各分野の個別要望項目リスト

雇用・労働分野

1. 職業紹介事業における事業所面積要件の廃止−インターネットを活用した効率的な職業紹介事業(1)−【新規】
2. 職業紹介事業における書面主義の見直し−インターネットを活用した効率的な職業紹介事業(2)−【新規】
3. 職業紹介責任者に係る規制の緩和【新規】
4. 国外にわたる職業紹介に係る許可手続の簡略化【新規】
5. 労働者派遣法の抜本的改正に向けた前倒し検討（派遣期間の制限の撤廃・緩和、物の製造の業務の早期解禁など）【新規】
6. 企画業務型裁量労働制に関する規制緩和（対象業務の大幅な拡充、手続の簡素化）【新規】
7. 賃金台帳の保管に関する運用の見直し
8. 就業規則・36協定の本店所在地での一括作成・届出
9. 有期労働契約に関する規制緩和
10. 雇用保険における事務処理単位の見直し
11. 外国人研修にかかる時間帯制限の大幅緩和

年金分野

1. 厚生年金基金の解散・代行部分返上の選択の容認
2. 厚生年金基金から適格退職年金への移行の容認
3. 事業所の分離・独立に伴う過去勤務債務の負担ルールの弾力化【新規】
4. 確定給付型企業年金（厚生年金基金、適格退職年金）の過去勤務債務の償却方法の弾力化
5. 確定給付型企業年金（厚生年金基金、適格退職年金）における超過積立（コントリビューションホリデー）の容認
6. 適格退職年金における特例掛金制度の導入
7. 確定給付型企業年金（厚生年金基金、適格退職年金）の給付金額等の制度設計の弾力化
8. 適格退職年金における給付減額に係わる要留保額の加入者への分配義務の廃止【新規】
9. 厚生年金基金の設立要件の緩和【新規】
10. マスタートラスト制度の導入
11. 厚生年金保険の届出事務の簡素化
12. 適格退職年金に係る運用会社の幹事報酬と運用報酬の決定方法の弾力化【新規】

医療・介護分野

1. 社会保険診療報酬支払基金から保険者に対して送付するレセプトのデジタル化
2. レセプトの一次審査に関する保険者の自主的管理の容認
3. レセプト保管期間の短縮【新規】
4. 営利法人による病院の経営
5. 遠隔医療に関する診療報酬上の適正な位置づけ【新規】
6. 健康保険組合の議員定数規制の撤廃
7. 医療機関や介護施設、医薬品に関する広告規制の緩和
8. 看護補助者の業務に関する民間委託の容認【新規】
9. 任意継続被保険者制度の見直し【新規】
10. 健康保険組合の継続療養制度の廃止【新規】
11. 健康保険組合の適用・給付業務の外部委託
12. 保険医療における医師・看護婦の技術レベルに対応した自費上乗せの導入
13. 健康保険に関する各種届出の電子媒体化
14. 健康保険の届出事務について、本社での一括適用を認める
15. 営利法人による施設介護サービス（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設）の経営
16. 遠隔介護の指定居宅サービス及び指定居宅介護支援としての位置づけ【新規】
17. 介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格要件の緩和
18. 介護保険制度における福祉用具提供事業者となるための条件（専門相談員の員数）の緩和
19. 介護保険の給付対象となる福祉用具の指定制度の弾力化

教育分野

1. 大学の自己責任による時代のニーズを先取りした学部・学科の設置
2. 情報化時代の多様なメディアを活用した遠隔教育の本格的実施
3. 私立大学・大学院の施設・設備の増設に関わる規制の緩和

