国土・住宅政策委員会（共同委員長 田中順一郎氏）／９月13日
来年度税制改正への対応について、住宅税制を中心に建設省の三沢眞住宅局長から説明をきくとともに、意見交換を行なった。当日は、併せて、住宅関係税制改正要望案の審議（１頁、５頁参照）ならびに土地・住宅分野の規制改革要望案の審議を行なうとともに、政府の都市再生推進懇談会において経団連が提案した東京圏都市新生プロジェクトについて報告した。
住宅着工戸数は、住宅ローン控除制度導入以降、順調な伸びを示し、本制度延長直後にも大きな伸びを記録している。また、住宅投資の経済波及効果は大きく、住宅投資は、原材料への生産誘発効果、耐久消費財購入への波及効果に加え、雇用誘発効果も伴う。しかし、現行の住宅ローン控除制度は、来年６月末入居分までで期限を迎えるため、このままでは、景気の下支え的な役割を果たしてきた住宅建設の減退は避けられず、景気への悪影響が予測される。
そこで、建設省は、来年度の税制改正に向け、「選択式マイホーム減税制度」の創設を要望している。本制度は、利用者の選択により効果的な政策支援が実現されるよう、
高齢化社会の中で、将来親との同居にも対応できるゆとりある住宅が求められており、約1,300兆円の貯蓄資産の内、約５割を保有する高齢者の資産を活用した住宅投資を促進させる必要がある。また、住宅ローン返済世帯は、他の勤労者世帯に比べ、その消費性向が著しく低い。景気浮揚の観点から、住宅ローンの負担軽減を図り、低迷している個人消費を活発化させることも重要である。このような観点から、住宅資金贈与の特例（両親もしくは、祖父母から、住宅取得資金を贈与された時、現行300万円までが非課税限度額となる）の拡充を要望している。