経団連環境自主行動計画／６月17日
2000年以降の地球温暖化対策を決める気候変動枠組み条約第３回締約国会議（COP3）が、12月、京都で開催される予定であり、一層の地球温暖化対策が求められている。そこで、経団連では、自主的かつ積極的に取り組むという経団連地球環境憲章および環境アピールの趣旨に沿って、昨年12月に、29業種、団体としては131団体が参加した経団連環境自主行動計画の中間発表を行なった。行動計画は地球温暖化対策、循環型経済社会の構築、環境管理システムの構築と環境監査、海外事業展開にあたっての環境配慮という４本の柱で構成されている。さらに、この６月17日の理事会において、７業種を加えて、合計36業種、137団体が参加する自主行動計画の最終発表を行なった。追加となった７業種は、石灰石鉱業、セメント、紙パルプ、住宅産業、石油、チェーンストア、不動産である。
経団連の自主行動計画は、今年度の環境白書では、２箇所計４ページにわたって紹介されるとともに、UNEP（国連環境計画）やOECDからも高く評価されている。特に、UNEPからは10月に開催される会議の場で、経団連の取りまとめの経緯や苦労を発表してほしいとの要請が寄せられている。
本計画は当面、毎年レビューすることとしており、前年度あるいは初年度からの成果をレビューし、夏頃に発表する予定である（第１回は98年夏頃）。また、新規産業の参画や目標の改訂があれば併せて発表する。
なお、17日の理事会では、今回の最終発表と併せて、辻副会長・環境安全委員長より、「産業界としては、産業部門、すなわち製造工程からの二酸化炭素排出量を2010年においても1990年レベル以下に抑えることを目標とする」ことを表明した。
すでに今回の自主行動計画に参加している企業は計画を着実に実行するとともに、参加していない企業も、二酸化炭素の排出抑制に取り組むことが望まれる。