日本経団連は２１日から、全会員（２００８年５月現在、１６５０社・団体）に対し、社員食堂等における地元農産物の積極的活用（地産地消）を呼びかけている。
これは、日本経団連が２０日に公表した「自立した広域経済圏の形成に向けた提言」（前号既報）に基づく取り組みである。
この提言では、国民の豊かな生活とわが国全体の競争力強化を図るためには、国民の生活の場、企業の活動の拠点である地域の活性化が喫緊の課題であると位置付け、地域に対して広域連携により地域の強みを活かした成長戦略の策定、また、国には地域の取り組みの補完と支援を求める一方、経済界としても地域との連携・協力を積極的に進めることにしている。
その方策の一環である、社員食堂における地産地消の取り組みは、食堂業者等の協力も得て、いくつかの企業で既に実施されている。昨今の健康・食の安全安心志向の高まりもあり、社員からも大変な好評を博している。
また、政府もこうした取り組みを評価し、農林水産省では各地の農政局等に窓口を設置し、農業サイドと協力して地産地消に取り組もうとする企業の相談に応じる等の支援を行っていくとしている。
そのほかにも、地元農産物を活用した商品の開発・提供を含め、農業の活性化と地域振興に協力している例も少なくない。
日本経団連では、今後も、こうした事例集の作成やセミナー等の開催を通じて、地産地消の推進など地域活性化に向けた経済界の連携・協力を推進していくこととしている。