地域産業集積調査結果の公表

経団連・産業問題委員会（共同委員長　瀬谷博道旭硝子会長、西村正雄日本興業銀行頭取）では、昨年の秋以来、地域における雇用の創出につながる新しい産業集積のあり方について検討を行うため、米国（ペンシルベニア州ピックバーグ、フィラデルフィア、ミネソタ州メディカル・アレイ）、アジア（シンガポール、マレーシア・ペナン、台湾・新竹、中国上海など）、国内（三重県、東京都大田区、大阪府東大阪市、北上市、燕市など）に実務者クラスの調査団を派遣し、各地域・都市における実態調査を行ってきましたが、３月２６日に開催された産業問題委員会会合においてその結果をとりまとめましたので、３地域の報告書を公表いたします。

一連の調査を通じて判明したことは、

1. 産業集積政策の戦略性という観点からすれば、わが国は米国やアジアの先進的な地域から相当後れをとっていること、
2. 大競争時代が到来するなかで、地域における付加価値創造の源泉となる産業の重要性が再認識されはじめてきたこと、
3. それらを背景として、国内の各地方自治体が過去を省みつつ、自ら新しい産業集積の構築に向けた取り組みに着手していること、
4. 新しい産業集積の実現に向け、産学官の有機的連携が不可欠であること、

産業問題委員会では、これらの調査結果をもとに、５月中旬には「地域における産業集積戦略のあり方」と題する提言をとりまとめ、政府・与党、地方自治体などに提案を行う予定です。以下要旨を掲載しますが、本文をご入り用の方は、経団連・産業本部・産業基盤グループまでお問い合わせ下さい。

• 米国医療産業集積調査結果要旨 (PDF,415k)

• アジア地域産業集積調査結果要旨 (PDF,34k)

• 国内地域・都市産業集積調査結果要旨 (PDF,47k)