I．事業活動の概況

2000年度事業計画の概要と主な活動

１．経済・法制関係

1. 経済官庁・日本銀行幹部などとマクロ経済全般にわたって意見交換。
2. 経済運営と景気動向に関するアンケートを実施（2000年６月、12月）。
3. 労働人口の減少が見込まれる中で、潜在成長力の維持・向上を図るべく、「少子高齢化に対応した新たな成長戦略の確立に向けて」（５月）を取りまとめ。
4. 「経済・財政等のグランドデザイン策定と当面の財政運営について」（10月）を取りまとめ、グランドデザイン策定の必要性を強調。

1. 法人事業税の外形標準課税問題について、経済５団体連名で「地方税財政改革についての経済５団体意見」（2000年７月）を取りまとめ、地方法人課税のあり方に関する経済界の姿勢を表明。その後、外形標準課税導入反対総決起大会の開催（11月）、「自治省外形標準課税案についての反対意見」（11月、経済５団体連名）の公表など働きかけを強化。その結果、法人事業税への外形標準課税の導入はひとまず見送られた。
2. 「21世紀を展望した税制改革に向けて」（６月）を取りまとめ、税制・社会保障・財政改革の中長期の展望を提示。また、「平成13年度税制改正提言」（９月）を取りまとめ、企業組織再編税制の整備、連結納税制度の平成14年度からの確実な導入などを要望。その結果、自民党・与党の税制改正大綱では、企業組織再編税制の整備が明記されるなど経済構造改革を促す抜本的な税制改革が前進するとともに、住宅減税の実質的な継続など景気・市場に配慮した措置が講じられることとなった。
3. 電子商取引に対する課税問題および日米租税条約改定問題について検討。

1. 近年著しく収支が悪化し、国の財政にも大きな影響を及ぼしている地方財政のあり方について「自立自助を基本とした地方財政の実現に向けて」（2000年４月）を取りまとめ。
2. わが国として求められる経済・財政構造改革のグランドデザイン像および2001年度予算編成における予算の重点化・効率化策を検討し、「経済・財政等のグランドデザイン策定と当面の財政運営について」（10月）を取りまとめ（経済政策委員会・財政制度委員会共同作業）。
3. 「社会保障構造の在り方について考える有識者会議」（総理主宰）において、税、財政、社会保障全般を通じた検討などを働きかけ。
4. 経済４団体共催で、確定拠出年金法案の早期成立を求める総決起大会を開催し、「確定拠出年金法案の早期成立を求める総決起大会アピール」（9月）を採択。
5. 確定給付企業年金について、経団連、日経連、日商３団体連名および経団連単独で「企業年金法（仮称）の概要（素案）に関する要望」をそれぞれ取りまとめ（11月）、労使合意に基づく柔軟な制度設計・運用、厚生年金基金の代行部分の返上などを要望。立法作業の本格化に合わせ、上記要望を具体化・重点化した「企業年金法（仮称）に関する再要望」（2001年１月）を取りまとめ、働きかけ。同法案は2001年2月に閣議決定され、国会に上程された。
6. 「保険者機能の強化への取組みと高齢者医療制度の創設」（2000年11月）を取りまとめ、保険者機能の強化に必要な基盤整備や現役世代の医療保険制度から分離した新たな高齢者医療制度の創設を提案。

1. 金融政策・株価対策・不良債権処理など当面する諸課題に関し、関係閣僚、民間有識者などと意見交換。
2. 新たな電子決済システムの導入を柱とする証券決済改革を推進。株価低迷を受け、「証券市場活性化対策について」（2001年１月）を取りまとめ、関係方面に働きかけ。
3. 金融再生委員会・金融監督庁が公表した「異業種による銀行業参入等新たな形態の銀行業に対する免許審査・監督上の対応（運用上の指針）（案）」に対し、「新たな形態の銀行業に対する免許審査・監督上の対応について」（2000年６月）を取りまとめ、指針への支持を表明するとともに、残された課題を指摘。