流通分野

1. 大規模小売店舗立地法の適正運用（上乗せ規制の排除）
2. 大規模小売店舗立地法施行規則の見直し（開店時刻・閉店時刻の変更の取り扱い）【新規】
3. 大規模小売店舗立地法施行規則の見直し（届出書類・添付書類の簡素化）【新規】
4. 大規模小売店舗立地法施行規則の弾力的運用（説明会の公告方法として日刊紙への折り込みチラシの容認）【新規】
5. 「大規模小売店舗立地法第４条に係る指針」の早期見直し【新規】
6. 一般酒類小売業免許に係る需給調整要件の早期廃止と人的要件の緩和
7. 酒類小売業免許申請手続の簡素合理化
8. 一般酒類小売業者等によるインターネット上での酒類販売の容認
9. 一般酒類小売業免許に係る異動申告手続の簡素化【新規】
10. 大型店舗酒類小売業免許の制度の見直し
11. 酒類卸売業免許に係わる需給調整要件の早期廃止
12. 製造たばこの小売販売の需給調整規制の廃止と小売価格の自由化
13. 計画流通米の小売販売に関する登録更新手続の簡素化、登録の有効期間の延長
14. 食品営業許可基準の適正化・合理化
15. 食品営業許可申請手続の適正化
16. 発酵乳・乳酸菌飲料の容器材質について（ＰＥＴの使用容認）【新規】
17. 総合衛生管理製造過程(ＨＡＣＣＰ)対象業種の拡大【新規】
18. 食品衛生管理者資格認定講習会の在り方の見直し
19. 医薬品販売に係わる規制緩和
20. 医薬品一般販売業の許可基準の適正化・合理化等
21. 同一店舗内の薬店移設に関する手続の簡素化等
22. 薬剤服用歴（薬歴）の管理における薬剤師会による（手書き管理）指導の廃止と薬歴管理書類の電子化（ペーパーレス化）
23. 医薬品卸売一般販売業の許可取得等に関する規制緩和
24. 医療用具販売業の届出を要する品目の明確化【新規】
25. 医療用医薬品（特に体外診断用医薬品）に関する広告規制の緩和
26. 家庭向け在宅健康管理機器に関する規制緩和【新規】
27. 医薬品製造業における他の試験検査設備の利用拡大【新規】
28. 生物学的製剤とその他の医薬品製造管理者の兼務
29. 医薬品等の保管設備（分置倉庫）の設置規制の緩和
30. インターネット上での懸賞関連規制の緩和【新規】
31. オープン懸賞における小売業者に対する規制の撤廃【新規】
32. 一般消費者に対する景品類（総付景品）の提供に係る規制緩和
33. リサイクル促進のための古物営業の定義の見直し【新規】
34. 古物商許可の管理者変更手続の簡素化【新規】
35. 東京都の商業地域における壁面広告の表示面積の拡大【新規】

土地・住宅分野

1. 市街地再開発事業における建築基準法第86条の地権者全員同意要件の撤廃【新規】
2. 市街地再開発事業の区域要件の緩和【新規】
3. 不合理な住宅付置義務の見直し
4. 新設建築物の暫定利用の促進に向けた規制緩和
5. 映画館建設に係る用途地域規制の緩和
6. 要役地及び承役地の分筆に係る登記手続の簡略化【新規】
7. 宅地建物取引業者の変更事項届出の電子・簡略化【新規】
8. 配水用ポリエチレン管の耐用年数の見直し
9. 監理技術者・主任技術者配置基準の緩和【新規】
10. ＰＦＩ事業の特性を踏まえた調達手続の法制化【新規】

廃棄物を中心とする環境保全分野

1. 廃棄物の定義の見直しに係る要望
   1. 再資源化促進の観点からの廃棄物の範囲・区分の見直し
   2. 再生利用認定制度の対象の拡充
2. 収集運搬許可制度の見直し
   3. 広域処理促進の観点からの産業廃棄物の収集運搬資格の見直し
   4. 広域処理実現の観点からの廃棄物処理業の許可基準の見直し等
3. その他の制度的問題　煩雑、実態に合わない等
   5. 再使用・再資源化促進の観点からの法人税法の見直し【新規】
   6. ばい煙測定に係る制度の見直し(1)
   7. ばい煙測定に係る制度の見直し(2)
   8. ばい煙測定に係る制度の見直し(3)
   9. 公害健康被害補償法に基づく提出事項の簡略化【新規】
   10. 廃棄物処理業および施設の許可を得る場合の事務の簡略化【新規】
   11. 同一グループ会社間での効率的なリサイクルの促進
   12. 瀬戸内海環境保全特別措置法の見直し【新規】
   13. 環境関連の法に基づく届出書、許可申請書の電子化【新規】
   14. 建設汚泥の産業廃棄物からの除外【新規】
   15. リサイクルプラントの耐用年数の適正化【新規】
   16. 自治体の環境に関する上乗せ条例等に関するルールの確立【新規】
   17. 特定家庭用機器再商品化法におけるリサイクル率の定義見直し等【新規】
   18. 廃棄物の分類コードの統一【新規】
   19. マニフェスト制度のＩＴ活用による合理化（電子マニフェストへの移行期間におけるマニフェスト制度）【新規】
4. 環境関連制度
   20. 環境情報の開示方法の整理・統合【新規】
   21. 海面埋立による管理型最終処分場建設に係る規制の見直し【新規】
5. 資格・必置規制等
   22. 特定工場における公害防止管理者の必置規制の見直し【新規】
   23. 公害防止管理者の資格認定取得に係る要件の見直し【新規】

