経団連くりっぷ No.132 (2000年9月28日)

経団連意見書／9月13日

「快適な居住環境の実現に向けて
−平成13年度住宅関係税制改正要望」をとりまとめ

経団連では、９月13日、国土・住宅政策委員会（共同委員長 田中順一郎氏）を開催し、住宅税制に的を絞った税制改正要望を取りまとめ、19日の理事会で承認を得て政府・関係方面に建議した。（１頁、12頁参照）。本要望では、景気対策と住宅政策の充実の観点から、住宅税制の継続・拡充を強く訴えている。以下は要望の概要である。

住宅取得に対する政策支援の継続・拡充の必要性

景気対策としての効果

住宅建設が経済全般に対して大きな波及効果を有することに鑑み、住宅税制の継続・拡充を図り、民需・内需主導の本格的な経済回復を目指すべき。

社会インフラとしての優良な住宅ストック形成の必要性

良質な住環境の整備は、個々人のゆとりある生活の実現や家族の絆の強化等を通じ、わが国社会の安定化に繋がる。優良な住宅ストックを社会インフラの一つと捉え、各人の自助努力を前提とした誘導型政策支援を推進すべき。

具体的な税制要望

住宅取得に係る選択可能な所得税軽減制度の創設

1. 現行の住宅ローン控除制度に匹敵する、新たな所得税軽減制度を導入すべき。本制度は、効果的に住宅建設を促進するとともに質の向上を図る観点から、個々人のライフステージに対応した、柔軟かつ選択可能な仕組みとし、計画的に住宅を取得できる安定的な制度にすべき。
   

   1. 15年間にわたり住宅ローン残高の0.75％を税額控除
   2. 一定の床面積以上の住宅取得については、1.のほか、当初３年間は住宅ローン残高の1.5％、その後７年間は同1.0％の税額控除の方式を選択可能。

2. なお、本来的には、住宅およびその敷地の取得に係る借入金利子を所得控除する制度を創設することが望ましく、今後の所得税制の抜本改革に併せて、その導入を図るべき。

住宅取得資金に係る贈与税特例の拡充・継続

住宅取得のための自己資金の拡充を図り、ローン負担を軽減する観点から、現行の住宅取得資金に係る贈与税特例について、適用期限を延長すべき。
また、非課税限度額の引き上げや特例計算限度額の引き上げ、二次取得者への適用や増改築への適用、所得要件の緩和など、特例の拡充を図るべき。

居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の延長

特定の居住用財産の買換え特例の延長・拡充

住宅等に係る流通税（登録免許税、不動産取得税、印紙税）の特例に係る適用期限の延長等

なお、消費税の見直しが検討される場合には、住宅取得に係る消費税の軽減についても十分配慮すべき