2003年5月 (社)日本経済団体連合会 |
地域労使就職支援事業の推進
各地の求職者の就職促進及び雇用創出のために、労使が協力して求人・求職ニーズを調査し、情報の積極的提供や合同面接会などを行うとともに、経営相談、労働相談などに応じる。
地域求職活動援助事業の推進
新卒者採用の広報、求人情報の提供、高卒新卒者を対象とする職場見学会、職業講習、合同説明会などを積極的に実施する。
新規学卒者の採用・選考に関する企業の倫理憲章
企業による大学等新卒者の採用・選考にあたり、情報公開の徹底・活動早期開始の自粛・正常な学校教育と学習環境の促進・公平・公正な採用の推進等について十分配慮して行動する。
創業・起業
「日本経団連起業フォーラム」を開催し、新産業・新事業委員会の活動の一環として、日本経団連会員企業のみならず、広くベンチャー企業経営者にも呼びかけて、参加者相互の情報・意見交換と人的交流を通じて起業家精神の涵養と企業間連携の推進を図り、もって新産業・新事業の創出を促進する。
教員の民間企業研修
経済広報センターにおいて、経済界の考えと取組みを教育界に発信し、教育界からの声を経済界にフィードバックすべく、標記研修を実施。1983年に発足し、これまでに4800名程度の教員が136社にて研修。2002年度は約700名が81社にて研修を受けた。
雇用の安定を図るために、政労使会議や労使懇談会などで三者の合意形成に努め連携強化を図る。
人材受け入れ情報の収集、提供
求人・求職ニーズを調査し、企業への情報の積極的提供を呼びかける。また、求人情報提供の際には、人材の要件を明確化し、ミスマッチを防ぎ、定着率の向上を図る。
しごと体験講習
求職者と企業の相互理解を深めるため、求職者を企業が1ヶ月程度受け入れ、実際の仕事を体験させた上で双方が話し合う試行雇用事業を行い、ミスマッチの低減を図る。
能力開発講習会の開催
求職者向けの基礎的な能力開発(パソコンセミナーなど)講習会を開催する。
就職ガイダンスの開催
履歴書や職務経歴書の書き方、面接のアドバイス等についての就職ガイダンスを行う。
企業合同説明会の開催
地域の特性を踏まえ、対象者別、業種別、職種別に特化した就職説明・面接会を実施する。
また、必要な知識・技能、仕事の具体的な内容を含む説明会と就職面接会をセットで実施する。
雇用支援セミナーの開催
企業の雇用を促進するために、ワークシェアリングの導入促進セミナーや企業の採用活動・人材活用に対するセミナーを開催する。
労働力需給等各種調査
企業・求職者ニーズ等を把握するための雇用に関する各種調査を行い、就職支援の取組みにつなげていく。
就職・採用担当者のための産学交流集会
交流の機会が少ない中堅企業と大学の担当者に交流の場を設け、就職状況などについて情報を交換し、産学相互の信頼・協力関係を築く。
大学生のインターンシップ受け入れ企業開拓事業の推進
すでに各地で行われているインターンシップ推進事業をさらに積極展開する。
(02年度実績で受け入れ企業1,908企業、体験学生3,204人)
高校生のインターンシップ実施推進
大学のみならず早い段階での就業体験によって、若年層の就業意識の涵養を図る。
職業適性診断講習
大学・短大生、または学校等の職業指導担当者などを対象に、パソコンを用いた職業適性の自己診断を体験することによって、若年者の職業意識啓発を図る。
トライアル雇用の推進
学校と企業の連携による「人づくり」施策として、高校校長に民間人を登用するほか、企業の実務担当者を高校等に派遣し、講演や授業を通じて企業の生きた事例を紹介し職業観や就業意識を涵養する。
小・中・高校の教員を企業に長期派遣し実社会を学ばせる。また、公立学校の教員採用面接員として民間企業の経営者・管理者などを登用し、産業と教育の協力体制を強化する。
企業に呼びかけを行い、高校生の職場見学会を開催し、就業意識の涵養を図る。
幼児教育・学校教育に対する提言発表
幼児期における人間形成の大切さ、学校教育のあり方、人間形成の原点などについて調査・研究を行い、企業、学校、家庭、地域社会などで実践可能な具体策を示す。
「父親パワーアップ講座」なども開催。