国際競争力強化に向けたわが国の産学官連携の推進

はじめに

Ⅰ．産学官連携に対する産業界の考え方

わが国の国際競争力強化と産学官連携

経団連では、技術革新こそが経済発展の原動力であり、わが国経済が再活性化するための鍵を握っていると認識している。そのためには、「知の創造」（大学等の基礎研究の充実）、「知の活用」（基礎研究を産業化に結びつけるプロセス）、「知の理解」（新しい知識に対する国民の理解と市場の受容性の向上）を、同時並行的に進める好循環を作り出す必要がある。
米国では、近年、情報技術やバイオテクノロジー等の分野で、大学の研究が産学連携を通じて実用化に結びつき、国の産業競争力の向上に大きく貢献した。この背景には、日本の躍進を見て、80年代に米国企業の研究開発が、基礎研究重視から応用開発へシフトし、基礎研究については大学からシーズを見つけることが一般化した事実が指摘されている。また、米国の大学においても、明確な設立理念と大学トップのリーダーシップの下、世界最高水準を目指した研究、社会のニーズを踏まえた研究テーマの選定、産学の人材交流等が推進された。同時に、産学連携による資金獲得、特許取得やベンチャーの起業等が高く評価され、バイ＝ドール法の制定を機に、大学側に産学連携を推進するインセンティブや環境が作り出されていた。このように、企業と大学の目指す方向がうまく一致する中で、大学と企業の双方にメリットのある産学連携が推進されてきた。
一方、わが国では、産学官の連携が必ずしも十分に行われておらず、これが日米間の産業競争力格差の大きな要因となっている。近年、わが国の企業も、従来からの自前主義から脱却し、研究開発の一部を大学等へ委託する傾向が見られる。また、国内外を問わず世界中の大学から実用化に向けたシーズを積極的に探している。従って、意欲と実力のある大学の中には、少ないながらも産学官連携に積極的に取り組んでいる事例もあり、そのような大学に対して、重点的な産学官連携を推進するための施策を講じるべきである。国内の大学等が世界最高水準の研究を増やすとともに、大学等における産学連携への環境を整備すれば、わが国においても米国と同様の好循環を作り出すことが可能である。また、国際競争力強化のみならず地域経済・産業への貢献等の観点からも、産学官連携に積極的に取り組む必要性は増している。

産学官連携の好循環を作りだすためのシステム改革

社会が大学に期待する役割としては、(1)教育分野（優れた人材の育成）、(2)真理の追求を目的とした研究の分野（純粋基礎科学）、(3)実用化につながる研究分野（目的基礎・応用技術）がある。この中で、産学官連携の対象となるのは、(3)実用化につながる研究分野であり、本提言もその分野を対象としている。
大学と企業は、それぞれ歴史と文化を異にしており、その連携の推進のためには、異文化を認識し認め合う中で、目的意識を共有し、互恵的な関係を築くとともに、産学官連携が評価されるシステムを構築していくことが欠かせない。その中で、大学は世界最高水準の研究を行い、企業は大学のシーズを活用した応用・製品開発に取り組んでいくべきである。
現状における産学連携の最大の障害は、大学側において、企業との連携（共同・受託研究、特許の取得、ベンチャーの起業等）が教授や研究者の評価の対象となることが少ない点である。そのため、産学連携へのインセンティブが弱すぎる点が指摘できる。
意欲と実力のある大学と企業とが、組織対組織の明確な契約関係のもとに、産学官連携に積極的に取り組めるよう環境整備を行うとともに、大学のインセンティブを高めることに取り組むべきである。その際、大学内での評価にとどまらず、社会全体として産学官連携を評価する仕組みを作ることが必要である。
そのためには、当事者である企業と大学等が、産学官連携の推進について建設的な対話を行う必要があり、経団連としても、今後、この提言で取り上げたテーマを中心に大学と積極的な対話を行い、産学官連携の好循環を作りだすためのシステム改革を目指したい。

