わが国の合計特殊出生率（一人の女性が一生涯に産む子供数）は、年々、低下を続けており、97年の出生率は1.39と、人口を維持するために必要な水準（2.07）を大きく下回った。出生率が現状レベルで推移した場合、わが国の総人口は2004年をピークに減少に転じると予測されている。
少子化現象の進行は、経済成長率の低下や社会保障制度における現役世代の負担増、労働力不足、地域社会の教育能力低下など、わが国の経済社会全般に多大な影響を及ぼすことが指摘されている。
そこで、経団連では、少子化問題への対応について、政府、企業、地域・社会が一体となって、「子供を産みたい人が安心して産めるような環境整備」に早急に取り組むことを強調した提言を取りまとめた。