危険物・防災・保安分野

1. 保安検査の方法に係る通達の徹底【新規】
2. 地方自治体毎の規則の整合化
3. 新規化学物質の製造・輸入に係る書式及び届出窓口の一本化
4. 保安四法の国際整合化及び一層の合理化
5. 保安四法の性能規定化の促進
6. 自動火災警報器に係る消防法と高圧ガス保安法の重複規制の撤廃【新規】
7. クレーンのレール隙間に関する規制とＪＩＳの整合性確保
8. 技術基準適合審査における民間機関の活用【新規】
9. 高圧ガス保安法等における手続期間の短縮
10. 圧力容器の取扱いに係る有資格者選任義務の二重規制の撤廃【新規】
11. 排煙設備に係る技術基準の整合化(建築基準法と消防法)【新規】
12. 石油コンビナート地域に対する配置規制の合理化【新規】
13. 自主検査認定範囲の拡大【新規】
14. 認定制度の公正な運用の確保【新規】
15. 危険性物質輸送時の2人乗車規制の撤廃
16. 高圧ガスの輸入検査前の移動の認可【新規】
17. 輸入容器への充てん業務に係る許可申請要件の緩和【新規】
18. 高圧ガス保安法の検査基準の見直し
19. 可燃性ガス、酸素の充てん容器に係る容器置場の規制緩和【新規】
20. 充てん容器等の加温に係る技術基準の見直し【新規】
21. ＧＨＰ等の液体直噴射式エンジンの高圧ガス保安法適用除外
22. 移動式製造設備の防消火設備設置基準の緩和【新規】
23. 医療用コールドエバポレーター設備の設備距離の緩和【新規】
24. 高圧ガスの定義の明確化【新規】
25. 窒素指定設備の貯蔵に係る許可、届出の適用除外【新規】
26. 自動車燃料用水素に対する高圧ガス保安法の適用基準の緩和【新規】
27. 窒素自製装置の保安検査周期の延長【新規】
28. バルク貯槽の特定設備検査合格証の廃止【新規】
29. 容器付属品再検査周期の延長【新規】
30. タンクローリーの他都道府県への移籍時における完成検査の簡素化【新規】
31. 高圧ガス貯槽開放検査周期延長に係る有効期間の撤廃【新規】
32. 高圧ガス保安係員の選任に係る要件の緩和
33. 製品の保管に係る許認可制の届出制への移行
34. ＩＳＯタンクコンテナ運行開始に関する規制緩和
35. 移動タンク貯蔵所の基準緩和（ローリー車の間仕切り板、防波板の廃止）
36. カーバイド指定数量の緩和【新規】
37. 給油取扱所に係る消防法の適用基準の緩和【新規】
38. 消防法で規定する消火設備に係る技術基準の見直し【新規】
39. 製造所内でのタンクローリー及びタンクコンテナへの充てんの容認
40. 消防法２０号タンクの圧力タンクからの適用除外
41. 燃料電池発電設備と消防用非常電源の連系接続の容認【新規】
42. 引火点130℃以上の油の危険物からの除外
43. 循環使用される第4石油類等の危険物からの適用除外【新規】
44. 特定用途向け石油燃料の取扱に係る規制の緩和【新規】
45. マイクロガスタービンの設置に係る規制の緩和【新規】
46. 消防用設備の適合検査の民間認定業者による代行
47. タンクローリーから船舶への船舶用潤滑油の供給
48. 危険物輸送に係る規制の国際基準との整合化【新規】
49. 潜水作業に係る労働安全衛生法に基づく規制の見直し【新規】
50. コージェネレーション用排熱ボイラーに係る規制の緩和【新規】
51. ボイラー等連続運転認定要件の見直し【新規】
52. ボイラー技士免許試験の受験資格の緩和
53. 衛生管理者選任要件の緩和【新規】
54. 施設地区等の配置規制に係る運用基準の見直し
55. 防災組織の規制の見直し
56. 石災法で定める異常現象の明確化
57. アンモニア貯槽等の液化ガス設備の保安管理の一元化【新規】
58. 容器による液化石油ガス販売方法の見直し
59. ＬＰガスの重量販売枠の拡大
60. バルク貯槽における液面計の材質規定の見直し【新規】
61. ＬＰガス充てん作業時の保安距離の緩和【新規】
62. バルク貯槽、バルク容器の保安距離の緩和【新規】
63. 容器附属品のバルク貯槽への使用認可【新規】
64. 給油所毎の揮発油地下タンクの最大貯蔵数量の緩和
65. 化審法の少量新規化合物の数量規制の緩和
66. 鉱業代理人の選任、消滅に係る届出窓口の一本化【新規】
67. 含水爆薬の現場での製造の許可【新規】