II．産学官連携を推進する上での課題
　　―「産学官連携に関するアンケート調査結果」―

わが国大学と企業との産学連携の現状

当部会がメンバー企業を対象として実施したアンケート調査（本年8月、回答総数25社）によると、全ての企業において件数では国内の大学との連携が海外との大学との連携を上回っているが、共同研究・委託研究の1件当りの金額は海外の大学との連携の方が大きいという結果が出ている。これは、わが国の企業が海外の大学と連携を行う場合には、世界最高水準の研究開発成果や特許の活用という目的が明確で、それに相応しい規模の投資を行っているからである。一方、わが国の大学に対しては、小規模の投資が中心であり、その目的も明確でなく、その多くは、人材採用等を目的とした奨学寄付金のような契約によらない形態が多い。わが国の企業と日本の大学との連携が本格的なシステムとして構築されるためには、大学と企業という組織間の契約に基づく、共同・受託研究等へと移行すべきであり、わが国企業および大学関係者の意識の改革から始めなくてはならない。

産学官連携における失敗と成功の要因

同アンケート調査で、大学等の連携で失敗した要因を尋ねたところ、(1)成果の取り扱いが不明確、(2)アイディアどまりで実用化に耐えられない、(3)目的が不明確といった回答が大半を占め、シーズとニーズの合致が見られない。また、大学側（研究者、事務部門）が、契約等の手続きを雑務として厭う傾向もある。失敗例ではわが国の大学との事例が大半を占めているが、わが国の大学自体が産学官連携について魅力を感じ、積極的に大学自らが取り組むようなシステムになっていないことが読みとれる。
一方、成功事例については、海外の大学との連携の大半および国内の一部特定の大学との連携について回答があった。成功の要因としては、(1)目標の明確な設定等のテーマの合致が大きく、企業と大学で目的を同じレベルで共有できたことや、大学が連携を良い意味でビジネスと捉え、顧客ニーズに応える提案等を行っていることが評価されている。また、(2)人材交流、(3)世界トップ水準の研究・情報内容、(4)成果の取り扱いについての明確な契約意識、(5)大学内の幅広い協力体制、(6)リエゾンオィス等の事務部門の協力が挙げられており、大学自らが産学連携に強いインセンティブを持っていることがわかる。

海外の大学が産学官連携で優れている点

海外の大学と国内の大学を比較した際、(1)企業ニーズを踏まえた提案、(2)大学が法人格を持ち、責任ある契約を柔軟に締結できること、(3)事務部門や他学部の教授等の学内における人的リソースの横断的協力体制等の面で、海外の大学が優れていると回答している。海外の大学との産学連携では、大学の組織体としての活動、及び、意識の高さが、産学官連携を推進する際の大きな差となって出てきている。

III．産学官連携を推進する上での具体策について
　　～意欲と実力のある大学との産学連携を進め、成功事例を創り出すために～

産学官連携が評価されるシステムの構築

大学における実用化につながる研究分野（目的基礎・応用技術）において、大学、教員等が自ら積極的に産学官連携に取り組むためには、大学、教員等の主要業務の一つとして産学官連携を加え、産学官連携に積極的に取り組む教員等も評価・賞賛されるよう、インセンティブを高めるための制度等を導入することが重要である。また、産業界の行動や政府による支援制度を通じ、そのインセンティブが実効ある形で機能するよう取り組みを強化する必要がある。

(1) 大学側における改革

1. 大学の教員・研究者の業績評価において、従来からの論文中心の評価を改め、企業との共同・受託研究、特許取得、大学発ベンチャーの設立、企業からの資金獲得、地域における産学連携等も評価する。
2. 上記の大学内部の評価においても、外部の民間の人材等を活用し、より幅広い視点から評価を行う。
3. 実用化につながる研究分野では、産学官連携による資金が研究費の必要不可欠な構成要素となるような配分を工夫する。但し、教育分野や基礎的な学問分野への資源配分に対しては、バランスを失しないよう配慮する必要がある。

(2) 産業界の行動

大学や政府における取り組みも踏まえ、積極的なシーズの発掘を行う。また、成功例を通じて、豊富な資金が集まり、高度な教育・研究環境を実現できる互恵的なモデルケースを具体的に示し、新たな成功事例の創出に貢献する。

(3) 官による制度変更

1. 科学技術関係予算に占める競争的資金の割合を拡大するとともに、国からの競争的資金の配分においては、産学官の連携に繋がるような実用化を視野に入れた目的基礎研究等に重点的な配分を行う。
2. 企業が大学に出す資金に併せて国が資金を出すマッチングファンドを創設する。このファンドは、産学連携を推進すると大学の研究資金の配分が多くなるというインセンティブが働き、産学官連携の有効な手段となりうる。産業界から見ても、研究開発の投資効率が欧米の大学への委託に負けない実績を上げることが期待できる。
3. 産学官連携サミット等の機会を利用して、産学官連携の成功例を大臣賞として表彰するのも一案である。

