（２０００年２月）
「経団連インフォメーション」の記事より
さる２月８日、経団連は政府の規制改革委員会に15分野39項目からなる規制改革重点要望を提出した。同要望は、総論部分と、３月末に予定される規制緩和推進３か年計画の再改定に盛り込むことが望まれる緊急度・重要度の高い分野別要望項目とで構成されている。
総論では、
情報化社会に不可欠な社会基盤である情報通信ネットワークを安心して利用できるよう、情報セキュリティ対策の強化が急務である。
政府は、本年１月に「ハッカー対策等の基盤整備に係る行動計画」を決定するとともに、電子政府実現を目指して、実効ある情報セキュリティ対策に取り組んでいる。また、２月13日に施行された不正アクセス禁止法により、不正アクセスを禁止し、違反者には罰則を科すこととした。５月には、ハイテク犯罪捜査について、Ｇ８各国の政府と産業界との合同会合がパリで開催される予定である。
これまで経団連では、「不正アクセス対策法制に関するコメント」のとりまとめや、ハイテク犯罪対策に係る国際的取組みについてのセミナーを行なってきた。３月１日には、内閣安全保障・危機管理室との情報セキュリティ対策に関する懇談を予定している。今後とも、政府への働きかけや企業の取組みのための環境整備などに努めていく。
公正取引委員会では、私人による差止請求権の創設と損害賠償制度の充実（私訴）を内容とする独禁法改正法案を今通常国会に提出すべく準備を進めている。
これに対して、経団連では、昨年11月に差止請求権の導入は、必要性が理解できないのみならず弊害が懸念され容認できないとする「コメント」をとりまとめ、公取に提出している。経済法規委員会（委員長：小林正夫日本製紙社長）では、1月31日に改めて、公取委の山田昭雄経済取引局長を招き、経団連のコメント提出後の公取委の対応について説明を聴いた。
席上公取からは、濫訴、解釈の多様化等が懸念されるとの経団連の意見に対し、
中東アフリカ地域委員会（委員長：安崎暁小松製作所社長）では、1992年、1994年、1996年に引き続き、４年ぶりとなる標記ミッションを、来る13日〜17日の日程で派遣する。現地滞在中、ミッションはムベキ大統領はじめ南アの政府要人や経済界代表と懇談することとしている。
なお、ミッションの模様については、３月７日開催の常任理事会および月刊Keidanren４月号にて、報告する予定である。
標記義援金募金は、皆様のご協力により24団体、973社より総額１億4,739万円の浄財が寄せられ、募金活動を無事終了することができました。
お寄せいただいた義援金は、日本赤十字社に送金し、小・中学校の校舎および仮設住宅の建設等被災地の復興事業資金の一部に充てていただくことといたしました。
ご協力いただきました皆様に対し、厚くお礼申しあげます。なお、これをもって募金活動は終了させていただきます。