[経団連] [意見書] [ 目次 ]

平成12年度税制改正提言
「21世紀を展望した税制改革を求める」

1999年9月14日
(社)経済団体連合会

はじめに

現下の日本経済は、数次にわたる需要刺激策に支えられ、漸く長期にわたる低迷から脱却に向かう兆しをみせているものの、企業・国民の将来に対する不安感・不透明感は払拭できず、力強い回復の足がかりを得られないでいる。

さらに、わが国は、世界でかつて経験したことのない急速な少子・高齢化に直面しており、このままでは、国民負担率の著しい増大によって、経済・社会の活力が失われかねない。

21世紀を目前にする今こそ、長期的展望に立って、すべての国民・企業が未来に希望を持ち、真の豊かさを実現できる社会を創造するために、経済、社会の根本的な変革に向けた長期ビジョンを描き、その実現に向けて行動を起こすべき時にある。中でも、税制は国家運営の根幹をなす制度であり、財政運営のみならず経済・社会の構造改革を推進するうえで、その抜本改革は欠くことのできない課題である。

そこで、われわれは、21世紀を展望し中長期的な視点から社会・経済構造の変革の要請に適合するような、公平、公正、簡素であり、かつ、わが国経済・社会の活力の維持・拡充のために資する税制改革を進めるべきことをあらためて強調し、「21世紀における税体系のあり方」について、現時点での考えを提示する。

また、当面の景気回復と安定した経済成長に不可欠な産業活力の再生のために、企業は、自らの決断と努力のもとに、事業を再構築し、その組織・形態を進化させ、経営資源をより効率性の高い分野に集中していくことによって、その活力を維持・強化させていくことが欠かせない。その中で、国の果たすべき役割は、企業の自助努力を引き出すための環境整備であり、税制の国際的なイコール・フッティングの確保は、その基本である。

経団連では、7月に平成12年度税制改正中間提言「日本経済活性化のために税制改革を求める」を提示したが、ここに改めて、21世紀につながる税制改革の課題を網羅的に示すこととしたい。

第1部 21世紀における税体系のあり方

第2部 平成12年度税制改正の課題


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