財政制度委員会（委員長 伊藤助成氏）／４月13日
財政制度委員会では、大蔵省の武藤敏郎 主計局長を招き、わが国財政の現状と課題について説明をきいた。併せて、意見書「自立自助を基本とした地方財政の実現に向けて」(案)の審議を行なった。（提言概要は６ページ参照）
わが国財政は、主要国中で最も深刻な状態まで悪化しており、いずれは財政構造改革に取り組む必要があるが、足元の景気にも十分配慮しなければならない。「まず経済を立て直してから、財政再建に取り組む」のが小渕政権以来のスタンスである。
しかし、景気が回復すれば労せずして財政再建を実現できるほど、状況は甘くない。税収弾性値（各月経済成長率が１％上昇した場合の税収の伸び率）は約1.1とされており、経済成長率が今後ある程度上昇しても、現在50兆円弱の税収が大幅に増えるとは考えにくい。
その他にも、財政構造改革を進める際のポイントと考えられる点が、いくつかある。
１つは、金利動向である。景気回復が本格化すれば、当然ながら金利も上昇し、国債の利払費が増加するであろう。平成12年度（当初ベース）だけをみても、新発債・借換債の合計で85兆円程度の国債発行を予定しており、仮に金利が１％上昇すれば、利払費は約8,000億円増加する。
２つ目は、高齢化に伴う社会保障給付費の増大である。厚生省推計によれば、2025年度の社会保障給付総額は107兆円（うち国庫負担分は39兆円）となる。一般的に「社会保障の費用は消費税で賄えばよい」と言われることが多いが、仮に現行制度の国庫負担分だけを消費税に置き換えるとしても、国の消費税率（現行は地方消費税率１％を除く４％）を13％程度に引き上げなければならない。また、これだけの消費税率引き上げが実現されたとしても、増収分の全ては社会保障給付費に充てられるため、財政再建には直接つながらない。
公共事業についても、今後のあり方を議論する必要があろう。一般政府ベースの公的固定資本形成（対GDP比）は欧米諸国の２倍以上の水準にある。ただし、下水道普及率や１人あたり公園面積などは依然として諸外国に遅れをとっており、「もはや社会資本整備は必要ない」とまでは言い切れない。
地方財政も重要な問題である。日本の地方財政制度では、地方全体の収支を国が保障する形になっている。しかし、全額を国が保障する仕組みでは、自治体運営においてモラルハザードが起きるとの指摘がある。諸外国にも、同様の制度をとる国は見られない。一方で、地方によって税源の偏在があることも事実である。いずれにしても、こうした問題も含め、わが国経済・社会のあるべき姿を展望した、行財政全般にわたる幅広い検討が必要となる。