日米民間対話のチャンネルを強化し、相互信頼・依存関係を一層深めるとともに、長期拡大する米国経済について多角的に検討するため、下記のセミナーを開催した。
また、2000年11月の米国大統領選挙、その後のブッシュ共和党新政権の発足に伴い、米国の政治経済動向について、在日米国大使館、外務省をはじめとする関係機関などとの情報交換を強化した。
情報技術（ＩＴ）産業を背景に長期拡大を続ける米国経済について様々な角度から分析し、わが国の競争力強化の参考とするため、2000年10月にアメリカ委員会の中に新たに企画部会（部会長：本田敬吉 サン・マイクロシステムズ会長）を設置した。
同企画部会は、４回の会合を開催し、米国経済の動向、米国企業の競争戦略、ＩＴ化による米国の産業構造の変化などについて、学者、政府関係者、企業代表などからヒアリングを行った。
経団連と米国の有力経済団体であるビジネス・ラウンドテーブルとの幹部同士の会合（2000年９月22日〜23日、於：米国ニュージャージー）開催にあたり協力した。
第37回日米財界人会議（７月９日〜11日、於：東京）など、日米経済協議会の活動を支援した。
2000年５月15日から16日にかけて、経団連会館にて第23回日本カナダ経済人会議を開催した。同会議には、日本側からは奥田日本カナダ経済委員長や今井会長をはじめ140名、カナダ側からはテリエ・カナダ日本経済委員長やダキーノＢＣＮＩ(Business Council on National Issues)理事長をはじめとする110名が参加した。
15日の一般会議では、日加経済関係のさらなる拡大とハイテク産業などを中心とする新たな分野への協力関係の多様化、さらには日加間の自由貿易協定の可能性をテーマに様々な角度から意見交換を行った。今井会長による日本経済の現状と構造改革に向けた経団連の取り組みについての基調講演の後、日加経済関係の拡大・多様化策について経団連とＢＣＮＩがそれぞれ事前に検討した結果を、財前宏 日本側検討会座長（三菱商事顧問）、ならびにダキーノＢＣＮＩ理事長より報告し、意見交換を行った。
また、ハイテク、情報通信、金融などの新分野における日加協力や、ＷＴＯ次期ラウンド交渉に向けた日加協力についても意見交換を行った。
16日には、(1)石炭、(2)鉱産物、(3)農産物・食品、(4)自動車・同部品の４つの業種別分科会と、日加両国の金融サービス関係者や情報通信関係者による会合が開催された。
1999年11月に日本カナダ経済委員会の中に設置された日加経済関係の多様化に向けた検討会（座長：財前宏三菱商事顧問）では、99年に引き、日加経済関係のハイテク産業などの新分野への拡大や自由貿易協定を含めた両国間の新しい貿易の枠組みなどについて検討を行った。同検討会では、2000年４月21日に検討結果を報告書「日加経済関係の多様化に向けて」として発表し、その内容を５月15日の日本カナダ経済人会議において財前座長より報告した。また会議最後に採択された両議長総括（「日加双方の検討チームは次回会議に向けてフォローアップ作業を行う」）に基づき７月19日および2001年１月29日に検討会を開催し、次期日本カナダ経済人会議（2001年５月９日〜11日、於：カルガリー）に向けた日本側対応につき検討した。
2000年９月25日に開催された日加次官級経済協議の翌日にバンクーバーで開催された官民合同会議に、財前日本側検討会座長やダキーノＢＣＮＩ理事長を始めとする日本カナダ経済人会議関係者が出席し、日加経済関係の活性化策について、日加両国政府代表と意見交換を行った。
ＥＵでは、すでに加盟している15ヶ国の深化が進められていると同時に、中東欧への拡大が並行的に行われており、これらが完遂されれば、世界でも突出した統一市場となる。
当委員会では、このようなＥＵとの中長期的に緊密な関係を構築するために、各種会合やセミナーを開催するとともに、訪日した各国首脳や各国産業団体との意見交換を実施した。そしてこれらの意見交換などを通じて、ＥＵや欧州各国の経済を中心とする種々の政策について認識を深めるとともに、わが国経済界との更なる関係強化に向けた取り組みに努めた。
また第２回日ＥＵビジネス・ダイアログ・ラウンド・テーブル（2000年７月17〜18日、於：東京）や、第５回ＡＳＥＭビジネス・フォーラム（９月29〜30日、於：ウィーン）などに参画するとともに、各種支援を行った。
