「IT国家戦略」に関する緊急アンケート結果 詳細

≪全　般≫

• IT基本戦略を実行し成果をあげることが最も重要。
• 新制度の制定とともに、技術革新の状況等に照らして、柔軟な運用に心がけるべき。
• IT国家戦略の実現に向けての政府の役割は、「民間の活動を阻害せず、民間では解決し得ない法制度の充実やインフラ整備を行う」ことであり、これを徹底すべき。

≪超高速ネットワークインフラ整備及び競争促進関連≫

• 2001年度内にインターネット常時接続料の大幅な引き下げを実現すべき。
• 2001年度内に、電気通信分野の競争を促進する立法措置を講じるべき(含：競争促進的な法体系への転換、一種・二種の事業区分の撤廃)。
• 競争促進に向けた規制の大幅見直しに明確な成果をあげるべき。
• キャリアズキャリア制度の導入によって、規制を複雑化すべきではない。
• (超)高速インターネットインフラは、低コストで整備可能な都市部から進めるべき。
• インフラ整備に向け、具体的な課題とその対策についての実行計画を提示すべき(既存の集合住宅では、超高速インフラの利点を享受できないとの報道もあるが、これを解消すべき)。
• 新ビジネスモデルの創出と構造改革推進に向けて、超高速ネットワークの常時接続を実現すべき。
• 鉄道会社など公益事業者が所有する光ファイバを最大限活用すべき。
• インフラ整備促進の観点から、道路占用・使用手続等の諸制度を簡素化すべき。
• ベンチャー的な創意工夫によって小規模な投資で高速インターネット接続を実現する動きを支援するため、既存の設備保有者に対して、接続義務を課し、合理的費用で各設備を開放させるべき。
• 割当済周波数の使用効率ならびに同効率の向上に向けた戦略等を審査・評価し、その結果を再割当に反映する制度を導入すべき。
• 電波オークションについては、ユーザー料金やサービス品質に与える影響、事業者の経営、長期的な技術開発等への影響を総合的に検討すべき
• 電波利用料制度に加えてオークション制度が導入されれば、電波利用に関して二重払いとなる(諸外国では、電波利用料に相当するものがないため、二重払いの状況は生じない)
• 日本が比較優位を持つモバイル・インターネットを、IMT-2000の推進、位置情報との連携などとともに、より高速化・多様化し、更なる先行を図るべき。
• IPv6を軸に、インターネットの発展に世界的な貢献を行うべき。
• 超高速インターネット関連の基礎的な研究開発を推進すべき。

≪電子商取引ルールと新たな環境整備関連≫

• ノーアクションレターの導入により、現行法制の解釈を確立するとともに、新たな事象が生じた場合には、迅速にそれに対応した法整備が迅速に行えるようにすべき。
• 関連ルールの明確化等により、競争条件の透明性を高めていくべき。
• 映画・TV番組などのコンテンツの流通を活性化すべき。
• 個人情報の適正な取扱いを推進すべき。
• ネットワーク犯罪に的確に対応するルールの整備が必要。
• 電子商取引に係る紛争を迅速に処理するための環境整備が必須。

≪電子政府の実現関連≫

• 求められるのは「小さな政府」であり、従来は官が行っていた業務であっても、可能な限り経済合理性に優れる民間に委ねていくべき。この考えを徹底して、電子政府実現に向けた具体的な目標設定と進捗状況の評価を行うべき。
• 電子政府・自治体は、行政の仕事の進め方を質的に変化させるものであるべき。
• 国・地方を通じ、既存の行政手続の棚卸を行い、簡素化できるものは極力簡素化する行革的な取組みが不可欠。
• 電子政府化によって、行政コスト削減、行政手数料削減、住民税減税などを達成すべき。
• ITを利用することによって、「縦割り」行政から脱却すべき。
• 電子政府は、国や自治体のみならず、関連する団体、病院、公団等をも対象にすべき。
• 電子政府化に向けては、既存の民間組織・システムを活用するアウトソーシングを推進すべき。
• 電子自治体の早急な実現に向けて、国は地方公共団体を支援すべき。
• 電子政府の活用促進に向けて、中小企業への支援を行うべき。
• 社会共有インフラとしての本人認証の仕組み(電子印鑑)を整備すべき。
• 国税・地方税のインターネット申告を推進すべく、インセンティブを設けるべき。