情報・通信分野

1. 市場支配力の有無に着目した法体系への転換
2. 業務区域および電気通信設備の概要変更に伴う規制の緩和【新規】
3. 役務区分および役務区分変更許可制の廃止
4. 業務委託状況の公開
5. 指定電気通信役務以外の料金届出制の廃止等
6. 契約約款認可制の廃止
7. 接続約款、接続協定に関する認可数などの開示
8. 指定電気通信設備以外の接続に関する協定認可の廃止
9. 道路占用規制等の見直し【新規】
10. ＩＲＵ方式による他事業者への芯線使用における道路占用からの除外【新規】
11. ＩＲＵ契約の要件緩和【新規】
12. 通信・放送の融合に対応した制度整備
13. 電気通信事業を主要な業務としない第一種電気通信事業者への電気通信事業会計規則適用の除外【新規】
14. 第一種電気通信事業者の公告による有価証券報告書の開示【新規】
15. 公正競争に関わる苦情件数等の公表【新規】
16. 「特定無線設備」および「端末機器」における自己宣言方式の導入
17. 「端末機器」の技術基準の見直し
18. 「端末機器」に対する技術基準の世界標準との合致【新規】
19. 「特定無線設備」の技術基準の見直し【新規】
20. マイクロ波固定通信局の無線通信装置に関する技術基準の見直し【新規】
21. 特定無線設備の技術基準適合証明審査の見直し【新規】
22. 携帯電話端末に対する、特定無線設備の工事設計についての認証手数料および端末機器の設計についての認証手数料の見直し
23. 端末機器の複合機器に対する技術基準適合認定等手数料の見直し
24. 通信機器の技術基準適合証明業務への民間参入の促進【新規】
25. 計測テレメトリー用割り当て周波数・帯域の拡大【新規】
26. ＰＨＳのトランシーバーモードにおける通話時間制限（３分）の大幅緩和【新規】
27. 高周波利用無線設備の設置規制の緩和【新規】
28. 家電・汎用品の高調波規制の緩和【新規】
29. 事業性を重視したＣＳ放送事業者の認定【新規】
30. ＣＳ放送におけるコンテンツ規制の緩和【新規】
31. ＣＳ放送のマスメディア集中排除原則の適用除外化【新規】
32. 放送事業における外資規制の緩和【新規】
33. スマート・ウェー・サービス用ビーコンの自動車専用道路、一般道路双方における整備の実現【新規】
34. 道路交通情報の民間利用等の拡大【新規】
35. 一般旅券の発給申請の電子化の実現【新規】
36. インターネット上での戸籍謄抄本・記載事項証明交付申請等の実現【新規】
37. 入札資格関連書類の電子化【新規】
38. 工業所有権に関する手数料納付の電子化【新規】
39. 地方税の電子的手段による一括納付・申告の実現【新規】
40. 管轄裁判所合意の電子化【新規】
41. 電子取引における契約の成立時期の見直し【新規】
42. 建設工事の請負契約の電子化
43. インターネット上での電子的手段を介在した書面交付による割賦販売の実現【新規】
44. インターネット上での旅行取引の促進
45. 保険販売に関する重要事項の書面交付等の電子化【新規】
46. 銀行口座開設時における電子認証制度等を用いた本人確認の実現【新規】
47. インターネット中古品オークションの促進【新規】
48. 税務関連書類の電子化と保存期間の短縮等【新規】