さらに、99年9月より約1年間にわたって開催されていた文化行事「ドイツにおける日本年」の最終行事と位置づけられた日独経済会議（2000年10月、於：デュッセルドルフ）に、日本経済界代表として香西副会長が参加し、基調講演を行った。
欧州委員会が対日輸出促進プログラムの一環として行っているＥＵビジネスマン日本研修計画（ＥＴＰ）にも、引き続き協力した。
なお、主要な活動は以下のとおりである。
2001年３月30日に委員会を開催し、「アジアにおける円の利用拡大について」を取りまとめた（2001年４月に公表）。同提言の取りまとめにあたっては、企画部会（部会長：前田潤東レ顧問）を計８回開催し、学識経験者、政府・企業関係者などからヒアリングをするとともに、集中的な議論を行った。
2000年10月２日に、提言「日本シンガポール自由貿易協定への期待」を取りまとめ、日本シンガポール自由貿易協定の締結に向けた交渉の開始を支持した。それに先立ち、自由化タスク・フォース（座長：深田静夫オムロン広報・渉外室顧問）を計10回開催し、シンガポールと自由貿易協定を結ぶことの経済界にとっての意義について検討を重ねてきた。さらに、その過程において、メンバー企業へのアンケートの結果を取りまとめた「日本シンガポール自由貿易協定に関する要望事項」を、二度にわたり（６月22日、７月28日）、外務省、通商産業省、大蔵省に手交した。
また、2001年１月から、日本シンガポール経済連携協定の締結に向けた交渉が本格的に開始したことを受けて、自由化タスク・フォースでは、改めてメンバー企業へのアンケートを行い、「日本シンガポール経済連携協定に関する要望事項」を２月21日、外務省、経済産業省、財務省に手交した。その要望事項に関するシンガポール側への確認を兼ねて、３月19日、20日にわが国政府が派遣した「（日本シンガポール経済連携協定に関する）シンガポール経済制度調査ミッション」に、自由化タスク・フォースの座長ならびに事務局が参加した。
2000年６月19日、豪日研究センターとの共催によりセミナー「東アジアにおける通商政策：今後の進むべき道」を開催した。
20世紀の日中関係に関する総括と21世紀の日中関係のあり方についての具体的提言を盛り込んだ意見書「21世紀の日中関係を考える」を2001年２月に発表し、その実現方を政府・与党など関係各方面に働きかけた。同意見書の取りまとめにあたっては、21世紀の日中関係のあり方に関するワーキング・グループ（座長：少徳敬雄 松下電器産業常務取締役）を６回、企画部会（部会長：吉井毅 新日本製鐵常任監査役）を１回開催し、有識者などからヒアリングを行った。
2001年２月１日、委員会を開催し、意見書「21世紀の日中関係を考える」の原案について審議するとともに、重慶において実施する環境植林協力プロジェクトについて報告した。また当日は、経済産業省の佐野忠克通商政策局長から「今後の対外経済政策のあり方について」と題して説明を聞いた。
現地調査ミッションの派遣、植樹式・調印式の開催
対中植林協力の具体化を図るため、植林協力部会の委員を中心とするミッションを３回にわたって（2000年５月、８月、11月）、重慶の植林候補地に派遣し、５ヵ所の植林候補地を比較検討するとともに、日中間の協力の枠組みなどについて話し合った。
2001年３月２日、環境植林プロジェクトの開始を祝うとともに、現地関係者との交流を図るため、日本側から約50名、中国側から約550名（植林ボランティアを含む）の参加を得て、環境植林協力プロジェクトの植樹式を重慶で開催した。併せて、本プロジェクト実施に関する合意書などの調印式を行った。
日中植林プロジェクト運営委員会（植林協力タスクフォ−スから改組）の設置、準備調査ミッションの派遣
2000年10月13日、環境植林協力プロジェクトの具体的な企画・立案を手掛けるため、植林協力部会の下に日中植林プロジェクト運営委員会（座長：酒井寛二 大林組理事・地球環境室長）を設立した。同運営委員会のメンバーを中心とする準備調査ミッションを12月と2001年２月に重慶に派遣し、実施合意書に関する交渉や調印式・植樹式の準備に関する打合わせを行った。
部会の開催
2000年度には、部会を８回開催し、植林候補地の選定を進めるとともに、プロジェクト実施に向けた合意書の策定などについて審議した。また、2001年３月30日、林野庁の金澤弘行海外林業協力室長を招き、日中緑化交流基金（小渕基金）の現状と共同実施活動（ＡＩＪ）をめぐる動きについて説明を聞いた。