産学官の人材交流の活性化

産学官連携を推進する上で、企業と大学のお互いの文化への深い理解に基づいたシーズとニーズのマッチングのためには、産学官を跨ぐ人材交流が重要である。経団連アンケート調査でも、大学側において企業ニーズを把握している教授や民間出身の教授がいたことが、産学連携がスムースに進んだ成功要因であることが指摘されおり、産学官連携を推進する上で人材交流の活性化は重要な鍵である。

(1) 民間から大学への人材流動化の推進

1. 教授等のは公募制の活用、任期付任用の拡大を推進すべきであり、社会の要請が大きく変わってきている中で、大学の研究目的等も多様化しており、世界中の大学や産業界の幅広い人材の中から積極的に選抜を行うべきである。また、民間から大学への人材流動化において、出向形式も有効な方法であろう。このような仕組みを中心に産学官の人材交流の活性化について、産業界としても、大学と対話を行っていく。
2. 大学の教授等の選抜を行う基準について、博士号がなくとも採用の道を開くとともに、論文以外の実績を考慮した内容とし、採用の過程も明らかにした上で、外部からのアクセスを容易にすべきである。
3. 採用の際に、キャリア・能力に応じて待遇に格差をつけるなど、優秀な人材の獲得に向けた弾力的な人事制度を採用すべきである。

(2) 大学から民間への人材流動化の推進

1. 大学での研究成果を実用化するにあたっては、教授等の技術指導や大学発ベンチャー創出を推進するべく、大学の判断によって、教員の兼業・休職が自由にできるようにすべきである。
2. 教授・助教授層の産業への認識を深める観点からは、企業の研究所で研究を行う共同研究等を充実する。
3. 大学院生などについては、社会との連携意識を持たせるため、教育の早い段階でのインターンシップを拡充する。また、英国のＣＡＳＥ制度のように、大学が大学院の学生を１～3年間の期間にわたり民間企業等に派遣し、国の研究協議会と企業の奨学金により、学生は企業の関心ある研究を行い、企業も学生が学位を取得できるよう指導するような制度についても検討すべきである。その際、学生等の守秘義務の徹底には十分留意する必要がある。

産学官の相互理解の促進とインターフェースの充実

(1) 産学官の相互理解の促進

1. 企業と大学の相互理解促進の場を構築すべきである。経団連では総合科学技術会議の主導のもと、日本学術会議とともに、本年11月に「産学官連携サミット」の開催を予定している。これを契機に、産学官の対話が様々な場面で継続され、目的意識の共有やテーマ設定に向けて継続的な対話が進むことが期待される。
2. 現在、産業界と大学が、産学官連携を推進していく際に、産業界と国内の大学全体がまとまった形で議論できにくい。大学間で、産学連携の具体的進め方について検討する場を設定すべきである。経団連は、そうした組織と積極的に対話を行っていきたい。

(2) 大学における産学官連携に対する組織体としての支援体制の確立（ワンストップサービスの推進）

1. 国内の大学における産学官連携が一人一人の教授の取り組みから、大学全体の取り組みへと拡大するためには、企業や政府等の組織に対する窓口の一本化を図る必要がある。また、企業の企画部門に相当する機関を作り、例えば、産学官連携担当副学長を置くなど、強いリーダーシップの下で、外部に対する学内の協力体制を構築することが重要である。
   具体的な大学内の支援体制として、i) 技術相談窓口、ii) 契約行為、履行にかかわるフォローとチェック、iii) 外部資金の獲得推進、iv) 知的財産管理と活用、v) 大学発ベンチャー創出の促進、vi) インターンシップ窓口、vii) 情報発信および情報受信等の機能を一本化して担当する必要がある。
2. なお、上記の大学内における産学官連携の支援組織については企業側のニーズを把握している民間人の積極的な採用が望まれる。

