民主導・自律型経済社会の実現を目指し、緊急かつ重要な政策課題を列挙した「優先政策事項」（2004年11月、2005年2月）の推進をはじめ、経済・産業・社会・経営労働・国際などの各分野において諸課題の迅速かつ着実な解決に向け、2005年度において、以下の活動に取り組む。
総会決議の取りまとめなど、日本経団連としての基本的な活動方針を検討・策定する。
国会、与野党その他関係方面における憲法改正論議の動きに対応し、経済界の意見を反映させる。
日本経済の回復を確実なものとするため、情勢変化を的確・迅速に把握しつつ、経済運営のあり方を検討する。また、政府統計に係る報告者負担の軽減・利用者利便の向上のための具体的施策の実現を関係方面に働きかける。
経済活力の向上を図るとともに、持続可能な国・地方財政を確立し、国民の将来不安を払拭する観点から、法人課税改革や消費税を含む税体系の抜本的改革、実効的かつ現実的な歳出合理化策の策定、および年金、医療、介護などの社会保障制度の一体的改革に取り組む。
金融法制・証券市場関連法制の整備ならびに郵政民営化などの実現を働きかける。
会社法制の現代化法案の早期成立・施行を働きかけるとともに、企業買収に対する合理的な防衛策の整備に取り組む。
また、わが国に適したコーポレート・ガバナンスのあり方を検討する。さらに、消費者の自立と企業の自主性を尊重した消費者政策の実現、消費者団体訴訟制度の濫用・悪用の排除と独占禁止法の措置体系の抜本的な見直しを図るとともに、国際会計基準審議会の活動に対し、わが国経済界の意見反映に努める。
会員企業・団体の要望に基づく規制改革要望を適宜取りまとめ、実現を働きかける。また、行政改革の基本戦略のあり方について、適宜意見を取りまとめる。
ハードとソフトの連携、民間企業の業界横断的な取組みを進めるとともに、エンターテインメント・コンテンツ産業の競争力強化に努める。また、わが国のベンチャー育成や食品産業の環境整備を進める。さらに、健康サービス産業の振興に係る課題を整理し、必要な施策を提言する。
世界最先端のＩＴ国家であり続けるため、情報セキュリティ対策の推進、高度情報通信に係る人材の育成、ＩＰ化時代における情報通信ネットワークや競争政策のあり方、ユニバーサル・サービスの見直しなどについて、通信サービスの企業ユーザーなどの考え方を取りまとめ、政府の検討に意見を反映させる。
都市再生、ＰＦＩの推進、地域における企業の災害対応や地方振興に関する具体的方策ならびに住宅関連税制の充実を実現するため、関係方面に働きかける。また、住宅・街づくり基本法の制定に向けた提言を取りまとめる。
サプライチェーン・マネジメントの事例集や流通の最適システム構築に資する諸方策などをとりまとめる。また、高コスト構造の是正を目指して、道路、港湾、空港などの社会資本の効率的な整備を求めるとともに、輸出入・港湾手続きに関する具体案の実現を図る。
食料・農業・農村基本計画に示された施策の実現を図り、農業界との意見交換を通じて、わが国農業の構造改革を進める。
観光立国の実現に向けた提言を取りまとめ、関係方面に働きかけるとともに、シンポジウムなどを開催し、観光振興に係る啓発活動を行う。
第３期科学技術基本計画の策定に関する提言を取りまとめるとともに、産学官の連携による人材育成を推進する。また、知的財産分野における政府の取組みに経済界の意見を反映させる。さらに、大陸棚画定調査が着実に遂行されるよう、経済界として適切な協力体制を整え、産学官の連携を強化する。
温暖化対策について、環境自主行動計画の確実な達成に努力すると同時に、自主行動計画の透明性・信頼性の向上と民生・運輸部門の対策の強化を図る。
また、米国や中国などが参加できる国際的な枠組み作りに関する意見を取りまとめる。さらに、環境自主行動計画を通じて、廃棄物の適正な処理とリサイクルを推進し、併せて、国・地方公共団体に対する環境整備を働きかける。
保安四法の合理化・整合化に取り組む。
エネルギーの安定供給、環境との適合、ならびに経済性を同時に達成するため、原子燃料リサイクルを含む総合的なエネルギー政策の実現を図る。
また、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）のわが国誘致に向けた諸活動を展開する。
「防衛計画の大綱」および「中期防衛力整備計画」に関連して、防衛産業の現状ならびに将来動向を調査、検討する。
また、第３期科学技術基本計画において、宇宙開発・利用が重要基幹技術として位置づけられるよう、関係方面に働きかける。
経済界および日本経団連が取り組むべき重要課題の広報戦略や広報体制について総合的見地から検討し、効果的な広報活動を展開する。
会員企業トップに対して、「企業行動憲章」の周知徹底と不祥事防止のための実効ある社内体制などの整備促進を呼びかける。
また、「企業倫理月間」を実施し、企業倫理確立のため、会員企業に継続的な取組みを促す。
ステークホルダーとコミュニケーションを図りながら、社会諸問題の解決に寄与する社会貢献活動のあり方や必要な基盤の整備を検討し、実現を図る。
また、会員企業の自主的なＣＳＲへの取組みを支援するとともに、社会問題の解決に向けた企業とＮＰＯの交流、連携・協働を支援する。