中国の政治協商会議が2000年６月13日から16日にかけて北京で開催した「21世紀フォーラム」に今井会長が参加し、「経済のグローバル化の進展とその影響」と題してスピーチを行った。また、江沢民国家主席、朱鎔基総理、李瑞環政治協商会議全国委員会主席などの国家指導者や、曾培炎国家発展計画委員会主任、盛華仁国家経済貿易委員会主任といった経済閣僚などとも会談し、中国のＷＴＯ加盟や西部大開発などについて意見交換を行った。
2000年５月５日〜６日、ジャカルタにて第16回日本・インドネシア合同経済委員会を開催した。本合同会議は、３月下旬の経団連東南アジア・ミッションのフォローアップを兼ねる形で開催され、回復の兆しを見せ始めたインドネシア経済を持続的な成長につなげていくための諸課題について意見交換を行った。合同会議終了後、ワヒッド大統領、メガワティ副大統領、アルウィ外務大臣、バンバン大蔵大臣を表敬訪問した。
2000年７月28日、2000年度総会を開催し、99年度事業報告・収支決算および2000年度事業計画・収支予算を承認するとともに、役員を改選した。当日は審議に先立ち、東京大学東洋文化研究所の加納啓良教授より、国民協議会をめぐる同国の政治・経済情勢について聞いた。
2000年６月９日、10日の両日、バンコクにて第16回日タイ合同貿易経済委員会を開催し、日本側団長の草道委員長、タイ側団長のチュラコーン タイ商業・工業・金融合同常任委員会会長以下、日タイ双方から約170名が出席した。会議では、双方の経済情勢に加え、タイでの破産法など経済関連法の整備状況、食品加工部会、電機・電子関連産業開発部会ならびにメコン流域開発に関する作業部会の活動状況などについて報告があった。タイにおける中小企業の振興や貿易・投資の自由化に向けた多国間協力、ＩＴ革命、円の国際化などについても意見交換を行った。
また、草道委員長は会議前日の６月８日、タリン蔵相とアピシット首相府相（投資担当）をそれぞれ訪問し、タイ経済の現状およびタイの投資環境などについて意見交換を行った。
なお、合同委員会の開催に先立ち、５月24日には日本側代表団の勉強会を開催し、東京大学社会科学研究所の末廣昭教授から「タイの経済改革の現状と日本の立場」と題して説明を聞いた。さらに６月１日には結団式を開催し、ピサン駐日臨時代理大使と外務省の高橋礼一郎南東アジア第一課長からタイの政治経済情勢と日タイ関係の現状について説明を聞いた。
2001年２月２日、サクティップ駐日タイ大使を招いて懇談会を開催し、タイ経済の現状と、2001年１月６日に実施された下院選挙の結果誕生したタクシン新政権の経済政策について意見交換を行った。
2000年７月24日、2000年度定時総会を開催し、99年度事業報告・収支決算および2000年度事業計画・収支予算、ならびに委員会規約の一部改正について原案通り承認するとともに、役員改選を行い、草道昌武日商岩井相談役に替わり安居祥策帝人社長を委員長に選出した。また、議案審議に先立ち、サクティップ駐日タイ大使から最近のタイ情勢ならびにタイをめぐる国際関係について説明を聞いた。
短期企業研修に対する協力
当委員会では、95年度よりＳＩＩＴの３年生学生の日本企業における短期研修に協力している。2000年度は、委員企業を中心に受入先企業の斡旋を行ない、25名の学生が2000年５月10日から31日までの約３週間、20社において研修を行った。これまでの受入れ人数の累計は125名となった。研修の成果は、５月31日に開催された報告会で発表されるとともに、レポートにまとめられ、各受入企業に送付された。
シリントン王女への拝謁
2001年３月19日、ＳＩＩＴの理事として安居委員長他がバンコクのチトラダ宮殿にてシリントン王女に拝謁し、当委員会のＳＩＩＴに対する協力について同王女に報告した。
ＳＩＩＴ運営への協力
ＳＩＩＴの運営に関して、西野文雄政策研究大学院大学教授の助言を得るとともに、ＳＩＩＴ2000年第２回理事会（2000年４月）に同教授を派遣した。
2000年８月24日、2000年度総会を開催し、99年度事業報告・収支決算ならびに2000年度事業計画・収支予算を原案通り承認した。また当日は、白石昌也早稲田大学教授から、第９回党大会に向けたベトナムの政治・経済情勢ならびに今後の動向について説明を聞いた。
