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2004年度事業報告
III．委員会等の活動
【地域別・国別委員会等】

８．北米

（１）アメリカ委員会

（張　富士夫　委員長）

１．米国政府、経済界、有識者との意見交換

日米民間の対話チャンネルを強化し、相互信頼・依存関係を一層深めるために、米国の経済界、有識者と懇談した。また、米国の政治経済動向について、在日米国大使館、外務省をはじめとする関係機関との情報交換を強化した。この一環として、下記会合を開催した。

セミナー「日米新租税条約が日本企業にもたらす影響と対策」
セミナー「グローバル競争時代に求められる国際提携戦略」
セミナー「医療機器産業分野における対日直接投資の役割」
「米国ビザ・セミナー」
ズムワルト駐日米国大使館経済担当公使
アダムズ前米国財務省首席補佐官との懇談会
米国経済、大統領選挙に関するマルムグレン元ブッシュ大統領経済政策担当特別補佐官との懇談会
ベーカー駐日米国大使との懇談会、加藤駐米日本大使との懇談会
ジュリアーニ前ニューヨーク市長との懇談会
第二次ブッシュ政権の外交政策に関するバーガー元米国大統領国家安全保障顧問との懇談会

２．企画部会（部会長：本田敬吉日本ＮＣＲ会長）

日米間のビジネス上の障害を解消し、日米経済連携をさらに深めていくために必要な枠組みと主要課題についての検討を進めている。その一環として、下記会合を開催した。

「日米投資イニシアティブの現状」経済産業省貞森恵祐米州課長
「米国のＦＴＡ戦略について」佐々木高成国際貿易投資研究所研究主幹
「日米規制改革及び競争政策イニシアティブにおける米国側の要望と対応措置について」在日米国大使館経済部ダフ書記官、ファントッツィ参事官
「米国大統領選挙結果と第二期ブッシュ政権の経済政策」米国NXGグローバル・ロー＆コンプライアンスPLLCマイケル・ファイン弁護士
「日米規制改革及び競争政策イニシアティブの現状」外務省林北米第二課長

３．日米経済協議会への協力

第41回日米財界人会議（2004年11月14日～15日、於：東京）をはじめとする、日米経済協議会の活動を支援した。

４．日系アメリカ人との交流

海外事業活動関連協議会（ＣＢＣＣ）との協力により、日系アメリカ人コミュニティーとの交流拡大に努め、その一環として日系人リーダーシップ・プログラム代表団との懇談会を開催した。

（２）カナダ委員会

（吉野　浩行　委員長）

１．カナダ委員会の開催

(1) ４月、外務省佐々江賢一郎経済局長、同省山上信吾北米第二課長を招き、「最近の日加経済関係」について意見交換を行うとともに、今後の委員会の活動について討議を行った。また、日加経済関係を一層強化するための方策について検討するため、「日加経済連携強化タスクフォース」（座長：財前宏三菱商事顧問）を立ち上げ、タスクフォースの議論の成果を中間報告にまとめ、第一回日本カナダ経済会議にて発表した。

(2) ８月、カナダ大使館クラグストン公使を招き、「日加経済関係の現状と展望、日加経済連携強化の課題」について意見交換を行った。また、タスクフォースで取りまとめた中間報告「日加経済連携強化に向けて」を承認した。

２．日加経済連携強化タスクフォースの活動

３回の会合を開催するとともに、カナダ委員会を中心に日加経済連携強化に関するアンケート調査を実施した。

第一回会合は日本貿易振興機構と意見交換を行った。
第二回会合は在日カナダ商工会議所と意見交換を行った。
第三回会合は「日加経済連携強化に関するアンケート調査結果」について検討を行い、中間報告をまとめた。

