日本経団連（奥田碩会長）は１９日、報告書「グローバル化が進む非製造業の新たな展開」を公表した。日本経団連では、経済政策委員会（千速晃委員長、井口武雄共同委員長）において、産業力強化に向けた企業戦略のあり方を検討しており、昨年５月には、製造業の企業戦略に関する報告書「これからの企業戦略―『守りの経営再構築（リストラ）』から『攻めの経営再構築（リストラ）』へ―」を公表している。今回の報告書はこれに引き続くもので、非製造業の活動に焦点をあてた内容となっている。同報告書の概要は次のとおり。
非製造業の経済活動は年々拡大し、直近ではＧＤＰの６４％を占めている。また、企業数の８１％、就業者数でも６９％が非製造業に属している。需要構造を見ても、サービス消費が消費全体に占める割合は４２％に達している。
このように非製造業のウエートが高まる傾向は、日本だけでなく、諸外国でも同様にみられる。報告書の図表第１―１３は、ＧＤＰに占める非製造業の割合を、１９７０年から２０００年にかけて捉えたものだが、各国とも３０年間で非製造業の割合が上昇している。
小売・外食・国際航空貨物・保険の４業種について、国内企業と外資系企業それぞれ１社ずつ（良品計画、モスフードサービス、日本通運、三井住友海上火災保険、チェルシージャパン、Ｂ―Ｒサーティワンアイスクリーム、ＤＨＬジャパン、アメリカンファミリー生命保険の計８社）から、企業戦略に関する考えを聞いた。その結果、各社とも、海外展開あるいは対日進出を積極的に進め、大きな成果を挙げていることがわかった。
今回調査した企業にとどまらず、日本の非製造業全体を見ると、グローバル競争が盛んになっている。例えば、国際運輸・通信・金融、インターネットサービスなどの「越境取引」や、対内直接投資は、近年大幅に増加している。
こうした中で、各企業は競争力強化への取り組みを進めている。その成果を検証するため、非製造業の競争力を２通りの方法で計測した。まず、一般的な考え方にならい、報告書の図表第３―２５のように競争力を「従業員１人あたり付加価値額」で測れば、最近５年間の変化率はマイナス３．０％と、製造業（プラス３．２％）を下回る。
しかし、近年は就業形態が多様化し、非製造業を中心に、パートタイム労働者も増加している。そのため、労働時間や賃金水準が異なる正社員とパートタイム労働者を区別せず、単純に「１人あたり」で測れば、見かけ上、非製造業の変化率は低くなる。これを是正するため、図表第３―３０で「人件費あたりの付加価値額」をみると、最近５年間の変化率はプラス４．８％と、製造業（プラス５．３％）に匹敵する伸びを示している。このように、非製造業の競争力は着実に強化されている。
今後の課題となるのは、規制改革である。特に海外に目を向けると、わが国企業が進出する際の障壁となる規制が少なくない。ＷＴＯを通じたサービス貿易自由化とともに、東アジア経済圏などでの自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を急ぐ必要がある。