2000年10月３日、ハノイにおいて第７回合同経済会議を開催した。会議では、
2000年６月７日、来日中のコァン貿易大臣を招き、ベトナムの経済状況ならびに日越経済関係の一層の促進などについて意見交換を行った。
日本ベトナム経済委員会活動をより機動的かつ効果的に行うために、少人数からなるワーキング・グループを2001年２月に発足した。当面の検討項目は、(1)ベトナムに対する人材育成分野での協力策、ならびに(2)日本ベトナム合同会議のあり方である。ベトナムに対する人材育成分野について協力策を検討するために、２月２日、３月１日、３月28日と３回会合を開催した。
2000年12月７日〜８日、沖縄県名護市の万国津梁館において第28回東亜経済人会議を開催した。沖縄での会合ということもあり、会議には稲嶺恵一知事からメッセージが寄せられたほか、県内の有力企業の参加も得た。日本側からは今井会長、香西委員長はじめ83名が参加し、台湾側からは鄭世松東亜経済会議中華民国委員会副会長など60名が参加した。会議では、今井会長が日本経済の現状について講演を行ない、全体会議では日台双方の経済の現状と日台経済関係、アジア経済の発展とグローバリゼーションの進展、ＩＴ革命への対応について意見を交わした。また「貿易・投資・技術協力（観光を含む）」、「金融・証券」、「環境・エネルギー」の３分科会において、双方の持続的な経済成長のための方策や日台協力のあり方などを討議した。
なお、台湾側参加者は12月９日、県内の沖縄特別自由貿易地域を視察した。
2000年９月５日、台北において第12回幹部会議を開催した。日本側からは香西委員長はじめ15名、台湾側からは７月に東亜経済会議中華民国委員会会長に就任した辜濂松氏ほか17名が参加し、双方の経済情勢や金融危機後のアジア経済、グローバリゼーションの進展と企業間協力などについて意見交換を行った。
なお、香西委員長は９月４日、林信義経済部長を表敬訪問し、日台経済関係などについて懇談した。
2000年７月25日、2000年度定時総会を開催し、99年度事業報告・収支決算および2000年度事業計画・収支予算を原案通り承認した。また当日は、台北駐日経済文化代表処の羅福全駐日代表より、陳水扁新総統の誕生と今後の台湾の行方について説明を聞いた。
第28回東亜経済人会議日本側代表団結団式を開催
第28回東亜経済人会議に向けて、2000年12月１日に結団式を開催し、横浜市立大学の矢吹晋教授から、台湾政治の動きと中台関係について説明を聞いた。
台湾の対日商談会への協力
第15回台湾大型貿易・投資・技術商談訪日団（黄政旺団長、2000年６月13日〜18日、於：東京、大阪）と、第16回商談訪日団（鄭世松団長、10月31日〜11月４日、於：名古屋、横浜）が開催した商談会をそれぞれ後援した。
主な来訪者
2000年12月12日、経団連会館にて第23回合同委員会を開催した。日本側からは秋山富一日本・香港経済委員会顧問（前委員長、住友商事相談役）はじめ45名、香港側からはレイモンド・チン香港・日本経済委員長など24名が参加し、双方の経済情勢や香港の機能、中国のＷＴＯ加盟や西部大開発とそれに伴う新たなビジネス機会、日港双方の企業の役割などについて意見を交わした。
なお、合同委員会に向けて、11月27日には日本側代表団の勉強会を、また12月４日には結団式を開催し、それぞれ通商産業省の津上俊哉北西アジア課長と外務省の横井裕中国課長から、香港および中国の最新情勢について説明を聞いた。
2001年３月22日、香港経済貿易代表部主催による董建華行政長官との懇談会に、梅田委員長、大賀副会長ほかが出席し、香港の最新情勢や中国のＷＴＯ加盟などについて意見交換を行った。
2000年７月24日、2000年度定時総会を開催し、99年度事業報告・収支決算および2000年度事業計画・収支予算を原案通り承認した。また当日は、アジア経済研究所の丸屋豊二郎研究企画課長から、「華南の産業集積とアジア国際分業の再編」について説明を聞いた。
2000年より両国政府の間で開始された「日本ミャンマー経済構造調整支援」において、両国の産官学の有識者が構成するタスク・フォース・メンバーに鳥海委員長が就任した。日本国内での関連会合に参加するとともに、６月にヤンゴンにて開催された第１回ワークショップならびに12月に東京で開催された第２回ワークショップに参加した。
