[経団連] [意見書]

経団連 宇宙政策ビジョン

わが国宇宙開発・利用体制の改革と宇宙利用フロンティアの拡大

2000年6月20日
(社)経済団体連合会

概 要

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要 旨


本 文

はじめに

  1. 日本の宇宙開発・利用の将来像と宇宙産業のあるべき姿
    1. 宇宙開発・利用の意義
      (1) 科学技術の基盤強化と技術革新による新産業の創出
      (2) 社会インフラとしての宇宙利用の拡大による国民生活の質的向上
      (3) 宇宙の産業化による経済的効果
      (4) 国民の安全と安心の確保
      (5) 国際協力の推進

    2. 宇宙市場と宇宙産業の将来像
      (1) 宇宙市場と宇宙産業の将来性
      (2) わが国宇宙産業の現状
      (3) わが国宇宙産業の国際競争力の評価

      1. ロケット分野
      2. 人工衛星分野
      3. 宇宙利用サービス分野

    3. わが国宇宙産業の国際競争力強化
      (1) 国際競争力強化へのロードマップ
      (2) 社会基盤としての宇宙インフラの整備
      (3) わが国宇宙産業の目標

    4. 宇宙開発・利用の推進に向けた国民的コンセンサスの確立

  2. 宇宙開発体制の改革と国家的宇宙政策の策定
    1. 宇宙開発体制の改革
      (1) 宇宙開発事業団の研究開発の信頼性向上のための改革
      (2) 宇宙開発事業団の改革の方向性
      (3) 宇宙科学研究所のあり方

    2. 「次期科学技術基本計画」における宇宙の重要性
      (1) 国家的宇宙政策の必要性
      (2) 「次期科学技術基本計画」での宇宙分野の位置付け

    3. 宇宙開発・利用政策の推進体制の整備
      (1) 政府横断的かつ総合的な宇宙政策への転換
      (2) 「総合科学技術会議」の宇宙分野の取組みの強化

    4. 関係省庁に期待される取組み

      1. 産業化につながる研究開発の推進
      2. 宇宙インフラ整備計画の策定と実施
      3. アンカーテナント政策の採用
      4. 民間への技術移転の促進

    5. 宇宙機器・サービス分野での政府調達方針の明確化

  3. 産業界の取組みと国として推進すべきプロジェクト
    1. 産業界としての取組み
      (1) 新産業、新事業の創出
      (2) 競争力強化に向けた企業経営の革新

      1. 競争力強化と戦略的な企業間連携
      2. IT化の推進と「宇宙CALS」による情報交換の円滑化
      3. 企業責任の完遂

    2. 国の取り組むべき課題
      (1) 国民のための「IT宇宙インフラ」の整備

      1. 統合情報セキュリティー・ネットワーク
      2. 地球環境の改善・維持・蘇生ネットワーク
      3. アジア国際協力衛星ネットワーク
      (2) 国による研究開発プロジェクトの推進
      1. ロケットの改良・開発の継続と関連技術の維持
      2. 衛星の技術水準および経済性の向上の追求
      3. 宇宙太陽発電の推進
      4. 先端的宇宙科学ミッションの推進
      5. 国際宇宙ステーションの利用の推進
      (3) ITを活用した宇宙CALS等の構築・拡充

おわりに


注 記

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