1. 会社分割法制の成立（2000年５月）を受け、その内容の周知を図るため、セミナーを開催（10月）。
2. 新たな商法改正課題に対応すべく、「商法改正への提言」（10月）を取りまとめ。その結果、ストックオプション制度の改善、株式分割の際の純資産額規制の撤廃などが、当初予定を早めて実現される見込みとなった。
3. 21世紀の経済社会の基盤となるべき司法制度を構築する観点から、司法制度改革審議会の審議に経済界意見を反映すべく働きかけ。
4. 国際会計基準委員会の活動に積極的に参画。国内では、会計基準の設定機能を拡充強化すべく常設の民間会計基準設定主体の設立に向け準備委員会を発足（2001年２月）。今後の会計制度改革に対する基本的な考え方を「企業会計制度に関する提言」（３月）として取りまとめ。
5. 消費者契約法の成立、借地借家法の改正（定期借家権の導入）、民事的救済制度の導入について、セミナー、説明会を開催。
6. 「わが国公開会社におけるコーポレート・ガバナンスに関する論点整理（中間報告）」（2000年11月）を取りまとめるとともに、議員立法による株主代表訴訟制度の見直しを働きかけ。

1. 経済統計に関して、報告者負担の軽減、重複・類似統計の調査内容の見直しなどを働きかけ。
2. 経済統計の精度向上を図るべく、関係省庁・日本銀行と意見交換。
3. 官庁が実施する承認統計のうち、企業を対象とした調査について審査、答申。

２．行革・産業・国土関係

1. 「21世紀に向けた新たな規制改革の断行と体制整備を要望する」（2000年10月）を取りまとめ、16分野358項目の規制改革を要望。関係省庁による検討状況の中間公表を受け、「新たな規制改革推進３か年計画の策定に望む」（2001年２月。14分野36項目）を取りまとめ、実現方を働きかけ。
2. 中央省庁改革に関するセミナーを開催（2000年12月）するなど、中央省庁改革の着実な実施と行政改革の一層の推進を働きかけ。
3. 特殊法人改革のプロセスの具体化と事業別の課題を中心に検討し、「特殊法人等の抜本改革を求める」（2001年２月）を取りまとめ。
4. 「地方行財政改革への新たな取組み」（2000年12月）を取りまとめ、行政・住民・企業の全員参加による改革促進を訴え。
5. 日本版ノーアクションレター制度（行政機関による法令適用事前確認手続き）について、意見を提出（2001年３月）。
6. 郵政事業への民間参入について、引き続き検討。

1. 「需要と供給の新しい好循環の実現に向けた提言」（2000年５月）を取りまとめ、次代を担うリーディング産業・分野を創出させる経路、具体的施策のあり方を提示。
2. 地域における産業集積戦略のあり方に関する検討の一環として、国内外の産業集積の実態を調査。
3. 産業新生会議（総理主宰）において、産業の新生に必要な環境整備に関する施策のあり方を提示。
4. 新事業の開拓および企業革新を推進すべく、新産業フォーラム2000を開催（11月）。自らリスクを冒して創業に挑戦し、実績をあげている起業家と新産業・新事業開拓に向けた取り組みをめぐり懇談。
5. 「『一つ』の電子政府実現に向けた提言」（８月）を取りまとめ、全ての行政手続きのインターネット化、行政の業務改革推進によるワンストップ・サービスの実現などを要望。「ＩＴ化に対応した取引ルール整備に向けた中間提言」（９月）を取りまとめ、電子商取引の特質に合致したルール整備を働きかけ。
6. 「電気通信分野における競争促進法の早期実現に向けて」（９月）を取りまとめるなど、利用者利益の確保とそのための自由かつ公正な競争の確保を図る法体系への転換を働きかけ。「地上放送デジタル化の円滑化に向けた提言」（８月）を取りまとめ、デジタルテレビ受信機の共用化などを訴え。
7. 5、6 の働きかけの結果、政府におけるＩＴ国家戦略の検討に経団連の考え方がほぼ反映された。また、「『e-Japan戦略』実現に向けた提言」（2001年２月）を取りまとめ、通信分野における競争促進に向けた規制の見直しなどアクションプランの策定を働きかけ。
8. メディア制度整備のあり方ならびに個人情報保護システムや電子商取引の国際ルールの構築について検討。情報セキュリティ対策のあり方について関係者と意見交換。

