税関執務時間を延長し漸次24時間、365日体制に移行することで、現在、執務時間外の貨物の取扱(輸入申告、積卸)に際して課されている手数料を廃止されたい。
| □措置済み・措置予定 ■検討中 □措置困難 ■その他 □記載なし |
補完的輸出規制の対象地域を大幅に削減(特に、韓国、台湾、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア等のアジア諸国を中心として、輸出貿易管理令別表第４の２の国々を拡大)するとともに、規制要件の中の需要者要件を廃止すべきである。
| □措置済み・措置予定 □検討中 ■措置困難 □その他 □記載なし |
我が国の補完的輸出規制は全地域を対象としているが、不拡散政策を遵守していると認められる諸国(輸出貿易管理令別表第４の２に掲げる諸国)に対しては、経済産業大臣が許可を要すると通知する場合を除き、許可は不要とされている。今後、各国が自国における輸出管理制度を整備し、国際的な輸出管理レジームの全てに参加する等を通じて、不拡散政策を遵守していると認められる場合には、これら輸出貿易管理令別表第４の２に掲げる諸国と同様の取扱となりえるところである。
また、我が国の補完的輸出規制に対し、諸外国においてはより対象を広げた形でのキャッチ・オール規制が導入されているところであるが、これらの諸国では単なる「ポジティブ・ノウ」に加えて、「ハブ・リーズン・ツゥ・ノウ(知るに足る)」要件を課している。この後者に対応するものとして我が国では、「輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令」の別表に掲げる行為を行なった旨が取引の過程で示された場合とすることとし、規制の実効性を担保している。この需要者要件に該当する場合には、当該貨物の懸念用途への転用のおそれが払拭されないことから、国際的な平和及び安全の維持を十分に確保することはできず、当該要件を廃止することは極めて困難である。
現行基準を早急に廃止し、国際規格であるＩＥＣ規格に整合的なＪＩＳを採用すべきであり、整合化について、時期及び計画・スケジュールを示すべき。
| □措置済み・措置予定 □検討中 ■措置困難 □その他 □記載なし |
強制法規である電気用品安全法上、法目的の異なる法令に基づく任意規格の採用は困難。
ＩＥＣ規格への一本化については、製品の設計変更、製造、検査設備の変更等を伴い、事業者への影響が大きいこと、また製品コストアップによる利用者への影響が大きいこと等から、早急な一本化は過大な負担を招くこととなり困難。
なお、ＩＥＣ規格の取り込みについては、引き続きＩＥＣ規格の新たな発行や改訂に併せ対応して行く予定。
「経済構造の変革と創造のための行動計画 ―新たな経済成長に向けての新行動計画―」(2000年12月１日閣議決定)の「II．国際的に競争力を持った事業環境の整備、３．国境を越える事業活動を円滑化するための環境整備、(1)基準・認証制度等の見直し、<2>ＪＩＳ制度の改善」において、「可能な限りＪＩＳ規格と強制法規の技術基準等との整合化を図ること」及び「民間能力を活用した効率的かつ国際的にも一層整合性の取れた工業標準化制度とすること」を明確に打ち出しており、「早急な一本化は過大な負担を招くこととなり困難」という今回の回答では、明らかに対応が不十分である。
また、「ＩＥＣ規格への一本化については、事業者への影響が大きい」とあるが、現行のように、二本立ての技術基準を継続する方が事業者に対し二重の負担を強いていることになる。
さらに、ＩＥＣ規格は、技術が急速に進歩するなか、社会の現実と技術基準との乖離を防ぐため、定期的(５年毎)に技術基準を見直すルールがあるが、電気用品安全法(電気用品取締法)ではこのようなルールはない。実際に、我が国では、平成２年以来、技術基準の改正が全くなされておらず、消費者保護の観点からも安全予防の機能を果たしているとは言えない。
少なくとも、早急に、ＩＥＣ規格の取り込みに関して、今後の計画・スケジュールを明確に示すべきである。