各大学が自己責任による判断で、環境変化に迅速に対応し、時代のニーズを先取りした個性的・多様な教育機会・内容を提供できるよう、自由に学部・学科の設置・改組を行なえるようにすべきである。
| □措置済み・措置予定 ■検討中 □措置困難 □その他 □記載なし |
大学等の設置認可制度は、(1)学生に対する教育研究水準の保証、(2)我が国の大学の国際的な通用性、(3)医師の養成など国全体の需要に応じた計画的な人材養成などの観点から不可欠。
「大学の学部の収容定員の範囲内における学科の新設・改廃及び学科定員の変更について、現在の認可制を改める」ことについては、これまでの認可手続の簡素化も踏まえた各大学の取組等も含め大学改革全般の今後の進捗状況を見つつ、平成15年までに結論を得るものとされている国立大学の独立行政法人化の検討と並行して検討し、結論を得る予定。
グローバル化、高度情報化等が進展するなかで、各大学が自己責任に基づく判断で、このような環境変化に迅速に対応し、時代のニーズを先取りした個性的・多様な教育機会・内容を提供できるよう自由な学部・学科の設置・改組を可能とすることは喫緊の課題である。国立大学の独立行政法人化の検討・結論を待たずに、早急な措置を講じる必要がある。
首都圏・近畿圏における既成の市街地においても大学等の教室の増設が可能になるよう、工業（場）等制限法による規制を緩和すべきである。
（国土交通省）
| □措置済み・措置予定 □検討中 □措置困難 □その他 ■記載なし |
大学等が、次代を担う優れた人材を養成するためには、自己責任に基づき自由に施設・設備等への戦略的投資を行えるようにすることが必要である。首都圏・近畿圏の既成市街地においても大学等の教室の増設が可能になるよう、大学院同様、工業（場）等制限法による規制を緩和すべきである。