1. 大規模小売店舗立地法施行(2000年６月)を受け、その適正な運用を図るべく、上乗せ・横出し規制の排除などを働きかけ。
2. 酒・たばこ販売に係る需給調整規制の早期廃止、医薬品の範囲の見直しなど規制改革を働きかけ。
3. 規制改革の一環として、農産物の価格支持制度の見直し、および対象を限定した直接所得補償制度の導入を要望。農業生産法人の活用推進を図るべく、法人の適用条件の緩和などを訴え。今後の林政改革の方向性につき検討。

1. 「快適な居住環境の実現に向けて」（2000年９月）の取りまとめ、パンフレット作成などを通じて、住宅取得支援税制の拡充を働きかけ。その結果、新住宅ローン控除制度の創設や住宅取得資金に係る贈与税特例の拡充などが実現した。
2. 安全・快適で美しい都市創造プロジェクトなど「東京圏都市新生プロジェクト」を提案（５月）。
3. ＰＦＩ事業の推進に向け、内閣府、東京都などと意見交換。政府の「ＰＦＩ事業実施プロセスならびにリスク分担等に関するガイドライン案」に対し意見提出（2001年１月）。
4. 観光が地域活性化に果たす役割などに着目した「21世紀のわが国観光のあり方に関する提言」（2000年10月）を取りまとめ。
5. 沖縄をはじめ地域振興に対する取り組みに協力。
6. 首都機能移転のあり方について検討するとともに、国民の関心を喚起すべく広報活動を展開。

1. 産業新生会議などを通じて、環境に配慮した効率的な物流を推進すべく、港湾や貨物鉄道の活用施策を働きかけ。
2. 空港整備、欧米における物流システムなどについて、関係者と意見交換。
3. 「ディーゼル車の排気ガス対策に関する要望」（2000年４月）を取りまとめ。

３．技術・環境・エネルギー関係

1. 基盤技術研究促進センター制度の抜本的見直しを政府に働きかけた結果、基盤技術の研究開発を民間企業に委託する支援制度の創設と、同センターの解散が決定。
2. 大学改革について、国立・私立大学関係者、関係省庁などと意見交換。大学における人材育成と産業界のニーズに関するアンケートを実施。
3. 次期科学技術基本計画の策定にあたり、産業技術力強化の重視、競争的研究環境の実現、産学官交流の深化などを要望。
4. 「21世紀を拓くナノテクノロジー」（2000年７月）を取りまとめ、ナノテクノロジー研究推進の必要性を訴え。その後、わが国が採るべきナノテクノロジー戦略について検討し、「ナノテクが創る未来社会」（2001年３月）を取りまとめ。
5. 「わが国の強みを活かしたバイオ産業の健全な発展に向けて」（2000年７月）を取りまとめ、バイオ関連産業の競争力強化策を提言。
6. デジタル化・ネットワーク化の進展などに対応した知的財産制度のあり方などについて、意見を取りまとめ。

1. 「21世紀の海洋のグランドデザイン」（2000年６月）を取りまとめ、わが国海洋の21世紀戦略の確立と海洋空間の有効活用などを訴え。
2. 「経団連宇宙政策ビジョン」（６月）を取りまとめ、戦略的な宇宙政策の確立と政府横断的な体制による推進などを要望。
3. 米国における宇宙の商業化の現状を把握するため、宇宙政策調査ミッションを派遣（10月）。

1. 「次期中期防衛力整備計画についての提言」（2000年９月）を取りまとめ、重点的に国産化すべき防衛装備・技術の明確化と研究開発費の増額などを要望。
2. 米国国防省などとの意見交換を通じ、日米防衛装備協力を推進。

1. 「第３回経団連環境自主行動計画フォローアップ結果」（2000年11月）を取りまとめるなど、温暖化対策に関する産業界の自主的取り組みを推進。国連気候変動枠組条約第６回締約国会議（ＣＯＰ６、於：オランダ、ハーグ）期間中、ワークショップを開催し、海外の関係者にわが国産業界の取り組みを説明（11月）。欧州各国の気候変動問題に対する取り組み状況を調査（６月）。温暖化対策のあり方について検討し、政府関係審議会において産業界の意見反映に努力。
2. 「第３回経団連環境汚染物質排出・移動登録（ＰＲＴＲ）調査結果」を公表（2000年６月）するなど産業界の化学物質に係る自主管理を促進。
3. 廃棄物対策として、自主行動計画フォローアップ結果を取りまとめるなど産業界の自主的取り組みを推進。また、新資源産業センター構想を提案し（2000年10月）、産業新生会議を通じて働きかけるとともに、産業廃棄物不法投棄の原状回復事業に協力。
4. 土壌環境保全対策やＰＣＢ廃棄物処理問題について検討。保安分野における規制緩和を働きかけ。
5. エネルギー政策をめぐる重点課題について見解を取りまとめるべく、関係者からのヒアリング、検討。

