「日本は知識集約型の産業構造をめざすべきだと言われる。しかし、これは必ずしも、情報産業など知識集約の典型といわれる産業だけが産業構造の中核になるということではない。あらゆる産業が、それぞれの分野で知識集約化、あるいは高付加価値化を実現し、産業構造が全体として知識集約型になっていく。そういう姿をめざすべきであると思う。」
「今回とりまとめた阪神地区の復旧・復興のための意見では、緊急性の高いものに絞り、中長期的課題については、国土政策・運輸・首都問題など担当委員会で総合的に検討していく。
震災対策の財源としては、まず予算の予備費を回したり、合理化・節約、付け替え等で捻出すべきである。それでもなお足りないのであれば、国債の発行も止むを得ない。」
「今年は戦後50周年にあたる節目の年であり、また、秋にはＡＰＥＣ会議を日本がホストすることもあって、これからわが国に対する内外の関心と期待が高まることは必至である。
具体的には、ＡＳＥＡＮ諸国、ベトナムとわが国との間の２国間の問題や、米国、欧州、その他のアジア諸国も入ったマルチの問題、そして11月に開催予定のＡＰＥＣ大阪会議に関連する問題について、自由に意見交換を行い、相互理解を促進していきたい。」
「九州国際空港の実現のためには、まず地元において、採算性・利便性なども総合的に考えて建設予定地を決め、その上で建設実現を訴えていくことが重要だろう。
この春からは、第７次空港整備計画の検討が始まる。これに九州国際空港を盛り込んでいくには、地元の側から建設方法や財源などに関する積極的な提案を行っていくことも有効ではないか。」
「正月の新聞の対談で、ロンドン大学名誉教授の森嶋通夫先生とお話しする機会があった。先生も、『人間は、14歳から20歳までが人生の中で、最も創造力の豊かな大切な時期であるのに、日本の若い人たちは、この大切な時期を知識詰め込みの受験勉強や塾通いに費やしている。その結果、日本では夢のない無気力な大人がたくさん作られている』と嘆いておられた。今後、教育システム全般について検討し、これからの新しい時代に求められる人材の育成について、具体的な提言をまとめていきたい。
ご当地が取り組んでいる中部新空港と21世紀万国博覧会の誘致については、引き続き全面的に協力させていただく所存である。」