今日、産業活動が広域化し、国内外の地域・都市の間で企業誘致等を巡る競争が激化している。国内各地域・都市でも立地・事業環境の整備に向けた取組みに着手するところも見られるが、基本的に米国やアジアの先進的な取組みを行っている地域・都市に比べ、遅れをとっていることは否めない。したがって、地域経営という観点から、総合的な取組みが不可欠となろうが、地域の産業、大学、地方自治体が有機的に連携する一方で、国も地域政策の再構築などを通じて、地域の取組みを円滑にする環境整備を行うことが求められる。そうした観点から、経団連では今般、停滞する日本経済活性化の処方箋の一つとして、「地域における産業集積戦略のあり方」と題する提言をとりまとめた。（詳細６頁参照）