1. 内外のＮＧＯが発展途上国などにおいて実施している70件の各種自然保護プロジェクトに総額１億5,000万円を支援。
2. オーストラリア、サモア、トンガに調査団を派遣し、自然保護活動などをめぐり意見交換（2000年12月）。

４．社会関係

1. 日経連との統合を視野に入れて、経団連グループの広報活動のあり方について検討。
2. 月刊Keidanren、経団連くりっぷなどの出版物の改善・拡販に努力。記者会見録の即日掲載などホームページの利便性を改善。

1. 広報誌などを通じた「経団連企業行動憲章」の周知徹底。ＩＴ時代の消費者対応のあり方と企業の危機管理についてセミナーを開催。
2. 教育分野における社会貢献活動について検討するとともに、ＮＰＯ支援税制などを働きかけ。その結果、ＮＰＯ支援税制が2001年10月に導入されることになった。
3. 「99年度社会貢献活動実績調査」（2000年11月）を取りまとめ、公表。米国の企業財団関係者の参加を得て、社会貢献フォーラムを開催し、社会貢献活動の推進体制のあり方などについて討議。社会貢献活動のための資金拠出に努める企業・個人を支援。チャリティー・フェスティバルなどを開催。
4. 有珠山噴火、三宅島噴火など災害救援活動を支援。
5. １％クラブニュースなどを発行。韓国における「全経聯１％クラブ」発足に協力。

1. 与野党幹部と経団連首脳との懇談会である政経懇談会（８回）、講演会（５回）、参議院自民党との意見交換会（３回）などを開催。
2. 総選挙緊急アンケートを実施（2000年６月）。会報を発行（10回）。

1. 教育改革国民会議において、産業界の意見反映に努力。「教育改革国民会議中間報告に対する見解」（2000年11月）を取りまとめ、基礎学力の徹底、教師・学校への競争原理の導入などを申し入れた結果、最終報告にかなり反映された。
2. 教育の情報化を図るべく、「教育の情報化前倒しに関する施策について」（８月）を取りまとめ。
3. 教育改革の一層の推進に向け、関係省庁、地方自治体、民間有識者などと意見交換。

５．国際関係

1. ＷＴＯサービス貿易自由化交渉を推進すべく、関係者との懇談やサービス貿易関連事業の具体的障害に関するアンケートなどを実施。日本政府がＷＴＯに提出したサービス交渉提案に経団連の意見を反映。サービス貿易自由化交渉の推進に向け欧米産業界などとの協力関係を強化。「ＷＴＯサービス貿易自由化交渉に対する考え」（2000年11月）を取りまとめ、サービス交渉に関する産業界の意見を公表。
2. ＷＴＯ新ラウンド立上げに向け、わが国政府関係者、ＷＴＯ幹部、各国政府要人と意見交換。
3. 「自由貿易協定の積極的な推進を望む」（７月）を取りまとめ、シンポジウムの開催などを通じて、ＷＴＯと並ぶ通商政策の新たな柱として自由貿易協定の積極的活用を働きかけ。
4. 通商政策のグランドデザインを検討すべく、民間有識者、政府関係者と意見交換。
5. 情報通信、産業技術、経済政策、税制などの分野を中心にＯＥＣＤ関連会合に代表を派遣。ＯＥＣＤ多国籍企業ガイドライン改訂に際し、意見を取りまとめ。

1. 独立行政法人日本貿易保険の発足に先立ち、「新たな貿易保険制度に対するわれわれの考え」（2000年５月）を取りまとめ、利用者のニーズに基づくサービスの提供、民間専門家の積極的登用などを働きかけ。
2. ベトナムにおけるプロジェクト推進などにあたり、世界銀行グループと協力。
3. ＯＤＡ技術協力予算を活用した民間セクターアドバイザー専門家派遣スキームにより、途上国に対してわが国民間企業の経験、知識、ノウハウを移転。タイ・シンガポール・マレーシアで国際文化交流プロジェクトを推進。
4. 日本国際協力機構（ＪＡＩＤＯ）によるプロジェクト案件形成を支援。

