環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会（部会長：庄子幹雄氏）では、1999年に策定した「産業廃棄物最終処分量削減目標」の達成状況等について、38業界（うち28業界が産業廃棄物最終処分量削減目標を策定）の参加を得て行った調査結果を公表した。2000年度の最終処分量実績は1,988万トンとなり、1999年度実績（2,435万トン）の約18％減となった。1990年度実績（6,103万トン）と比べると約67％の減少となっている。これらの結果から、産業界の産業廃棄物最終処分量削減に向けた自主的取組みが2000年度においても着実に進展し、この時点で2005年度における削減目標を約５％上回ったことが明らかになった。また今回より、最終処分量の削減ならびに抑制に寄与した要因を業種毎に記している。
注 28業種：電力、ガス、石油、鉄鋼、化学、セメント、製紙、自動車部品、電機・電子、自動車、建設、非鉄金属製造、板硝子、ゴム、電線、アルミ、製薬、ビール、伸銅、石炭、精糖、産業機械、造船、鉄道車輌、牛乳・乳製品、製粉、ベアリング、清涼飲料。このほか、住宅、工作機械、貿易、百貨店、損害保険、航空、不動産、通信、鉄道、海運の10業種が参加