経団連の最近の動き

（１９９６年２月）

「経団連インフォメーション」の記事より

規制緩和推進計画の改定に向けて543項目の規制緩和を再要望

３月末に予定される規制緩和推進計画の改定に向け、先月26日に各省庁の検討状況が中間発表されたが、ほぼ半数の要望が事実上却下されるなど、不十分な内容に止まった。
そこで経団連では、２月20日、昨年10月の要望への各省庁の対応状況を精査し、再要望として意見書「規制緩和推進計画の改定に重ねて望む」（17分野543項目）を取りまとめた。
今後は、27日に開催される内閣の行政改革推進本部（本部長：橋本総理）において、今井副会長からこれら案件の実現を要望するとともに、行政改革委員会（飯田庸太郎委員長）とも連携し、関係方面に規制緩和推進計画の拡充を働きかけていく。

新しい全総計画に関する検討を開始

経団連では、新しい全国総合開発計画に対する考え方をとりまとめるため、国土政策委員会の下に「新しい全総計画に関するワーキング・グループ」（以下ＷＧ）を設置した。
このＷＧは、会員企業ならびに各地域経済団体の部課長クラスで構成され、座長に竹内宏長銀総合研究所理事長、座長代行には斉藤昌二三菱化学理事・調査室長が就任した。
第１回会合は１月19日に開催し、新しい全総計画の検討状況について国土庁よりヒアリングを行った（詳細については『経団連くりっぷ』第26号に掲載）。同ＷＧでは、６月頃を目途に検討成果を国土政策委員会に報告することにしており、これを受けて、夏前までには経団連としての提言をとりまとめ政府等関係方面に建議する予定である。

規制撤廃・緩和国際フォーラム

わが国が21世紀に向けて、グローバル社会の中で真に豊かで活力ある社会を構築するためには、経済社会の構造を改革し、規制の撤廃・緩和を押し進めていく必要がある。
そこで、経団連では、２月23日に「規制緩和シンポジウム」を開催するとともに、３月５日には標記フォーラムを後援する（主催：経済広報センター、米国マンスフィールドセンター）。
当日は、豊田会長の開会挨拶、モンデール駐日米国大使、ケック駐日欧州委員会代表部大使の歓迎挨拶に引き続き、水野　清氏（自民党行政改革推進本部長）、ウィリアム・ロス氏（米国上院議員）、シャロン・ネルソン氏（ワシントン燃料輸送委員会会長）、フランツ・ヴァルテンベルガー氏（ドイツ日本研究所経済部長）、鈴木良男氏（旭リサーチセンター代表取締役）、アレキサンダー・リノイカン氏（オランダ産業連盟会長）、ジェームス・ロイド氏（前ＵＳエアー副社長）、椎名武雄氏（日本アイ・ビー・エム会長）、坂本春生氏（西友専務取締役）、三好正也経団連事務総長ほか、内外の有識者による２つのパネルディスカッションが行われる。参加ご希望の方は、下記までお申込み願いたい。

「規制緩和シンポジウム」を経済広報センターとの共催により開催

経団連では、経済広報センターとの共催により、２月23日、標記シンポジウムを開催する。
これは、行政改革委員会（委員長：飯田庸太郎三菱重工相談役）が第１次意見として95年12月に政府に提出した報告書に盛り込んだ提案（持株会社の解禁や有料職業紹介・労働者派遣の自由化、トラックや車検の規制緩和、居住者ユーロ円債の還流制限などの金融分野の規制緩和など）を、来る３月の規制緩和推進計画の第１次改定に反映させるべく開催するものである。
当日は、今井　敬氏（経団連副会長／経団連行政改革推進委員長）の開会挨拶、シャピロＵＳＴＲ特別代表のメッセージに引き続き、椎名武雄氏（行政改革委員会規制緩和小委員会座長／日本アイ・ビー・エム会長）の基調講演、田中一昭氏（行政改革委員会事務局長）、田中直毅氏（行政改革委員　規制緩和小委員長／経済評論家）、宮内義彦氏（規制緩和小委員会参与／オリックス社長）、三輪芳朗氏（規制緩和小委員会参与／東大経済学部教授）によるパネルディスカッションが行われる。参加ご希望の方は、下記までお申込み願いたい。

