「経団連では、かねてより国際的な大競争時代における企業の国際競争力を高めていくうえで、会社法をはじめとする経済法制の機動的な再編、整備が必要と訴えてきました。
政府・与党には、こうした経団連の期待に応え、昨年秋、ストック・オプション制度の改善や会社関係書類の電子化などを内容とする商法の改正を実現していただきました。また、昨年春の通常国会における金庫株解禁等の議員立法、秋の臨時国会におけるコーポレート・ガバナンスに関する議員立法等の機動的な改正を実現していただきました。
ただし、株主代表訴訟における取締役等の損害賠償責任については、最低限支払うべき金額が、原案の報酬２年分から修正され、６年分になってしまいました。経済界には、この引き上げに対する不満が多く、こうした点は満足した改正ではありませんでした。」（12頁参照）
「地球温暖化は、地球全体の問題です。世界各国が一致協力して初めて実効性があり、米国を含む国々が参加できる国際的な枠組みを構築する必要があります。
ブッシュ大統領が来日しますが、米国との協力を最優先に考えるべきです。米国が参加しない枠組みに、中国をはじめとする途上国が参加することはありえません。米国の参加は必要不可欠なのです。
ブッシュ大統領が議会に提出した経済報告を見ると、地球温暖化に関する米国政府の対策も固まりつつあるように思います。ブッシュ大統領の来日を機に、日米政府間の話し合いを一段と強化すべきであると考えます。
私自身も、２月にワシントンで開催される日米財界人会議に出席いたしますが、この問題に対する米国政府の参加が必要であることを、日本側から訴える予定にしています。」（８頁参照）