しかし、同地域の被害総額は約10兆円に上っており、このうち半額程度は国費で賄う必要があるとされていることを考えると、まだまだ不十分と言わざるを得ない。
財政的な支援に加えて、規制緩和も被災地の復興には欠かせない。
経団連では、阪神・淡路経済復興シンポジウム（『経団連くりっぷNo.34』18頁参照）、関西会員懇談会（本誌10頁参照）などを通じて、神戸港の利用や企業立地等に係わる具体的な規制緩和の要望を、政府に働きかけるなどの活動を行なっている。