2000年７月11日、2000年度総会を開催し、99年度事業報告・収支決算および2000年度事業計画・収支予算について審議し、承認した。当日は、外務省アジア局南東アジア第一課の高橋礼一郎課長より、6月24日、25日にヤンゴンで開催されたミャンマー経済構造調整支援のヤンゴン・ワークショップの模様について説明を聞くとともに、意見交換を行った。
11月28日、外務省アジア局南東アジア第一課の高橋礼一郎課長を招き、ミャンマー経済構造調整支援の状況やミャンマー情勢について説明を聞いた。また、2001年１月26日、ミャンマー経済構造調整支援、特に産業・貿易部会におけるこれまでの検討状況ならびに今後の活動予定について、明治大学国際学部の江橋正彦学部長より話を聞いた。さらに、２月20日、日本ミャンマー合同ワーキング・グループの開催に先立ち、準備会合を開催した。その際、外務省アジア局南東アジア第一課の高橋妙子課長より最近のミャンマー情勢およびわが国政府の対応について説明を聞くとともに意見交換を行った。この会合を踏まえ、２月26日、27日に、ヤンゴンにおいて、第４回合同経済会議に向けた準備会合としてミャンマー側との合同会合を開催した。
第17回全経聨首脳との懇談会の開催
2000年10月26日、東京で第17回全経聨首脳との懇談会を開催した。日本側からは、今井会長はじめ17名が、韓国側からは金〓中（キム・ガクチュン／王へんに玉）会長はじめ16名が参加した。懇談会では、部品・素材産業分野での協力、ＩＴ革命への経済界の対応、自由貿易協定（ＦＴＡ）への対応について話し合った。懇談の結果、両団体はそれぞれ日韓産業協力のあり方や、その中でのＦＴＡ問題を検討し、その成果をもとに意見交換することとなった。
日韓産業協力検討会の設置
全経聨首脳との懇談結果を踏まえ、アジア・大洋州地域委員会の中に、主要業種の実務家で構成する日韓産業協力検討会（座長：大貫義昭三井物産顧問）を2001年２月19日に設置し、日韓産業協力や日韓ＦＴＡのあり方について検討を重ねた。
日韓経済講演会・懇親会の開催
2000年12月18日、経済広報センターと駐日韓国企業連合会との共催で講演会・懇親会を開催し、小此木政夫慶応大学教授より「日韓関係の過去、現在、未来」と題する講演を聞いた。
第32回日韓・韓日経済人会議への協力
2000年６月１日、東京で開催した標記会議に今井会長が出席して「日韓両国を取り巻く環境変化と新たな協力関係の模索に向けて」と題する基調講演を行った。
要人との懇談
タン・スークン国会議長一行の今井会長表敬
2000年11月21日、来日したタン・スークン国会議長一行と、日本経済の現状や今後の展望、アジア諸国への投資などについて意見交換を行った。
リー・シェンロン副首相の今井会長表敬
2001年１月16日、来日したリー・シェンロン副首相と、日本ならびにアセアンの経済情勢や今後の見通しなどにつき意見交換を行った。
オーストラリア
その他
インド政府派遣経済使節団への参加
2000年10月29日から11月４日にかけて、対インド政府派遣経済使節団（最高顧問：今井会長、団長：川本信彦日印経済委員会会長）に参加し、デリー、バンガロール、ハイデラバード、チェンナイの４都市を訪問した。訪印中、ナラヤナン大統領、シン外務大臣、シンハ大蔵大臣など政府要人への表敬訪問、インド工業連盟（CII）やインド商工会議所連盟（FICCI）などの経済団体首脳との懇談、ＩＴ産業・工業団地・投資インフラの視察などを行った。
インド西部大地震救援活動
2001年１月26日のインド西部大地震に際して、取り急ぎ、見舞金100万円をインド政府に届けるとともに、経済７団体が共同して企業からの義援金を募り、日本赤十字社を通じて寄附を行った。
その他
2000年12月15日、中南米大使会議出席のために一時帰国した在中南米諸国駐在大使との懇談会を開催し、同地域の政治・経済情勢、日本企業による貿易・投資の強化策などを中心に意見交換した。
日・カリブ閣僚レベル会議に参加するため来日したカリブ諸国の首脳を迎え、懇談会を開催した。カリブ諸国の経済動向や貿易・投資環境の推移について説明を聞くとともに意見交換を行った。
来日した中南米諸国の政府関係者や経済界の要人、日本政府の中南米関係者などと懇談し、中南米諸国の政治・経済情勢の把握に努めるとともに、日本との経済関係強化の方策などについて意見交換した。
