外資系会員企業との懇談会／10月14日
経済のグローバル化の進展に伴い、わが国における外資系企業の活動は活発化しつつある。企業が国を選ぶグローバル・コンペティションの時代にあって、経団連としては、税制、社会保障制度等の諸制度を欧米並みに改革するとともに、従来以上に外資系会員企業（10月20日現在51社、法人会員1,004社の約５％）の意見を活動に反映させていく必要がある。その一環として、標記懇談会を開催し、経団連の最近の活動について報告するとともに、外資系会員企業から意見・要望を聞いた。
今井会長から、「新内閣に望む」(７月30日)、「緊急経済対策要望」(10月12日)、「日本経済の再生と21世紀における豊かで活力ある経済社会の構築のために−経済戦略会議への提言」(10月12日)、訪アジア・ミッション（10月１日〜８日）について紹介の後、金融システム安定化、税制改革、年金制度改革、土地の流動化・有効利用、アジア経済危機への対応について担当の副会長、委員長等から説明した。
大手金融機関の破綻による金融システムの崩壊を回避するためには、早急に公的資金を注入すべきであり、政治のリーダーシップ、経団連の積極的なバックアップが求められる。
消費者の視点に立った景気刺激策が必要である。
抜本的な構造改革は雇用機会にも大きな影響がある。問題は、改革を実行するかしないかではなく、いつ実行するかである。経団連の役割は、改革の実行に向けて政治的な気運を盛りあげることである。改革のポイントは、
近年、経団連の精力的な働きかけによって規制緩和が進展しているが、その結果、市場がどの程度オープンになったのか、消費者にどのようなメリットがあったのかなどがよくわからない。規制緩和の成果についてPRが必要である。
経済問題を含めて危機に迅速に対応できる政府の仕組み作りが必要である。その際、企業のBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）と同様、中央省庁の情報システムを整備し、それを活用すべきである。そうすることは「小さな政府」の実現にも役立つ。
諸外国の経済界との連携を深めるべきである。