経団連くりっぷ No.132 (2000年9月28日)

住宅取得に係る政策支援の継続・拡充を

−選択可能な所得税軽減制度の創設を要望

現行の住宅ローン控除制度は、1999年度におけるマイナス経済成長からの脱却に大きく寄与するなど、景気の下支え役を果たしたが、本制度は来年６月入居分までで適用期限を迎える。そこで、経団連は、本格的な景気回復を目指すため、来年度の税制改正に向け、現行制度に匹敵する新たな所得税軽減制度の導入を要望した（５頁、12頁参照）。

現行制度は、比較的低所得の30歳代が持ち家を取得する場合、住宅取得後数年間は年間最大控除額50万円を使い切れない一方、二次取得者となる40〜50歳代では、比較的高所得なため、年間最大控除額は不足するうえ、退職金で繰り上げ返済する場合は15年の適用期間をフルに使えない等の問題があった。そこで、新しい制度は、個々人のライフステージに応じて税額控除の恩恵を十分に受けられるよう制度設計を見直し、選択可能な制度にしている。

◇ 現行の住宅ローン控除制度の概要等 ＊住宅を新築（増改築等を含む）又は取得し、６ヶ月以内に自己居住用に供した場合に、15年間、住宅ローンの年末残高5,000万円以下の部分に対して控除率を掛けた額を所得税額から控除する制度。

このままでは、 2001年７月入居分から、最大控除額が587.5万円から150万円に激減 2002年１月入居分から、税額控除の適用なし

◇ 選択式住宅取得減税制度の創設 ＊現行の住宅ローン控除制度を改組し、控除率等について、次の(1)(2)の選択制とする。 (1) 15年間、住宅ローン残高の0.75％を税額から控除。　＜床面積要件50m2以上＞ （主に30歳代の一次取得者を想定した制度） (2) 当初３年間は住宅ローン残高の1.5％を、その後７年間は同１％を税額から控除。　＜一定の床面積以上に適用＞ （主に40〜50歳代の二次取得者に効果が大きい制度）