を改善するためにも、可能な限り早期の法制化を期待している。
今後、検討される技術的要件等については、多くの企業が広く活用できる内容となるよう、配慮してほしい。
以上