金融・保険・証券分野

1. 金融・保険
   1. 競争促進等を通じた利用者利便の向上
      1. 普通銀行の発行する普通社債の商品性の改善
      2. 銀行による商品投資助言業務の取扱
      3. 銀行業における店舗規制の撤廃
      4. 信託銀行への投資一任業務の解禁【新規】
      5. 優先出資証券・投資証券に対する株式保有規制の適用除外【新規】
      6. 信託銀行が信託財産の資産運用目的で株式を取得・所有する場合の株式保有制限の緩和【新規】
      7. 証券取引法上の株式等の大量保有報告の要件緩和【新規】
      8. 元本補填契約のない信託に係る株式保有における個別承認の撤廃【新規】
      9. 企業年金に関する競争条件の整備
      10. 保険商品の監督規制の緩和
      11. 保険会社による不動産投信の取扱【新規】
      12. 特定債権法の廃止等
   2. 国際的な整合性の確保
      13. 金融機関間預金の準備預金額算出対象からの除外
      14. 外国銀行の「支払等報告書(銀行等を経由する支払等)」の英語での提出【新規】
      15. 保険会社の資産運用に関する各種比率規制の緩和
      16. 海外のリミテッドパートナーシップを通した国内企業株式の間接保有に関し、保険業法上の保険会社の株式保有制限(10％)の対象からの除外【新規】
   3. 情報化への対応
      17. 金融監督における各種申請・届出の電子化【新規】
      18. 外為法関連報告書に係るＯＣＲ用紙による報告義務の廃止【新規】
      19. 投資信託の広告宣伝に関する規制の見直し【新規】
      20. 損害保険募集における派遣社員の活用【新規】
      21. クレジットカード発行手続の完全オンライン化【新規】
      22. 個品割賦契約の電子的手段による書面交付・署名【新規】
2. 証券
   23. 有価証券の取得勧誘に係る規制の撤廃
   24. 事務ミスによる損害賠償方法の見直し
   25. オーバー・アロットメントに関する法整備
   26. 国内ＭＴＮ（Medium Term Note）プログラムの規制緩和
   27. マザー・ファンドの発足
   28. 店頭登録銘柄における算式表示の利用の許可
   29. 目論見書訂正届出の翌日における効力発生【新規】
   30. 運用報告書等の電子媒体による交付

運輸分野

1. 自動車関係
   1. 普通自動車の車両総重量規制の緩和
   2. 特殊車両通行許可の緩和
   3. ISO規格国際海上コンテナ積載車両の「高さ」制限の緩和
   4. 分割可能貨物の一括輸送に係る総重量規制の緩和
   5. 営業用車両（トレーラ）の車検期間の延長
   6. トラック営業区域規制の見直し
   7. 乗合タクシーの許可基準の緩和【新規】
   8. 市街化調整区域における開発許可の緩和
   9. 自動車の生産・販売・流通に伴う諸行政手続の電子化等
2. 海運関係
   10. 輸出入・港湾諸手続の簡素化促進およびワンストップサービスの実現
   11. 航海実歴認定を受けた船長の乗り込む船舶に対する強制水先の免除
   12. 危険物積載船の夜間入港・荷役制限の緩和促進
   13. 内航海運（沿海船）航行可能海域の拡大
   14. 内航海運暫定措置事業の早期終了
   15. 船員職業紹介事業等の自由化
   16. 船員保険の被保険者資格の見直し
   17. 船舶不稼働損失保険の海外付保の自由化
3. 航空関係
   18. ビジネスジェット機の国内運行規制の緩和

エネルギー分野

1. 原子力発電所における安全規制の高度化
2. マイクロガスタービン発電設備の一般電気工作物扱い【新規】
3. 電力の特定供給の一層の活用
4. 特定電気事業制度の一層の活用
5. ハイサルファーＣ重油の関税の見直し
6. 電気主任技術者の外部委託の早期実現
7. 第二種電気主任技術者の監督範囲の拡大
8. ボイラー・タービン主任技術者の兼任要件の緩和
9. ボイラー・タービン主任技術者の外部委託の早期実現
10. 常時監視をしない発電所の範囲の拡大の早期実現
11. 原子力発電所内火力技術準用設備の規制緩和
12. 鉄道軌道上の特別高圧送電線の施設規制の緩和
13. 都市公園における22(33)キロボルト配電用変圧器の占有条件の緩和
14. 原子燃料物質等の輸送容器に関する許認可手続の合理化【新規】
15. 返還高レベル核廃棄物の輸送における事業所外廃棄確認証交付期間の短縮【新規】
16. 電力量計指定検定機関に関する指定要件（検定員数）の緩和【新規】
17. 指定製造事業者による電力量計修理品検定の実施【新規】
18. 火力発電所の低稼働時期変更の見直し【新規】
19. 電気主任技術者選任・解任届の簡素化【新規】
20. カラス等一般鳥獣営巣除去の許可申請・事後報告義務の緩和【新規】
21. マイクロガスタービンの系統接続に係る系統連系保護装置の設置義務の緩和【新規】
22. マイクロガスタービンの空気軸受の発電用火力設備技術基準への適合の明確化【新規】
23. 液化ガス設備の離隔距離の見直し【新規】
24. 小規模発電所における同一人による電気主任技術者とボイラー・タービン主任技術者の兼任【新規】
25. ガスパイプライン設置に関する法規の統合【新規】
26. 鉱業権設定出願の際の添付区域図の電子化【新規】
27. 熱供給料金の通産大臣認可の廃止【新規】
28. 保税蔵置場承認要件の緩和【新規】
29. ＬＮＧの輸入許可前通関に係わる延長期間の変更
30. ＬＮＧ通関に係わる更正請求期限の延長
31. ＬＮＧ輸入に係わる延滞税の免除・軽減【新規】
32. ガス卸供給事業者に対する工事負担金の圧縮記帳及び固定資産税の負担軽減措置の適用【新規】
33. ライトナフサを原料とした都市ガス製造に関わるガス卸供給事業者に対する揮発油税の免除【新規】
34. 電気事業における供給事業者に対する揮発油税の免除【新規】
35. 「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」に基づく補助金の交付条件の見直し【新規】

