2000年度事業報告

I．事業活動の概況

II．総会・役員会等

III．政策委員会

【政策全般】

1. 総合政策委員会

【経済・法制関係】

2. 経済政策委員会
3. 税制委員会
4. 財政制度委員会
5. 社会保障制度委員会
6. 金融制度委員会
7. 経済法規委員会
8. コーポレート・ガバナンス委員会
9. 統計制度委員会

【行革・産業・国土関係】

10. 行政改革推進委員会
11. 産業問題委員会
12. 新産業・新事業委員会
13. 情報通信委員会
14. 流通委員会
15. 農政問題委員会
16. 国土・住宅政策委員会
17. 首都機能移転推進委員会
18. 輸送委員会

【技術・環境・エネルギー関係】

19. 産業技術委員会
20. 海洋開発推進委員会
21. 環境安全委員会
22. 資源・エネルギー対策委員会

【社会関係】

23. 広報委員会
24. 企業行動委員会
25. 社会貢献推進委員会
26. 政治・企業委員会
27. 人材育成委員会

【国際関係】

28. 貿易投資委員会
29. 国際協力委員会
30. ＯＥＣＤ諮問委員会

IV．地域別・国別委員会

【北米】

1. アメリカ委員会
2. 日本カナダ経済委員会

【欧州】

3. ヨーロッパ地域委員会

【アジア・大洋州】

4. アジア・大洋州地域委員会
5. 中国委員会
6. 日本・インドネシア経済委員会
7. 日タイ貿易経済委員会
8. 日本ベトナム経済委員会
9. 東亜経済人会議日本委員会
10. 日本・香港経済委員会
11. 日本ミャンマー経済委員会
12. 韓国、シンガポール、マレーシア、
    フィリピン、インドシナ、オセアニア、インド

【中南米】

13. 中南米地域委員会
14. 日本メキシコ経済委員会
15. 日本ブラジル経済委員会
16. 日本ベネズエラ経済委員会
17. 日本コロンビア経済委員会

【中東・アフリカ】

18. 中東・北アフリカ地域委員会
19. 日本トルコ経済委員会
20. 日本イラン経済委員会
21. 日本アルジェリア経済委員会
22. サブサハラ地域委員会

【ロシア・ＮＩＳ】

23. 日本ロシア（ＮＩＳ）経済委員会