＜ 総 論 ＞
規制改革は経済社会構造改革の柱
新たな規制改革推進計画への期待
（１）事前規制型から事後チェック型の行政への転換
（２）経済のグローバル化への対応、高コスト構造の是正
（３）IT革命への対応
（４）少子高齢化への対応
（５）環境問題、都市問題への対応
規制改革から制度改革へ
＜分野別重点事項＞
- 年金分野
(１)マスタートラスト制度の導入（信託銀行への投資一任業務の解禁）
- 医療・介護分野
(１)レセプトの一次審査に関する保険者の自主的管理の容認
(２)健康保険組合の適用・給付業務の外部委託
(３)健康保険組合の事務処理手続等の簡素化、電子媒体化
- 教育分野
(１)大学の自己責任による時代のニーズを先取りした学部・学科の設置
(２)私立大学の施設・設備の増設に関わる規制の緩和
- 流通分野
(１)大規模小売店舗立地法施行規則の見直し
（届出書類・添付書類の簡素化等）及び弾力的運用
（説明会の公告方法として日刊紙への折り込みチラシの容認の徹底）
(２)家庭向け在宅健康管理機器に関する規制緩和
- 土地・住宅分野
(１)市街地再開発事業の区域要件の緩和
(２)市街地再開発事業における建築基準法第86条の地権者全員同意要件の撤廃
- 廃棄物を中心とする環境保全分野
(１)再資源化促進の観点からの廃棄物の範囲・区分の見直し
(２)再生利用認定制度の対象の拡充
(３)広域処理実現の観点からの廃棄物処理業の許可基準の見直し等
- 危険物・防災・保安分野
(１)−１自主検査認定範囲の拡大【高圧ガス保安法】
(１)−２自主検査認定範囲の拡大【消防法】
(１)−３自主検査認定範囲の拡大【労働安全衛生法】
(２)施設地区等の配置規制に係る運用基準の見直し
(３)引火点130℃以上の油の危険物からの除外
- 情報・通信分野
(１)電気通信事業法の基本スキームの見直し、通信法体系への転換
(２)「特定無線設備」および「端末機器」における自己適合宣言方式の導入
(３)税務関連書類の電子保存制度の改善
(４)ITS（高度道路交通システム）の省庁横断的推進【新規】
(５)放送事業における外資規制の緩和
- 金融・保険・証券分野
(１)国内MTN(Medium Term Note)プログラムの規制緩和
(２)信託銀行が信託財産の資産運用目的で株式を取得・所有する場合の株式保有制限の緩和
- 運輸分野
(１)輸出入・港湾諸手続の簡素化促進およびワンストップサービスの実現
(２)特殊車両通行許可の緩和
(３)航海実歴認定を受けた船長の乗り込む船舶に対する強制水先の免除
(４)分割不可能貨物を輸送する基準緩和車両の輸送規制の緩和
- エネルギー分野
(１)原子力発電所における安全規制の高度化
- 通商分野
(１)税関の執務時間外の輸入申告、貨物積卸
(２)輸出規制対象地域及び要件の削減
(３)電気用品技術基準の国際基準への整合化
- 農業分野
(１)小麦の内外価格差の是正
(２)砂糖の価格制度のさらなる見直し
- その他
(１)会社清算時の公告規制の緩和
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