経団連くりっぷ No.39 (1996年 9月12日)

なびげーたー

企業人政治フォーラムの本格的な活動に向けて

社会本部副本部長 田中 清


経団連は、さる5月の定時総会において、経団連の特別委員会として「企業人政治フォーラム」の設立を決議した。フォーラムの会長には川勝経団連政治・企業委員長、代表幹事には、末廣新日本製鉄副社長、岡田さくら銀行専務、塙東京電力副社長、張トヨタ自動車専務、小野日本電気専務、近藤清水建設専務、三好経団連事務総長の7名が就任し、正式に活動を開始した。

  1. 政党とのシンポジウムの開催
  2. まず、7月25日には、フォーラム総会に引き続いて、「税金と政治」をテーマにシンポジウムを開催し、与党第一党である自民党の与謝野政調会長代理他自民党の関係者と企業人のパネリストの間で活発な討議を行なった(経団連くりっぷNo.38参照)。続いて、9月11日には、2回目のシンポジウム「新進党の経済構造改革を問う」を開催し、同党の「明日の内閣」から、野田毅総合調整大臣はじめ数名の議員を招き、参加者との間で活発な質疑応答を行なった。

  3. 今後の各種会合
  4. フォーラムでは、上記のようなシンポジウムとともに、色々な形式の会合を開いていく予定である。その主だったものをあげると、すでに、8月27日には元朝日新聞編集委員の石川真澄氏(現新潟国際情報大学教授)から、先般の巻町原発住民投票の結果をもとに、「住民投票と日本の政治」についてきいた(詳細は22頁参照)。
    また、政局の動向が注目されているところから、「政局シリーズ」講演会を開催したいと考えており、その第1弾として、白鴎大学教授の福岡正行氏から、総選挙の見通しについてきく予定である。
    政策の面では、行財政改革が選挙の最大の争点になるところから「行革シリーズ」講演会を連続開催し、政党、政治家の行革論を詳しくきき、意見交換していく。
    その他、政治家と企業人が本音ベースでフランクに話し合える場を設けることを検討している。さらに、会合になかなか出席できない会員のために、アンケート調査やパソコンでご意見、主張を出していただくことも検討中である。

  5. 会報の発行
  6. 当面、隔週で会報をファックスで会員にお届けすることにしており、名称は、9月2日の代表幹事会で、「企業人政治フォーラム速報」に決定し、9月3日に第1号を発行した。

  7. 会員の拡大
  8. 7月中旬に、法人会員、個人会員としての入会案内をさせていただいた。入会状況については現在集計中であるが、すでに法人会員登録メンバー、個人会員合わせて3000人近くに達しているとみられる。夏休みの関係で入会手続きが遅れている企業もあり、今後ともかなり増加すると見込まれる。まだ、正式に入会のご連絡をいただいていないところは、是非積極的に入会をご検討いただきたい。


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