(2001年1月)
「経団連インフォメーション」の記事より
経団連と日経連は、1月23日、両会長が署名した「経団連・日経連の統合にむけての共同宣言」を発表した。
両団体は、昨年9月、合同の「新団体設立検討委員会」(座長:藤井義弘日立造船会長)を設置して統合のあり方を検討してきたが、12月20日に
アジア大洋州地域大使会議のために帰国した大使を招き、1月25日、経団連と日本商工会議所の共催で朝食懇談会を開催した。懇談会では、アジア大洋州地域大使会議の模様ならびに各国情勢について説明を聞くとともに意見交換を行った。
平林 博 | 駐インド大使 |
川上隆朗 | 駐インドネシア大使 |
橋本 宏 | 駐シンガポール大使 |
赤尾信敏 | 駐タイ大使 |
寺田輝介 | 駐韓国大使 |
谷野作太郎 | 駐中華人民共和国大使 |
沼田貞昭 | 駐パキスタン大使 |
高橋雅二 | 駐オーストラリア大使 |
昨年末、第3次森内閣が発足した。これを受け、1月17日、片田副会長、千速経済法規共同委員長、御手洗コーポレート・ガバナンス委員長はじめ経団連幹部は、高村正彦法務大臣、長勢甚遠副大臣と懇談し、かねてより提言している商法の抜本改正に関する経団連の考え方を説明した。
経団連側からは、
経済政策委員会では、昨年12月、経団連常任理事および会長・副会長(計208名)を対象に「第4回経済運営と経済情勢に関するアンケート調査」を実施し、1月16日に結果を公表した。
まず、実質経済成長率については、2000年度、2001年度ともに「1.5〜2.0%」との見通しが最も多いが、「2001年度の成長率は2000年度を下回る」との回答が44%を占めた。ただし、2001年度中については、「年度下期の成長率は上期を上回る」との回答が50%に達した。
景気対策としての財政政策については、「短期的な景気拡大効果はあるが、効力は一時的」との回答が64%を占めた。
財政構造改革については、「景気が本格的に回復してから」着手すべきとの回答が49%を占めたが、「景気動向にとらわれず」あるいは「景気が回復したら直ちに」との回答も合計44%と、ほぼ拮抗した。
1月5日、今井会長は、奥田日経連会長、稲葉日商会頭、小林経済同友会代表幹事とともに共同で記者会見に臨んだ。今年の景気動向について経済4団体首脳は、緩やかながら着実に回復に向かい、2001年度のGDP成長率政府見通し1.7%は達成可能との見方でほぼ一致した。懸念材料として、減速傾向が出始めている米経済やアジア
経済、株価の動向が指摘された。また、依然低調な個人消費を喚起するためにも、政府は早急に構造改革の長期ビジョンを策定すべきであるとの声が相次いだ。
また、4団体長は参院選に向け、近藤剛候補を経済界代表として支援していく意思を表明した。
このほか、経団連・日経連統合後の経済団体のあり方、中央省庁再編を踏まえた政府・政治への要望、金融再生委員会の評価、IT基本戦略に対する考え方などについて発言があった。