政策本位の政治の実現に向けて、優先政策事項に基づき政党の政策評価を実施するとともに、政党の政治資金団体に対する企業の自発的な寄付を重要な社会的責任のひとつとして推進する。併せて、政治寄付に関する諸制度の見直しを行う。
また、政党との政策対話や企業人の政治に対する関心の高揚を図る。
教育バウチャー制度についての具体的な検討、教育現場や教育委員会の実態把握、学校評価や教員評価のあり方の検討を行う。
また、義務教育改革や教育基本法の改正に向けた政府・与党の動きを注視し、随時対応する。
企業の防災体制や危機管理能力の向上に役立つ情報を収集するとともに、政府における防災問題の議論に経済界の意見を反映させる。
「経営と人」に関する日本経団連の基本的な考え方を総合的に検討し、春季労使交渉に際して、全国の企業経営者の指針となる報告書を取りまとめる。
労働市場の需給ミスマッチを解消するため、中長期的な労働力需給予測も見据えて、適切な雇用対策のあり方を検討する。
また、雇用保険制度改革や労働移動の円滑化の方策について検討する。
男女雇用機会均等法の見直しに向けて、経済界の意見が反映されるよう努めるとともに、労使協議のあり方を検討し、報告書を取りまとめる。
労働契約法制のあり方について、企業実務への影響などの観点から検討し、新法制定の審議に経済界の意見が反映されるよう努める。
また、エグゼンプション制度の報告書を取りまとめるほか、2006年度からの労働審判制度の施行に向け、その運用体制を検討する。
中小企業の経営革新に資する人材確保や地域経済の役割など課題について検討を行い、報告書を取りまとめる。
若年者の育成策を検討するとともに、安全な社会のあり方について、提言を取りまとめ、会員企業、関係方面に働きかけ、実現に努める。
また、生活、環境、産業の調和がとれ、国民生活の質的向上を図ることのできる地域コミュニティのあり方とその方策などについて検討する。
少子化社会への対応について、多面的に検討し、経済界の考え方を取りまとめる。
ＩＬＯを中心とする国際労働・社会分野におけるルール作成や議論に積極的に参加する。また、企業活動のグローバル化に伴って発生する労働・社会分野の課題を取り上げ、対応策を提言する。ＮＩＣＣ活動を支援する。
ＷＴＯ新ラウンド交渉において、わが国経済界の意見が反映されるよう、具体的要望事項を盛り込んだ提言やミッションの派遣などを通じて、諸外国の政府にその実現を働きかける。
わが国ＯＤＡの政策、制度、組織などについて検討を深める。併せて、世銀など国際開発援助機関との連携強化の方途を探る。
ＯＥＣＤで検討される政策提言やガイドラインに、ＢＩＡＣを通じて、わが国経済界の考えを反映させる。
わが国と米国ならびにカナダとの間の民間対話の強化に努める。その一環として、ビジネス・ラウンドテーブルとの交流、日米財界人会議への協力や第２回日加経済会議などを開催する。
欧州各国の政府、経済界の要人と意見交換を行い、日欧経済関係の一層の緊密化を図る。
東アジア自由経済圏構想の実現に向けて、韓国、フィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアなどとの経済連携協定の早期締結を関係方面に働きかける。また、アジアミッションを派遣する。
さらに、ＷＴＯ加盟後の中国とのビジネス促進方策を検討し、政府・経済界との対話チャネルの一層の強化に努める。
このほか、インドネシア、台湾、香港、ミャンマー、韓国などとの合同会議を開催する。
各国要人との懇談などを通じ中南米諸国との経済関係の強化を図るとともに、メルコスール地域をはじめとする地域経済統合の進展状況などについて情報収集に努める。また、メキシコ、ブラジルおよびコロンビアとの間で合同会議を開催する。
エネルギー分野での協力に加えて、非エネルギー分野での中東諸国との関係強化の可能性を探る。また、官民が連携しながらイラク復興支援に努める。
さらに、中東和平プロセスの動向を注視しつつ、イスラエルとの経済関係を一層強化する。南アフリカで開催される日本・南アフリカビジネスフォーラムのワークショップに協力する。
ロシアの税制・法制の整備と公正な運用など、ビジネス環境の整備を働きかけるとともに、日ロ経済合同会議を開催する。
各国の経営者団体との交流拡大と連携強化を図る。特に、日中両国経営者間の相互理解とビジネス円滑化のため、日中産業シンポジウムを開催する。
（＜ ＞内は開催回数）
事業報告・計画、収支決算・予算、役員、決議などの重要事項を決定する
運営上、特に重要な基本的事項を審議・決定する
理事会の委任を受けて、運営上の重要事項を審議する
運営上、特に重要な基本的事項を審議する
会長の諮問に答えるとともに、会長に対して意見を述べる
重要政策課題に対して意見を述べる
評議員会の委任を受けて運営上の重要事項に関し、会長の諮問に答えるとともに、会長に対して意見を述べる
会長の諮問に答えるとともに、会長に対して意見を述べる
財産状況および業務執行状況を監査する
財務に係る事項を審議する
経団連会館などの運営に関する事項を審議する
当会の活動に対して助言する
新入会員に対し、当会の主要な活動を紹介するとともに、当会への要望を聴取する
会長・副会長、評議員会議長・副議長ほかが内外の重要問題を集中討議する