（２０００年１０月）
「経団連インフォメーション」の記事より
経団連では、10月26日、川口環境庁長官との懇談会を開催し、温暖化問題と廃棄物問題について意見交換を行なった。
この中で、温暖化問題について、今井会長ほかから、
ＯＥＣＤ諮問委員会では、ＯＥＣＤ事務局の職員採用ミッション(シュミット総括局長、ルブルー人事部長他)が来日したのを機会に、懇談会を開催した。席上、ＯＥＣＤ側から、
10月16日、ＡＰＥＣビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）は、ＡＰＥＣ加盟の21ヵ国・地域の首脳に対し、今年度の提言を提出した。わが国では、楠川徹氏、荒井好民氏、鳴戸道郎氏の３名のＡＢＡＣ日本委員が森首相を訪問し、提言を手交した。
今年のタイトルは「グローバリゼーション−ＡＰＥＣのとるべき道」である。グローバリゼーションに対する懸念や不安が高まる昨今の情勢下において、市場の自由化をキャパシティ・ビルディング(能力構築)によって補完していくというＡＰＥＣのアプローチは有効であるとし、貿易・投資の自由化・円滑化とキャパシティ・ビルディングの両面から、ＡＰＥＣの今後とるべき方向を具体的に示した内容となっている。
提言は、11月のブルネイにおけるＡＰＥＣ首脳会議にあわせて実施される「ＡＰＥＣ首脳とＡＢＡＣ委員との対話」の中で議論される予定である。ＡＰＥＣおよび各政府による提言の具体化が今後注目される。
経団連は、さる10月17日の理事会において、規制改革要望「21世紀に向けた新たな規制改革の断行と体制整備を要望する」を採択し、即日政府・関係方面に建議した。同要望では、21世紀型の経済社会構造実現のための規制改革の必要性を指摘した上で、
経団連では、10月17日、「商法改正への提言」を建議した。本提言のとりまとめの過程で、法務省首脳との意見交換等を通じて産業界の基本的考え方を説明してきた(「経団連くりっぷ」No.132参照)。
これを踏まえて、政府は10月12日の産業新生会議において、経団連の提言が早期に成立を求める事項としているもののうち、
アメリカ委員会（委員長：出井伸之 ソニー会長）では、今般新たに企画部会(部会長：本田敬吉 サン・マイクロシステムズ会長)を設置した。同部会は、1990年代以降ＩＴ革命をはじめ米国の経済、産業、企業がどのように活性化し、21世紀に向かってどのような方向に進もうとしているのかについて分析するとともに、その結果を踏まえ、わが国の構造改革ならびに競争力強化に資する施策を提言していくこととしている。当面は、内外の専門家を招き種々意見交換するとともに、必要に応じて米国現地調査を行なうこととしている。
日本ロシア経済委員会とロシア日本経済委員会は、10月10日〜11日、東京で第５回合同会議を開催した。日本側からは安西邦夫日本ロシア経済委員長を団長に100名余が、ロシア側からは、クラーキン ロシア産業家企業家連盟副会長を団長に約50名が参加した。
また、日本政府から東郷和彦 外務省欧亜局長、永野博 科学技術庁審議官はじめ主要省庁幹部が、ロシア側からは、レイマン連邦通信情報相、パノフ駐日大使、モトーリン財務省次官ほか連邦政府首脳、地方行政府代表が参加した。開会式では、今井経団連会長が挨拶したほか、森喜朗内閣総理大臣とカシアーノフ ロシア連邦首相から祝辞が寄せられた。
会議では、ロシアの新長期経済発展プログラムに基づく法制・税制・関税制度の改編の方向と重点産業育成策、外国投資促進のための具体的な施策と日ロ経済協力の課題と展望について意見交換した。さらに、４つの分科会を設置し「極東地域との経済協力」、「ロシアの金融・財政・銀行システム改編の見通し」、「ＩＴなど日ロ科学技術交流・協力の可能性」、「アジア太平洋地域における日ロエネルギー協力の可能性」を詳細に検討した。
21世紀のわが国を、国民が将来に明るい展望を持てる魅力ある国としていくためには、経済を支える企業や個人が伸び伸びと活動でき、新産業・新事業が活発に生まれ育つ環境を整えることが重要である。
経団連では、予てより新産業・新事業創出のための環境整備に取り組んでいる。今般、その一環として「起業家懇談会」を開催し、さまざまな分野の起業家の方々を招いて、今井会長をはじめ経団連首脳と率直な意見交換を行ない、経団連活動に反映することとした。
さる10月11日、澤田秀雄 (株)エイチ・アイ・エス社長、大江匡 (株)プランテック総合計画事務所所長を招いて第１回会合を開催した。
当日は、今井会長のほか、高原新産業・新事業委員会共同委員長(座長)、今村評議員会副議長ほかが出席し、
10月４日、経済四団体では、平沼通産大臣との懇談会を開催した。通産省側は、平沼大臣のほか坂本総括政務次官、伊藤政務次官はじめ幹部が、また、経済四団体側は、今井経団連会長、稲葉日商会頭、奥田日経連会長、水口同友会副代表幹事はじめ各団体幹部が出席した。
席上、経済団体側から、(1)補正予算の編成をはじめ景気回復を重視した政策運営を求める一方、中長期的な観点から、税・社会保障・地方財政を包含した財政構造改革の道筋を国民に提示することの重要性を訴えた。また、(2)企業組織再編税制の整備、確定拠出年金法案の早期成立、規制改革の推進計画・体制の整備、企業法制改革のスピードアップ、ＩＴ活用促進のための環境整備、産業技術力の強化、雇用システムの改革、さらには自由貿易協定の積極的推進などを要望した。これに対し大臣からは、企業家精神の発揮を可能とするような環境の整備に全力をあげて取り組んでいく旨発言があった。
南米の市場統合の拡大・深化を進めるメルコスール（南米南部共同市場）のビジネス・チャンスを探るため、経団連他の協力で加盟各国の専門家を招いて「メルコスール・ビジネス・セミナー」を開催する。