今後の税制のあり方について検討を開始

経団連では、２月７日に税制常任委員会を開き、中長期の課題をも踏まえ、今後の税制改革に向けた基本方針を確認した。
先般公表した経団連ビジョン「魅力ある日本−創造への責任−」をベースに、税制改革を、活力ある経済社会を構築するための経済構造改革の柱として位置づけ、国・地方合わせた思い切った歳出削減を前提に直間比率の是正を進めるべきであるとし、具体的には、
  1. 法人課税負担の実質的な軽減、
  2. サラリーマンの負担軽減を中心とする所得税体系の見直し、
  3. 地価税の撤廃と固定資産税の軽減、
等に重点的に取り組む方針を固めた。
今後、３月中を目途に、税制改革に関する提言を取りまとめ、政府、与野党等関係方面に強く働きかけていく。

規制や慣行等の見直しについてアンケート協力者を募集中

消費者・生活者委員会では、個人を取り巻く諸規制や民間慣行をどのように見直し、緩和すべきかについて問題点とその解決策を探っている。
その一環として、昨年夏に引き続き、官民協調や固定的な役割分担が、結果として個人に不便をもたらすような事例等について広くアンケート調査を行うこととした。
郵便サービス、銀行の手数料、クレジット・カードの通用範囲、就職協定など、日常生活に密着した問題をテーマとして取り上げている。本紙の読者を始め、広範な消費者・生活者の方々に、ご協力をお願いしたい。

第９回日本トルコ合同経済委員会を開催

経団連では、2月14日〜16日、トルコの首都アンカラにおいて、第９回日本トルコ合同経済委員会を開催する。
会合には、トルコ側からデミレル大統領、タラ日本トルコ経済委員会委員長ほか政府・トルコ財界の主要メンバーが、経団連側からは関日本トルコ経済委員長ほか50名が参加する。
現在、トルコでは昨年12月の総選挙の結果を踏まえ、連立内閣の組閣に向けた調整が行われている。今次会合では、トルコの新政権の経済政策、本年１月より実施されているＥＵとトルコの関税同盟の影響、トルコの民営化とＢＯＴ方式によるプロジェクト案件、中央アジア・環黒海諸国での日ト協力をめぐり意見交換を行い、新たな協力の可能性を検討する。

第６回日本ブラジル経済合同委員会を開催

経団連では、日伯修好100周年記念事業の一環として、第６回日本ブラジル経済合同委員会を２月28日・29日、ブラジル連邦共和国のサンパウロにおいて開催する。
日本側からは、齋藤日本ブラジル経済委員長を団長に総勢85名、ブラジル側からはベゼーラＣＮＩ（全国産業連盟）会長を団長に総勢約150名が参加するほか、マラン蔵相、セーラ企画相、ウェルネック商工観光相、レナト教育相が出席する予定である。
今次合同会議では、レアル・プラン導入後のブラジル経済、民営化プログラムと投資機会、メルコスールと両国関係の展望等をテーマに、21世紀を見据えた両国の経済関係の発展、強化のため、率直な意見交換を図ることを目的とする。

ＡＳＥＡＮ諸国との文化交流事業の現状と課題についてシンガポール、クアラルンプールにて会議を開催

国際文化交流委員会では、２月12日、シンガポールにて、ＡＳＥＡＮ諸国の日本人商工会議所の文化交流・広報担当役員及び事務局長で構成される「在外委員会議（第７回）」を開催し、当委員会が推進中の文化交流事業の現状と課題などについて話し合う。
翌13日は、クアラルンプールにて、マレイシア戦略国際問題研究所（ＩＳＩＳ）に設置されている日本研究センターが主催する「アドバイザリーグループ会議（第５回）」に参加する。
経団連は、同センターの設立（1991年）以来資金面で支援しており、日本とマレイシアの相互理解を深める観点から、同センターの活動のあり方などについてマレイシア側と毎年意見交換を実施している。

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