1. 米国政府・経済界要人、民間有識者と意見交換。米国の有力経済団体であるビジネス・ラウンドテーブル（ＢＲＴ）幹部との会合を開催（2000年９月）。米国経済の動向、米国企業の経営戦略などについて検討。
2. 日本カナダ経済人会議を開催（５月）。ハイテク産業などの新分野への経済関係の多様化や両国間の新しい貿易の枠組みなどについて検討し、「日加経済関係の多様化に向けて」（４月）を取りまとめ。

1. ＥＵと緊密な関係を構築すべく、各種会合やセミナーを開催するとともに、各国首脳、産業団体幹部と意見交換。
2. 日ＥＵビジネス・ダイアログ・ラウンドテーブル、ＡＳＥＭビジネス・フォーラム、日独経済会議などに参加。
3. ヴェルホフスタット ベルギー首相、ハラルド５世 ノルウェー国王、ゲンツ ハンガリー大統領、プロディ欧州委員長など欧州各国要人、欧州委員会幹部と懇談。

1. 「日本シンガポール自由貿易協定への期待」（2000年10月）を取りまとめ、シンガポールとの協定締結に向けた交渉開始を支持。「日本シンガポール自由貿易協定に関する要望事項」（６月、７月）、「日本シンガポール経済連携協定に関する要望事項」（2001年2月）を取りまとめ、関係省庁に提示。
2. アジアにおける円の利用拡大について検討。
3. 「21世紀の日中関係を考える」（2001年２月）を取りまとめ、20世紀の日中関係を総括するとともに、21世紀の日中関係のあり方について具体的施策を提言。対中植林協力の具体化を図るため、現地調査ミッションを派遣。植樹式・調印式を現地で開催（３月）。江沢民国家主席、朱鎔基総理など国家指導者と意見交換（2000年6月）。
4. インドネシア（2000年５月）、タイ（６月）、ベトナム（10月）、韓国（10月）、台湾（12月）、香港（12月）との合同会議を開催。
5. ワヒッド インドネシア大統領、タン・スークン シンガポール国会議長、シリトン タイ王女など各国要人と懇談。
6. 対インド政府派遣経済使節団に今井会長らが参加（2000年10月）し、ナラヤナン大統領他、政府要人と意見交換。
7. 日韓産業協力のあり方について検討。ミャンマーの経済構造調整を支援。

1. 日墨自由貿易協定の必要性に関するアンケートを実施し、早期協定締結の必要性を確認するとともに（2000年11月）、産業界の要望を政府に働きかけ。
2. 「『21世紀に向けた日伯同盟』構築のための共同報告書」を両国政府に提出（10月）。
3. メキシコ（４月）、ブラジル（11月）との合同会議を開催。ベネズエラとの合同会議に向け準備。
4. カルドーゾ ブラジル大統領、アレマン ニカラグア大統領など各国要人と懇談。

1. トルコとの合同会議を開催（2000年11月）。
2. 中近東地域ならびにサブサハラ地域駐在大使と意見交換。
3. ハタミ イラン大統領、ブーテフリカ アルジェリア大統領、サントス アンゴラ大統領、ローリングス ガーナ大統領、ハリーリ レバノン首相など各国要人と懇談。

1. プーチン大統領と日ロ経済交流の促進方策などをめぐり意見交換（2000年９月）。
2. 日本ロシア経済合同会議を開催し、ロシアの貿易・投資環境などについて懇談（10月）。
3. ガスパイプライン、水力発電などロシア極東との経済協力プロジェクトの推進のため、ロシア側代表と意見交換。
4. 極東港湾事情調査ミッションを極東地域の主要５港に派遣（９月）。また、ウクライナ情勢の調査と対話チャネルの再構築を目的に訪ウクライナ経済ミッションを派遣（2001年３月）。
5. 日ロ先端科学技術交流フォーラムを開催（2000年７月）。この成果を踏まえて科学技術部会を設置。