高圧ガス保安法では、保安検査及び特定変更工事に係る完成検査において、自主検査認定制度が設けられているが、適用範囲が限定されている（特定変更工事に係る完成検査の場合、処理量の増加が20％以内の変更工事に限定など）。
現行の特定変更工事や特定施設の範囲を拡大すべきである。
| □措置済み・措置予定 □検討中 ■措置困難 □その他 □記載なし |
認定制度により、保安検査及び完成検査において自主検査を認めているのは、認定審査の際に確認した施設であって、２年以上稼動しているものである。
これは施設の初期不良を考慮し、運転が安定したものについて自主検査を認めるとの考えによる。
従って、処理能力の大幅な変更など施設を大幅に改造するおそれのある完成検査や、そうした改造直後の保安検査については、改造後の施設の運転の安定性が確認されないことから、自主検査を認めることは出来ない。
日常の運転管理・設備管理にあたる事業者自身が、関係法例を遵守し自己管理・自己責任のもとで、運転管理・設備管理状況を掌握し総合的見地から落成検査や性能検査を行うことは、安全確保上必要不可欠である。
従って、高圧ガス設備処理能力の２０％以上の増加を伴う変更などについては、保安検査や完成検査の認定追加申請の対象に含め、改造直後の設備についても自主検査の対象とすべきである。
また、既存設備において初期不良に係る問題が既に解消している設備・機器を新たに設置する場合においては、稼動期間によらず自主検査化を認めるべきである。
消防法では完成検査認定制度が設けられているが、この制度は消防の検査証を取得する手順の一環であり、最終的には所轄署による許可が必要である。また、特定危険物タンクや大型タンク、及び変更工事に係る施設の仮使用については、認定制度の対象外である。
現行の完成検査認定制度の対象を特定危険物タンクの変更まで拡大するとともに、自主検査の結果をもって、完成検査とするよう制度を変更すべきである。また、大型タンクの保安検査についても自主検査認定制度を設けるとともに、変更工事に係る施設の仮使用の承認を不要とする認定制度を設けるべきである。
| □措置済み・措置予定 □検討中 ■措置困難 □その他 □記載なし |
市町村長等が実施する完成検査等の際に自主検査結果を活用することができるとしているものは、保安上の観点から特定の変更工事に限られているものであり、制度の拡大又は変更は困難である。
大型タンクの保安検査については、当該タンクで災害が発生したときの周囲に及ぼす影響を勘案すると、自主検査結果をもって保安検査に替えることはできない。
また、仮使用の承認は、変更の工事に係る部分以外の部分を、完成検査を受ける前においても仮に使用することに対して与えられるものであり、工事中における施設全体の保安確保上、当該承認を不要とすることはできない。
日常の運転管理・設備管理にあたる事業者自身が、関係法例を遵守し自己管理・自己責任のもとで、運転管理・設備管理状況を掌握し総合的見地から落成検査や性能検査を行うことが、安全確保上必要不可欠である。
従って、危険物施設（特定屋外タンクを含む）についても一定の基準を満たす事業者について諸手続きを簡素化し、自主検査をベースとした認定制度とすべきである。
労働安全衛生法では、毎年実施する性能検査及び設備設置時の落成検査は所轄署又は指定された検査代行機関が行うこととされており、事業者による自主検査は認められていない。
現行の運転時検査認定制度を拡充し、ボイラー・一圧の毎年の性能検査（運転時又は冷缶時）を自主検査とするとともに、新たに落成検査を自主検査とする認定制度を設けるべきである。
| □措置済み・措置予定 ■検討中 □措置困難 □その他 □記載なし |
ボイラー等は内部に膨大なエネルギーを保有しており、一旦事故となれば大きな被害をもたらすものであることから、その安全を確保するため検査は厳正に行う必要がある。ボイラー等の検査については、優良な安全管理体制を確立し、かつ、優良な安全管理実績を有する事業場を対象とした自己確認等のインセンティブ制度について検討する予定である。
日常の運転管理・設備管理にあたる事業者自身が、関係法例を遵守し自己管理・自己責任のもとで、運転管理・設備管理状況を掌握し総合的見地から落成検査や性能検査を行うことが、安全確保上必要不可欠である。
また、高圧ガス関連設備とボイラー等の潜在危険性は、直火を用いない設備は基本的に同等であり、海外では廃熱ボイラー及び第一種圧力容器については、高圧ガス設備と同じ技術基準（ASME Code Section VIII）で設計・製作、維持管理されることが一般化している。これにより、システム（化学プロセス）の管理を操作圧力で区分するのではなく、システムとして一体的に管理することができる。
従って、自己確認等のインセンティブ制度については高圧ガス保安法認定制度と同等の制度とすべきである。
石油コンビナート等の第１種事業所では、施設地区の新設または変更において、石災法に基づき配置面での規制がなされている。
現行の施設地区配置の運用基準では、主たる製造施設地区内へ配置出来る他の施設地区の配置は、混在面積を、５００m2以下に限定し、これを越える場合には、貯蔵施設地区、用役施設地区、入出荷施設地区等に細分化して配置するよう指導されているが、これを見直し、合理的な施設地区の配置が可能な運用基準を制定すべきである。
| □措置済み・措置予定 □検討中 ■措置困難 □その他 □記載なし |
石油コンビナート等災害防止法のレイアウト規制は、周辺住民等への影響を少なくするとともに危険度の異なる施設を分類することにより当該事業所の安全の確保と当該事業所における消火活動を効率的に実施することを目的として実施している。（経済産業省、消防庁）
その趣旨からレイアウト規制に適合させることは必要であるが、レイアウト規制の適用が物理的に困難な場合等には、安全の確保を前提にガードレールの設置、通路幅員の拡幅等代替措置を講ずることを認めており、弾力的な運用を図っている。（経済産業省）
本法施行から約２５年が経過した。その間の石油、化学業界を取り巻く事業環境の変化や行政改革への要求に対応すべく、安全の確保を前提に、レイアウト規制の運用基準の見直しを行うべきである。
現在、規制緩和の検討がなされており、引火点２５０℃以上の高引火点液体を危険物から除外する方向が出されている。
国際的水準（９３℃）との整合性も考慮し、従来から高引火点として定義している１３０℃以上の油を危険物から除外すべきである。
| □措置済み・措置予定 □検討中 ■措置困難 □その他 □記載なし |
１３０℃以上の引火点を有する引火性液体であっても引火の危険性を有するものであり、また、危険物施設における当該引火性液体に関する火災は多数発生しているため、危険物から除外することはできない。
なお、引火点１３０℃以上の引火性液体を１００℃未満の温度で取り扱う場合には、危険物施設の位置、構造及び設備の技術上の基準を緩和しているところである。
例えば製鉄業においては、使用する危険物の大半は油圧装置の封入油若しくは潤滑油である。これらを使用する機器を新たに工場内に設置する際、既存設備との関係で保有空地を十分に確保できない場合が多い。
本来、引火点１３０℃以上の液体を危険物から除外することを求めるものであるが、中間公表の通り、『引火点１３０℃以上の引火性液体を１００℃未満で取り扱う場合、危険物施設の位置、構造、設備の技術上の基準を緩和している』ということであれば、まずは保有空地に関する基準の緩和を進めるべきである。