２．原子力発電所設備利用率の向上
(1) 定期検査時期を２年程度に延長
(2) 原子炉熱出力一定運転の導入
| □措置済み・措置予定 □検討中 ■措置困難 □その他 □記載なし |
２．
(1) 原子力発電施設については単に必要な安全水準を満たすことのみならず、高い信頼性が必要とされていることから、引き続き現行の定期検査内容及び時期に従い実施することが適当。
(2) また、原子炉熱出力一定運転については安全性に影響が無いよう、設備の健全性等の問題の有無の検討が必要であることはもとより、地元の理解が不可欠であるため、直ちに実施することは困難。
２．(1)について
昨年、原子炉等規制法の改正により、発電所の保安検査官の拡充、保安検査制度の導入等、安全規制の一部見直し・充実がなされている。これらの活動を含めた原子力発電所の安全確保対策のあり方を原子力安全・保安部会等で議論し、その中で海外の規制動向も踏まえた上で定期検査の内容や時期についても総合的な検討及び見直しを行ない、安全確保を大前提とした効果的かつ合理的な安全規制を行なってもらいたい。
２．(2)について
原子炉熱出力一定運転が安全上問題とならないことを原子力安全・保安部会等で十分にチエックし、その結果問題がなければその旨を公表し導入が可能となるよう、早急に具体的な検討を開始してもらいたい。
なお、原子力発電所設備利用率の向上は、結果としてCO2排出削減効果が大きく、地球温暖化防止に貢献することも考慮してもらいたい。