2000年４月10日、11日の両日、メキシコシティで第23回日本メキシコ経済協議会を開催した。両国間の貿易・投資関係の拡大策につき、全体会議のほか３つの業種別分科会、４つのテーマ別分科会で議論した。
会議では、双方が自由貿易協定の必要性を再確認し、「日墨自由貿易協定締結に向けた交渉の早期開始を勧告する共同声明」を発表した。
99年４月20日に公表した「日墨自由貿易協定のわが国産業界への影響に関する報告書」と上記共同声明を踏まえて、日墨自由貿易協定の実現を両国政府に働きかけた。
特に2000年７月１日にＥＵメキシコ自由貿易協定が発効した後、メキシコ進出日系企業が欧米企業より不利な立場に立たされ、事業上の実害が出てきた。そこで日墨自由貿易協定の必要性に関するアンケートを実施し、鉄鋼、プラント、自動車・電機電子部品を中心に被害が大きく、早急に協定を締結する必要があるとの結果を11月１日に発表した。
また平沼経済産業大臣が2001年１月下旬に訪墨する際には、産業界として改めて上記要望を大臣に伝えた。２月15日に報告会を開催し、大臣に同行した同省の佐野忠克通商政策局長より、デルベス大臣との会談で、両国政府間ベースの研究会設置につき合意した旨、報告を受けた。
日本とブラジルとの経済関係の再活性化を目指してブラジル全国工業連盟（ＣＮＩ）と合意した「『21世紀に向けた日伯同盟』（以下、同盟）構築のためのアクション・プラン」に基づき作業を進めた。企画部会（部会長：浅見唯弘 東京三菱銀行参与）での議論をもとに、2000年７月に「『同盟』構築のための日本側提言」を取りまとめ、ブラジル側提言との調整を経て10月26日、「『同盟』構築のための共同報告書」を両国政府に同時提出した。
2000年11月７日、日本側約100名、ブラジル側約160名の参加者を得て、第９回日本ブラジル経済合同委員会をサンパウロで開催した。
会議では、上記共同報告書を踏まえ、「同盟」の持つ意義、それを実現する上での機会と課題、重点を置くべき分野について討議した。両国代表団は共同コミュニケを採択し、今後とも経団連とＣＮＩが連携を取りながら、共同報告書の実現に向けフォローアップを行うこととした。
会議の翌８日には、日本側代表団がブラジリアを訪れ、カルドーゾ大統領、トゥリニョ鉱山・動力大臣、タバーレス企画予算管理大臣と懇談した。
また、会議の前後に、エンブラエル社の航空機工場や、パラナ州クリチバ市の日系・欧米系企業を見学し、ブラジル産業の現状に対する理解を深めた。
2000年５月30日に開催し、外務省の堀村隆彦中南米局長より、最近のベネズエラの政治・経済情勢と、わが国との二国間関係について説明を聞いた。
2001年４月27日にカラカスで開催予定の第11回日本ベネズエラ経済委員会合同会議に向けた準備を進めた。2000年12月から2001年３月にかけて３回の事務レベル打合せ会を開催し、国際金融情報センターの桑原小百合主席研究員、アジア経済研究所の坂口安紀研究員他から、最近のベネズエラの政治・経済情勢、ベネズエラ企業の動向、日本企業にとってのビジネス・チャンスなどについて説明を聞いた。
2001年３月８日、新任のビベロ駐日大使との懇談会を開催し、ベネズエラの政治改革や経済情勢などについて説明を聞くとともに意見交換を行った。
2000年５月30日に開催し、外務省の堀村隆彦中南米局長より、コロンビアの政治・経済情勢と、わが国との二国間関係について説明を聞いた。
2001年３月２日、来日したエチェベリー国家企画庁長官と懇談し、コロンビアの経済情勢について詳細な説明を聞いた。
また３月６日、グティエレス駐日大使との懇談会を開催し、コロンビアの政治改革や左翼ゲリラとの和平交渉の進捗状況、経済情勢などについて説明を聞くとともに意見交換を行った。
2001年２月６日、来日したハリーリ・レバノン首相一行と藤澤委員長が懇談し、同首相から中東和平の現状やレバノンの政治経済情勢について説明を聞き、意見交換した。
2001年３月21日、来日したサウジアラビアのアブドッラー投資院総裁一行と藤澤委員長が懇談し、同総裁からサウジの投資誘致政策などについて説明を聞き、意見交換した。
