新産業・新事業の育成が急務
このままでは、わが国経済全体が縮小均衡に陥りかねない

そこで、新産業・新事業の創出がわが国経済の活性化の担い手として期待が高まっているが、戦後の目覚ましい発展という成功ゆえに安定を良しとする風土が社会全体に定着しているとの指摘もあり、実現がなかなか容易でないとみられている。

こうした事情から、経団連では、今般、わが国に新産業・新事業が生まれ育つために必要な政策などにつき取りまとめ公表した。概要は13ページに掲載している。

日本における事業所の開・廃業率、増加率（年率換算）

（注）　○開業率＝当該期間中に開業した事務所数の当該期間初の事業所数に対する割合
　　　　△増加率＝当該期間中に増加した事務所数の当該期間初の事業所数に対する割合
　　　　●廃業率＝開業率ー増加率
（出所）総務庁「事業所統計」「事業所変動状況に関する結果報告」よりＮＲＣ作成