≪人材育成の強化関連≫

• 各学校のインターネット接続率ではなく、教室毎の接続率、児童・生徒のインターネット利用率を問うべき。
• 学校教育のIT化は、これまでとは質的に異なる教育成果をあげるものであるべき。
• 英語を自由に使いこなすことを可能にする教育環境の整備が必要。
• NPOを積極的に活用し、ITに関する指導を充実させるべき。
• 高齢者がITを利用しやすい環境を整備すべき。
• 企業では、ITを活用した投資戦略の企画、当該プロジェクトの推進・管理を担う人材が圧倒的に不足。かかる人材の育成強化が喫緊の課題。

≪超高速ネットワークインフラ整備及び競争促進関連≫

• 情報通信の監督官庁と競争促進に向けた機関は、組織的に分離すべき(日本版FCCの創設)。
• NTTのあり方に関する検討(現状では、NTTグループにおけるヒト・モノ・カネが分離されていない、完全資本分離が必要、NTT地域会社が端末部門を切り離すべき、NTTグループ全体に関する規制が必要)。
• ユニバーサル・サービスに関する幅広い議論が必要。
• 通信・放送の融合に対応した法制度・規制の見直しおよび緩和(通信と放送を別々に規制している現在の法体系の早急な見直し)。
• 高速インターネット網の均衡ある普及が実現する施策の実施(過疎地域や都市部集合住宅地域の光ファイバ網の整備など)。
• 公共事業によるインフラ整備は最小限とすべき。
• 民間主体でインフラ整備やブロードバンド関連の事業化を進め、必要に応じて公的助成により企業活動を支援することとすべき。
• 電灯線(コンセントから照明器具や家電につながっているコード)を用いた高速データ通信を実現すべく、電灯線通信に利用できる帯域の拡大(現在は10Khz-450Khzのみ、米国では1.7Mhz-30Mhzも使用可能)と研究開発を推進すべき。

≪電子商取引ルールと新たな環境整備関連≫

• 国際的な電子商取引ルールを早急に整備すべき(含：知的財産保護)。
• 電子商取引を活用し、企業が生産性を高めるための支援策を実施すべき(技術開発支援、税制面での支援、有能なIT関連労働者の地方における就労促進に向けた支援等)。

≪電子政府の実現関連≫

• 電子政府・自治体実現に向けて行政手続を一層、透明化すべき。
• 財政健全化の施策として、ITを利用すべき。
• ITを活用し、労働集約的な自治体業務を改革すべき。
• 「行政機関の職員の定員に関する法律」の見直しも視野に入れ、行政組織のBPRに取組み、要員合理化や行政コスト削減を実現すべき。
• 通関関連の業務改革を実施すべき
  1. ワンストップで複数の関連税関の手続が終了し、関係省庁が情報を共有するよう改革すべき、
  2. 申請内容を簡素化すべき、
  3. 電子・イメージデータによる手続を可能にすべき)
• 電子化による国民への「配当」実現の目標を設定するとともに、その「配当」を社会的弱者への行政サービス機能の向上などに活かすべき。
• 国・自治体は、信頼性が高く、メンテナンスが容易で拡張性の高いシステムを整備すべき。かかるシステムの開発には一定の期間が必要となることから、国・自治体は、早期の予算化を実施するとともに、前倒しでベンダーとの契約や開発に着手することとすべき。
• IT化に関する都道府県・市町村の先進的取組みを支援し、その成果を全国的にPRすべき(首長に対し総理が「IT革新賞」を授与)。
• 各省庁のコンピュータセンターを地方に移転すべき。
• 電子政府関連で類似したシステム・機能を省庁間で相互に利用し、コストを抑制すべき。
• 情報システムの調達に係る公正な競争を実現すべく、
  1. ITパートナー制度(独立系ベンダーとともに政府がシステムの企画・設計・構築管理・運用を行うこと)、
  2. 情報システム開発に係る評価指標、
  3. 最低落札価格の設定
  を三位一体として導入すべき。
• 電子政府に係る情報システムは、ハードにとらわれない技術中立的なものとすべき。
• 情報システム導入のコストや効果について、国はその成果・結果を公表することとすべき。

