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今月の表紙 「柿」 |
京都議定書の発効に伴い、政府は4月に「京都議定書目標達成計画」を取りまとめ、温暖化防止に係る具体的施策を示した。産業部門のCO2排出は日本経団連自主行動計画をはじめとする企業の努力によって抑制が図られているが、産業界の温暖化防止に果たす役割はさらに、優れた製品やサービスの提供などを通じて民生・運輸部門にも拡大している。世界トップレベルにあるわが国の技術を活かして、今後いかに省CO2型経済社会システムを構築していくべきか。