CSRへの取り組みに対する市民・従業員・NGO・投資家の関心の高まり
2001年 4月 | ISO(国際標準化機構)が企業の社会的責任(CSR)について 国際規格を作成するか否か検討を開始 |
2003年10月 | 経済産業省がISOに対する日本案の検討を開始 |
2004年 6月 | ISOが国際規格を作成するか否かを決定(予定) |
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2004年 2月 |
日本経団連が『CSR推進にあたっての基本的考え方』を発表
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「憲章本体」に「序文」を加えるとともに、「実行の手引きの要点」を作成した。
「憲章本体」はCSRを踏まえて修正した。(憲章の位置づけは、引き続き会員企業による申し合わせとする。)
「序文」では、CSRへの取り組みが重要になってきた背景やCSRの構成要素を説明した。
「実行の手引きの要点」では、憲章の精神を自主的に実践していく上で必要と思われる項目を例示した。これに基づいて実行の手引き本体を改訂し、公表する。