経団連では、毎年わが国の中近東地域駐在大使が外務省の大使会議に参加のため一時帰国するのを機に、これら22カ国の大使を招き情報交換を行ってきている。2000年度については、関係委員会とともに2000年12月８日に会合を開催し、中東和平や主要国情勢をテーマとして意見交換した。
経団連は、わが国における中東諸国との経済関係を積極的に進めている中東協力センターの活動を支援してきている。
2000年度は、2000年11月１日に開催された第６回日本クウェイト民間合同委員会、11月15〜16日に開催された第２回日本サウジビジネス・カウンシル、ならびに2001年３月22日に開催されたサウジ投資セミナーをそれぞれ支援するとともに、今井会長が会長を務めるサウジアラビア投資促進機構への協力を通じて、同センターの運営に積極的に協力した。
2000年11月28〜29日、経団連会館において、第12回日本トルコ合同経済委員会を開催した。
トルコ側からはオナル経済担当国務相をはじめとする政府関係者やオネル・トルコ側新委員長を含む約40名が、日本側からは武井委員長をはじめとする約70名が参加した。
同会合では、トルコ・日本・アジアの政治経済情勢、日本とトルコの両国における経済関係の展望、そして第３国における協力のあり方などにつき積極的な意見交換を行った。トルコ側からは、ジェイハン・石油・パイプライン・プロジェクト、民営化プログラム、旺盛な電力需要を背景としたエネルギーインフラを中心とする大型案件に対する日本企業の積極的な進出が求められたほか、トルコ系企業の進出が顕著なバルカン諸国に合同経済ミッションを派遣してはどうかとの提案があった。
今後とも個別プロジェクトの促進に向けた情報交換の促進や、訪バルカン諸国ミッション派遣へ向けて検討することとした。
2000年11月28日、第12回合同委員会に参加するため来日したオナル経済担当国務大臣およびオネル・トルコ側委員長らトルコ側代表団のメンバーが、今井会長を表敬訪問した。
2000年４月５日、外務省招聘により来日したジェム外相を招き、同大臣からトルコの政治経済情勢や震災からの復興状況について説明を受けるとともに意見交換を行った。
2000年７月17日、2000年度定時総会を開催し、99年度事業報告・決算、2000年度事業計画・予算を原案通り可決した。また審議に先立ち、内藤正典一橋大学教授から、トルコの政治経済情勢や周辺国との関係を中心に説明を聞いた。
2000年12月８日、関係委員会とともに、一時帰国したわが国の中近東地域駐在大使を招いて意見交換会を開催した。竹中繁雄駐トルコ大使からは、安定したエジェビット政権の下で経済改革プログラムを実行した結果、インフレ率の低下や経済成長が実現し、ＥＵ加盟へ向けた交渉も進展していることなどの説明があった。
2000年５月23日、イランよりニリ予算計画庁次官、ホセニ石油省国際担当次官、ダットマン運輸省次官らイランの関係者を招いてセミナーを開催し、現在策定中の第３次経済開発５ヵ年計画の概要について詳細な説明を聞いた。
2000年11月１日、わが国を公式訪問したハタミ大統領を招き、経済６団体共催の歓迎昼食会を開催し、イランの経済政策などにつき説明を受けるとともに意見交換した。
2000年７月７日、定時総会を開催し、99年度事業報告・決算、2000年度事業計画・予算を原案通り可決した。また審議に先立ち、通商産業省貿易局の加藤文彦貿易保険課長から、イランをめぐる貿易保険の現状と将来展望を中心に説明を聞いた。
2000年12月８日、関係委員会とともに、一時帰国したわが国の中近東地域駐在大使を招いて意見交換会を開催した。孫崎亨駐イラン大使からは、ハタミ・イラン大統領の訪日についてイラン側が高く評価していること、政府としても、両国経済関係を拡大するため、アザデガン油田開発への取り組みや中長期貿易保険の付保など側面支援を強化していることなどの説明があった。
2000年７月21日、沖縄サミット開催直前に来日したブーテフリカ大統領と、アルジェリアの政治経済情勢や、日本アルジェリア経済関係の拡大策などについて懇談した。大統領からは、首都アルジェで治安が回復していること、早期にアルジェで次回合同会議を開催したいとの提案があり、今後検討していくこととした。
2000年５月29日、来日したユースフィ外相を招き、同大臣からアルジェリアの最近の政治経済情勢について説明を聞くとともに意見交換を行った。
2000年６月19日、総会を開催し、99年度事業報告、決算、2000年度事業計画・予算を、それぞれ原案通り可決した。