≪人材育成の強化関連≫

• 文部省の体質を改革し、新たな時代に対応した教育を実現すべき。
• 義務教育のプログラムを21世紀に相応しいものに変革すべき。
• 「IT技術者・研究者の育成」関連
  • 技術者教育の質の向上、優秀な技術人材の育成のためのアクレディテーション制度（技術者教育の認定制度）の推進・強化すべき。
  • 政府内に人材育成施策を評価する機関を設置すべき。
  • 国立大学教官や国立研究所職員による研究成果の技術移転先企業における兼業活動を勤務時間内の一定割合について認める措置を講じるべき。
  • 国公立大学、国立研究所等公的機関における外国人の安定的確保及び日本人と同様の雇用条件を確保すべき。
  • 外国人人材の配偶者の就労環境向上、子女の学習環境整備等、外国人就労に関する環境整備すべき。
• 「情報リテラシーの向上」関連
  • 独創力のある天才・異才の能力を育てるために、ネットを使って特定分野で世界一流の講師から授業を受けられる遠隔教育システム、飛び級制度を導入すべき。
  • 各種メディアによるIT教育を推進すべき(TV教育番組、放送大学のインターネット化、教育ソフトの充実等)。
  • 障害者や高齢者にやさしい機器について、国による研究促進、民間企業による製品開発に対する支援を実施すべき。
  • 障害者関連法制（障害者にやさしい機器やサービス提供の義務化）を導入すべき。

≪その他≫

• 選挙等政治の領域においてITを活用すべき。
• セキュリティを確保すべき。
• サイバー安保構想を検討すべき。
• 人材流動化を促進する法整備が必要。
• 官民を問わず、潜在する優秀なIT関連の人材を発掘し、活用すべき。
• PC等の法定耐用年数の短縮化すべき(陳腐化の激しい当該分野の設備に関して、実際の使用年限に即した耐用年数とすることによって、設備の更新が活発化する)。
• IT化に積極的に取組む企業・団体・個人に対して、税制面での優遇措置を実施すべき。
• テクノストレスに対するケア対策が必要。
• ビジネスモデル特許に関するガイドラインの整備および審査機関の短縮が必要。

≪政治のリーダーシップ≫

• 縦割りが排除されねかれば、電子政府化は却って行政を非効率化することから、政治のリーダーシップで、省庁間の縦割りを排し、強力に計画を推進すべき。
• 総理が各省庁課長級以上の人事権を掌握すべき。

≪IT担当大臣、新IT戦略本部の機能等≫

• IT担当大臣に可能な限り権限を委譲すべき。
• 民間人をより一層、起用すべき。
• 省庁の壁を超える対応(電子商取引の発展には業界単位の法制度から脱却が必要等)、前例のない対応を実施するため、新IT戦略本部を中心として施策を展開すべき。
• 電子政府・自治体の実現に向けて、地方自治体の取組みのバラツキを調整する機能を持つべき。

≪進捗状況の評価・分析関連≫

• IT関連施策を透明な形で評価すべき(政府による政策評価)。
• 行政が一層の情報開示を実施するとともに、説明責任を強化・明確化すべき。
• 重点計画の進捗状況を評価・監視する民間の組織が必要。
• 新戦略本部の民間委員等を中心に、IT関連で国民・企業が求めていることを政策に継続的に反映させることが必要。
• 評価を受けて、定期的に関連ルールを見直すこととすべき。

≪その他≫

• 各省庁は主体的に規制緩和に取り組むべき。
• 中小企業に対する支援を行うべき(ハード面での補助金等)。