多角的自由貿易体制のさらなる促進を目指して

Ｉ.ＷＴＯと多角的貿易体制に対する基本的な考え方

1. わが国経済界は多角的自由貿易体制を支持する。多角的自由貿易体制は、第二次大戦後世界の繁栄を支えてきたものであり、将来に向けても世界経済の活力ある発展に寄与する。自由貿易の推進機関として創設されたＷＴＯの健全な機能の維持・強化は、わが国および世界各国の利益である。
   ＷＴＯ協定の遵守は、多角的貿易体制の堅持とＷＴＯの発展のために不可欠である。一部諸国においてＷＴＯ協定ならびに多角的自由貿易の精神に違背すると思われる措置が採られており、事業活動上の障害となっていることは誠に遺憾である。多角的自由貿易体制を促進するために、保護主義的措置は許されない。われわれは、ＷＴＯ加盟各国に対してＷＴＯ協定の遵守を強く求めるとともに、わが国自らにもＷＴＯ協定に反する怖れのある国内措置を厳格に見直し、早急に改善することを希望する。

2. ＷＴＯシンガポール閣僚会議の政治的な推進力によって、自由貿易体制が前進することを期待する。ＷＴＯの信頼性を高め、機能強化を目指すためには、各国がＵＲ合意の実施を着実に行うことが不可欠である。シンガポール閣僚会議での最重要課題はウルグアイ・ラウンド（ＵＲ）合意の実施を各国閣僚が再確認することである。
   また、ＵＲ合意を受けて１９９５年１月１日に発効した「ＷＴＯ協定」において、将来の交渉日程が定められている農業協定、サービス貿易一般協定などの「ビルト・イン・アジェンダ」を確実に実行することは、自由貿易体制の前進を意味する。シンガポール閣僚会議において、ＷＴＯの信頼性を高めるためにもビルト・イン・アジェンダへの取組の意欲を示すことが不可欠である。また、わが国経済界は知的財産権の適正な保護を重視しており、ＴＲＩＰＳ（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）の早期実施を求めるものである。

3. ＷＴＯの通常の活動（紛争処理、貿易政策検討制度(ＴＰＲＭ)、等）における各国政府ならびにＷＴＯ当局の努力を支持する。これらの活動に対する経済界ならびに一般の理解を深め、支援し、活用していくことが重要である。

4. ＷＴＯの本格的な機能促進のためには、本年１２月のシンガポール閣僚会議後、２０００年に向けた取り組みと各国の理解が不可欠である。とりわけ、１９９９年からはサービス分野の新ラウンドが実質的に始まることから閣僚会議でその成功を目指す各国の意思を確認すべきである。現在２年に１度となっている閣僚会議を毎年開催することも検討すべきである。

5. わが国は、アジアを中心とした発展途上国に対してＷＴＯへの積極的な参画を促すとともに、他の先進諸国に対して、途上国の経済発展段階や社会情勢等諸事情への理解を促す役割を担うべきである。わが国政府が、交渉分野に応じ意見交換や提案等を通じて発展途上国と他の先進国との意見調整において、さらに積極的な役割を果たすことを望む。

6. 中国のＷＴＯ加盟を早期に実現することは、中国の通商政策上の透明性を確保する上で意義がある。将来に向けて世界市場における中国の影響が増大しつつあることに鑑みると、中国のＷＴＯ加盟は多角的自由貿易体制を維持する上で不可欠なものであると考える。また、ＷＴＯへの加盟を申請している他の国等についても、中国と同様の見地から、その加盟の実現を推進していくべきである。

7. ＥＵ、ＮＡＦＴＡなど関税同盟、自由貿易地域等のいわゆる地域経済統合は、ＷＴＯに整合的であってこそ世界経済に利するものとなる。そのため、ＷＴＯの場での地域経済統合に対する審査規律ならびに審査機能を強化し、多角的自由貿易体制の精神に反する側面があれば、その改善を求めるべきである。

8. 貿易と投資が相互に密接な関係となっていることから、ＷＴＯでの投資に関する議論の開始を求める。

9. 経団連は、これまで意見書の提出、政府会合に際しての代表団の派遣、欧米経済団体との共同声明などを通じて、ＵＲ合意の成立に向けて働きかけを行うとともに、ＵＲ成立時にも提言を発表している。今後とも、ＷＴＯならびに世界貿易体制に対するわが国経済界の意見の反映に努めるとともに、海外の経済団体と連携しての取組を強化する所存である。
   ＷＴＯ活動への支持表明の一環として、経団連は昨年よりＷＴＯ事務局への日本からの人材派遣を側面的に支援しており、今後とも同様の活動を強化する。