競争政策分野

1. プリンシパル・ファイナンスの実現【新規】
2. 持株会社の各種届出の簡素化・緩和【新規】
3. 公共工事における総合評価方式、設計・施工一括発注方式の一層の活用
4. 政府調達入札時の定価証明書提出義務の廃止【新規】
5. 地方公共団体による発注・入札制限の改善【新規】

通商分野

1. 電気用品の技術基準適合検査方式・記録保存の規制緩和
2. 電気用品技術基準の国際基準への整合化
3. 電気用品の表示方法の見直し
4. 電気用品の型式区分の限定化【新規】
5. ＥＭＣ(電磁気両立性)基準の国際規格への整合化【新規】
6. 電気用品等の表示基準の統一化【新規】
7. 「技術導入契約の締結に関する報告書」提出義務の廃止
8. 輸出規制対象品目及び地域の削減【新規】
9. グループ企業の海外現地法人との技術情報の共有【新規】
10. 市販の暗号製品に関する輸出規制の明確化
11. 輸出貿易管理令第５条「許可を要しないもの」に関する確認の廃止
12. ＷＴＯ政府調達協定の適用対象機関からのＪＲ各社及びＮＴＴグループ各社の除外
13. 腕時計の原産地の認定基準の統一化【新規】
14. 医療器具の品質・輸入管理に関する規制緩和【新規】
15. ＣＴ装置の承認に関する規制緩和【新規】
16. 医療器具の消毒剤の承認基準の統一化【新規】
17. 食品添加物の許可基準の国際基準への整合化【新規】
18. 化粧品ラベル表示の変更【新規】
19. 輸入許可前引取申請、諸減免税輸入申請における輸入者から税関に対する担保提供手続の簡素化【新規】
20. 輸入統計品目上の編物製品の区分見直し【新規】
21. 本船入港前の事前申告の実施【新規】
22. 税関の執務時間外の貨物の取扱い
23. 通関業の営業区域制限の撤廃
24. 積出港を管轄する税関以外の税関による輸出貨物の検査
25. 輸出許可における包括事前審査制度の手続の合理化

農業分野

1. 小麦の内外価格差の是正
2. バレイショ原種の国家一元管理の緩和【新規】
3. 事業用のイネ種子の輸入制限の緩和及び民間育成品種の奨励品種採用後の制限緩和【新規】
4. 食品衛生法の放射線照射に関する規制の緩和
5. 国産ビール大麦の購入義務の廃止及び外国産麦芽の関税無税化
6. 砂糖の価格制度のさらなる見直し
7. 無糖ココア調整品の関税割当の拡大等【新規】
8. 調整食用脂の関税割当枠の拡大【新規】
9. 加工食品用トウモロコシに対する輸入関税撤廃【新規】

その他

1. 会社清算時の公告規制の緩和【新規】
2. 海外市場における有価証券の募集・売出し届出不適用の明確化【新規】
3. 郵便事業（信書の送達）への民間事業者の参入の早期実現
4. 請願（ペティション）制度の整備【新規】
5. 各省庁の審議会・研究会等の公開等【新規】
6. 企業からの出向者の公表
7. 審議会・研究会委員等の透明かつ公正な選定【新規】
8. 行政訴訟の際の担当者責任の明示【新規】