(3) 知的財産権の扱いと明確な契約関係の構築

1. 産学官連携にあたっては、成果の取り扱いについて大学と企業間が十分な相互理解の下で、柔軟かつ明確な内容の契約で取り決めを行うべきである。その前提として、知的財産権の帰属については、原則として、適切な報奨の下で、大学の研究員が発明したものは組織としての大学に帰属させるとともに、大学を日本版バイ=ドール法の適用対象とすべきである。また、独立法人化以前においても、産学官連携で生じた大学の研究員の成果について、大学が管理・処分の決定ができるような措置を講じるべきである。
2. 大規模な産学官連携を推進するためには、産学官による柔軟かつ明確な契約が不可欠であり、i) 目標、期限、報告成果物の取り扱い、ii) 知的財産権の取り扱い(参加企業へのインセンティブを含む)、iii) 守秘義務の徹底等を契約時に明確に取り決めるよう、産学官で取り組むべきであり、互恵的な契約のモデルケース等について大学と産業界で協力して検討する。また、企業からのニーズ発信を拡大するためにも、守秘義務の徹底が不可欠である。
3. 大学等における特許申請（国内・国外）、管理費用が不十分であり、大学が特許等のための支出を増やせるような措置を講ずるべきである。
4. 企業と大学の共有特許において、特許の活用の促進の観点から、企業が相当の期間、正当な理由なくして実施しない場合は、大学の第三者への許諾を可能とするような条項を事前に契約に盛り込むことを当事者間で検討するべきである。

(4) 産学官における情報発信の拡大

1. 大学と企業の実務者レベルでお互いのシーズとニーズについて発信する継続的な場を大学、TLO、企業、学会等が協力して構築する必要がある。
2. 大学における保有シーズについて、大学のトップ自らが情報発信するとともに、委託・共同研究等に関する各大学の規定等もインターネット等を通じて発信していく必要がある。
3. 産業界としても、i) 企業側の窓口一本化、対外的明示、ii) 積極的なニーズや研究における期待水準、結果に対する評価の発信、iii) 企業における研究テーマの公募、iv) 優れた企業内研究者、知的財産における専門家、目利き人材の大学への紹介、等の活動を進める。
4. 中小企業と大学との連携を推進するため、国の財政的支援により、新たに外部の目利き人材を中小企業が採用等できるような措置を検討すべきである。

世界最高水準のシーズ創出ができる大学のあり方

(1) 独立した経営組織体としての特色ある大学

1. 国立大学の独立法人化においては、大学トップのリーダーシップの下で、大学が独立した経営組織体として、明確な理念・経営方針を持ち、各国立大学は特色ある大学作りを目指すべきである。その際、各校の理念・経営方針に基づいて、経済環境、技術動向の変化に機敏に対応できるよう、大学組織やカリキュラム編成の自由度を高める必要がある。
2. 組織編成や公務員法等の制約を取り除き、大学トップが自由に経営判断を下せるようにするためには、大学の独立法人化に際して、非公務員型を導入をするとともに、産学官連携を推進する大学において、非公務員型を選択していくことが強く望まれる。
3. 地方の国立大学が、地域活性化に貢献し、地域クラスタ－の形成の核となれるよう、地域の経済・産業のために行う研究プロジェクトや関連する施設整備に対する地方自治体の寄付を実現すべきである。

(2) 大学への競争原理の導入

1. 能力主義・業績主義による採用、評価と処遇を進めることにより、競争原理を導入すべきである。特に、実用化につながる研究分野、あるいは、それのみを使命とする大学においては、教授等の給与を固定給＋成果給とし、柔軟な給与体系とすべきである。ただし、大学における教育と研究の評価基準を明確にし、十分な評価を行うべきである。
2. 大学の論文、特許取得、産学官連携の研修や成果等の状況についても、積極的に情報公開を行うべきである。また、産業界としても、このような情報をもとに産業界の視点から、各大学における産学連携の取組みについて分析し、情報発信していくことも検討する。
3. 施設整備予算を充実するとともに、その配分においては大学の業績及び評価が反映される重点的な配分とする。

(3) 私立大学と国立大学のイコールフッティングの確保

私立大学と国立大学のイコールフッティングの確保の観点から、民間から私立大学への委託研究費の非課税化を図るなど、私立大学税制の見直しを行うとともに、私立大学に対して、国立大学を上回る規制緩和を行うべきである。

以　上

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