2000年12月８日、関係委員会と共催で、一時帰国中の中近東地域駐在大使との懇談会を開催した。渡邉伸駐アルジェリア大使からは、アルジェリア政府が石油・ガス開発分野以外での外国からの投資を強く望んでいることなどの説明があった。
2000年10月13日、来日したアーウィン南アメリカ通産大臣を招き、同大臣から南アメリカの政治経済情勢や両国経済関係の拡大策などについて説明を聞くとともに意見交換を行った。
2000年６月13日、公式実務訪問中のローリングス大統領と安崎委員長が懇談し、同大統領からガーナの政治経済情勢につてい説明を聞くとともに意見交換を行った。
2001年１月30日、来日したサントス大統領と安崎委員長が懇談し、同大統領からアンゴラの政治経済情勢について説明を聞くとともに意見交換を行った。
外務省の大使会議に参加するため、わが国のサブサハラ地域駐在大使が一時帰国するのを機に、2001年３月７日、これら６カ国の大使を招いて会合を開催し、対アフリカ外交政策や主要国情勢をテーマとして意見交換を行った。
2000年９月５日、わが国を公式実務訪問したプーチン大統領が経団連を訪問し、今井会長、安西委員長他と日ロ経済交流の促進方策などをめぐり懇談した（ロシア側同席者：フリスチェンコ副首相、イワノフ外相、ドンドゥコフ産業科学技術相、パノフ大使）。大統領は今井会長に、新政権の下、変わりつつあるロシアを直に見てほしいと、訪問を招請し会長は応諾した。
懇談に続いて、経団連、日本商工会議所、経済同友会、日本ロシア経済委員会、ロシア東欧貿易会の共催でプーチン大統領歓迎昼食会を開催した。昼食会には、日本側からは今井会長、安西委員長のほか、小林陽太郎経済同友会代表幹事、高垣佑ロシア東欧貿易会会長他130名が出席した。
2000年10月20日〜22日、東京で第５回日本ロシア経済合同会議を開催した。会議には安西邦夫日本側団長、クラーキン・ロシア側団長（ロシア産業家企業家連盟会長副会長、ヴォリスキー委員長は病気のため不参加）はじめ双方からそれぞれ100名が参加し、ロシア国内の貿易・投資環境の整備状況につきロシア側の説明を聞くとともに日ロ経済関係の促進方策について話し合った。
輸送部会と極東部会合同の極東港湾事情調査ミッション〔団長：堀憲明輸送部会長（商船三井取締役）、副団長：吉田進極東部会長（日商岩井顧問）〕を極東地域の主要港５港（ワニノ、ウラジオストーク、ナホトカ、ヴォストーチヌイ、ポシェト）に派遣した。
科学技術分野での交流を通じて、日ロ両国経済関係の発展を図るという観点から、99年開催の第４回日本ロシア経済合同会議において、日ロ双方に科学技術交流のための組織づくりを検討していくことで合意した経緯がある。この合意に基づき、また後述の日ロハイテクフォーラムの成果を踏まえて、2000年10月５日、科学技術部会（部会長：桑原洋日立製作所副会長）を設置した。
2000年７月５日〜７日、日ロ両国政府・学界・経済界とモスクワの国際科学技術センター（ＩＳＴＣ）の協力を得て「日ロ先端科学技術交流推進フォーラム〜ロシア先端科学技術の紹介と日本産業界の動向」を開催した。当日は、ロシア側からニチコフ産業科学技術省次官はじめロシア人研究者10名が参加した。また、日本側からは安西委員長、金子尚志副委員長（日本電気相談役）ほか大学、企業の研究者、開発担当者220名が参加した。
「日ロ友好フォーラム21」は、日ロ平和条約の締結と友好関係促進に向けた環境づくりを民間レベルから進めることを目的に、98年９月に設立された（三塚博会長。ロシア側カウンターパートは「ロシア21世紀委員会」で委員長はルシコフ・モスクワ市長）。安西委員長が副会長を務めていることから、2000年11月12日〜14日、日ロ合同により東京で開催された日ロ合同の「日ロフォーラム」の運営に協力した。
カウンターパートのウクライナ日本経済委員会の解散などにより、日ウ経済界同士の対話のパイプが細くなりつつある。そこで、ウクライナ情勢の調査と対話チャネルの再構築を目的に、2001年３月13日〜18日、訪ウクライナ経済ミッション〔団長：紿田英哉ウクライナ研究会委員長（丸紅専務取締役）〕を派遣した。ミッション一行は、ユシュチェンコ首相はじめ政府、経済界の要人と会談し、ウクライナ政府、経済界との間で緊密な連携をとりながら両国経済交流を進めていくことが確認された。