世界経済人の地球温暖化対策フォーラム／12月３日、４日

民間による自主的な温暖化問題への取組みの有効性を確認

「世界経済人の地球温暖化対策フォーラム」を開催

12月３日、４日の２日間にわたって、経団連が国際商業会議所（International Chamber of Commerce）と世界環境経済人協議会（World Business Council for Sustainable Development）に呼びかけて、「世界経済人の地球温暖化対策フォーラム」を開催したところ、約800名の聴衆が参加し、活発な意見交換が行なわれた。COP３期間中に民間が開催した会議としては最大かつ最も関心を集めた会議との評価を得た。
第１日目は、豊田会長の開会挨拶、環境庁の山本政務次官とダズウェル国連環境計画（UNEP）事務局長の来賓挨拶の後、国際商業会議所、世界環境経済人協議会に続いて４大陸の10カ国とEUの産業界の代表がそれぞれの自主的な温暖化問題への取組みを説明した。会議の最後に、「民間の自主的な行動は効果をあげ得るものであり、政府はこれを有効な政策手段として位置づけるべきである」という共同宣言を採択した。
２日目は、第１日目の会議を踏まえて、各国産業界のほか、クタヤ気候変動枠組条約事務局長、プリドルIEA事務局長や日独政府代表、学者、NGO等関係者約130名の参加を得て、経済界の温暖化対策に向けた自主的取組みを含めて地球温暖化対策のあり方について意見交換を行なった。この２日間の会議の模様はインターネットを通じて世界中に生中継で放映された。

COP３本会議で発表

さらにこうした活動が評価され、12月９日夕方の本会議場において、各国閣僚が発表をする中、世界の産業界の代表として、経団連に発言の機会が与えられた。辻経団連副会長・環境安全委員長が共同宣言に沿って、産業界の自主的取組みを有効な政策手段として位置づけるよう、各国閣僚に呼びかけた。

ツアーや展示会を開催

この他、関係業界と企業の協力を得て、関西電力の大飯原子力発電所、ダイハツの工場、竹中工務店の省エネ型大規模建築の３つの視察ツアーを経団連主催で実施した。また、12月５日から９日まで、通産省等が主催で開催された国際環境展「エコジャパン」に経団連もブースを出展して、環境自主行動計画や各業界の資料を展示、配布した。
世界中が注目したCOP３の機会に、わが国産業界の取組みを十分にアピールし、国際的にも高い評価を得ることができた。