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経団連では、1991年に「経団連地球環境憲章」を発表し、「環境問題への取組みが企業の存在と活動に必須の要件である」ことを明確にし、環境保全にむけて自主的かつ積極的に取組みを進めていくことを宣言しました。1996年には「経団連環境アピール」をまとめ、地球温暖化対策の推進や循環型経済社会の推進、環境管理システムの構築と環境監査の実施、海外事業展開にあたっての環境配慮に関し具体的な方針を宣言しています。このような流れを受けて、1997年には、「経団連環境自主行動計画」を発表し、わが国産業界の全産業レベルにおいて環境対策を着実に実施していくための継続的な仕組みを創設しました。
経団連環境自主行動計画には、現在42業種が参加し、主に温暖化問題、廃棄物問題に積極的に取組んでいます。この内、産業・エネルギー転換部門の31業種が、「2010年度にCO2排出量を1990年度レベル以下に抑制するよう努力する」という全体としての統一目標を掲げ、その達成に向けて努力しています。これら31業種からのCO2排出量は、わが国産業部門及びエネルギー転換部門全体の排出量の約75％（わが国全体のCO2排出量の約42％）を占めており、このことからも、経団連環境自主行動計画はわが国の全産業レベルにわたる取組みということができます。
経団連では、毎年、自主行動計画の進捗状況を業種毎に詳細にフォローアップし、その結果をインターネット等を通じて広く公表しています。また、気候変動枠組条約締約国会議の期間中、現地においてワークショップを開催し、自主行動計画フォローアップの成果を発表していますが、わが国産業界の自主的取組みは、国連関係者、各国の政府・マスコミ・産業界等の関係者からも高く評価されています。
ちなみに、昨年実施した第２回フォローアップの結果、1998年度のCO2の排出量は1.26億ｔ-Ｃとなり、1990年度比で2.4％減少、1997年度比で6.0％減少したことが明らかになりました。
経団連では、本年も関係業界・企業の方々のご協力を得て、第２回に引き続き第３回フォローアップを実施することになりました。
更なる内容の充実等を目標に取組んでいく予定ですので、ご理解、ご協力いただきますようお願いいたします。