３．第一回日本カナダ経済会議（於：東京）

９月、カナダ側カウンター・パートであるカナダ経営者評議会（Canadian Council of Chief Executives :ＣＣＣＥ）との会合を開催し、日本経団連側がタスクフォースにおいてまとめた中間報告を発表するとともに、両国の政治経済状況、経済関係強化に向けた方策などについて意見交換を行った（日本経団連側参加者：吉野浩行委員長、財前宏座長ほか、カナダ側出席者：ダレッサンドロＣＣＣＥ日本委員長〔マニュライフ・フィナンシャルＣＥＯ〕、ダッキーノＣＣＣＥ理事長、キャンベル元駐日カナダ大使ほか）。

４．日加フォーラムへの参加

９月に開催された日加フォーラム（外務省、カナダ外務貿易省共催、於：札幌）に吉野浩行委員長、財前宏座長が参加し、中間報告を発表し、両国間の相互理解、政治経済関係強化の方途につき意見交換を行った。

５．マーティン首相との会合

2005年１月、マーティン首相が来日し、日本経団連幹部との少人数会合、歓迎昼食会を開催し日加経済連携強化などの課題について意見交換を行った（日本経団連側参加者：吉野浩行委員長、財前宏座長、カナダ側参加者：マーティン首相、エマーソン産業大臣、オースティン上院議員、ライト駐日大使ほか）。

９．欧州

（１）ヨーロッパ地域委員会

（5月27日～　米倉　弘昌　委員長）
（佐々木　元　共同委員長）
（～5月27日　米倉　弘昌　共同委員長）

１．ミッションの派遣

(1)　訪欧ミッション（ポルトガル、スペイン、アイルランド：９月２日～９日、団長：米倉弘昌　委員長）

ＥＵの拡大と深化が進む中、これまで欧州統合市場のメリットを享受し自国の経済発展につなげてきた３カ国を訪問し、大きく変貌を遂げつつある欧州の現状を的確に把握し、日欧経済関係などについて理解を深めることを目的として、米倉弘昌委員長を団長とするミッションを派遣した。
バレット経済労働大臣（ポルトガル）、ソルベス第二副首相兼経済大蔵大臣、モンティージャ工業・観光・商務大臣（スペイン）、アハーン首相（アイルランド）をはじめ、各国の政府首脳、主要経済団体と懇談し、事業・投資環境、経済発展戦略におけるＥＵ拡大の位置づけ、わが国との経済関係強化の方途について意見交換を行った。

２．欧州各国、欧州委員会要人との会合・セミナーの開催

(1)　欧州委員会・欧州議会

ラミー欧州委員（通商担当）と奥田会長の懇談（６月）
サピール元欧州委員長経済顧問・ブリュッセル自由大学教授との懇談（2005年１月）
レッタ欧州議会議員・元イタリア商工相兼外国貿易相と佐々木元共同委員長の懇談（2005年２月）

(2)　英国

ロード・メイヤー・オブ・ロンドンと米倉弘昌委員長の懇談（９月）
駐日英国大使館主催リストラクチャリング・セミナー「企業再建－英国の場合」の後援（９月）

(3)　ドイツ

フォン・ピーラー「アジア太平洋委員会」委員長（シーメンスＣＥＯ）との懇談会（10月、座長：佐々木元共同　委員長）
フライターク　ハンブルク州都市開発・環境大臣との懇談（10月）
シュレーダー首相との昼食懇談会（12月、奥田会長、西室副会長、柴田副会長、宮原副会長、米倉副会長・ヨーロッパ地域委員長参加）
ロゴスキ　ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）会長と米倉弘昌委員長の懇談（12月）

(4)　フランス

フランク　パリ商工会議所会頭と奥田会長の懇談（11月）

(5)　ポーランド

ポーランド科学フォーラムへの奥田会長の参加（４月）
ベルカ首相と奥田会長の懇談（2005年１月）
ポーランド経済セミナーの開催（2005年１月、日本ポーランド経済委員会、駐日ポーランド大使館、ポーランド情報・外国投資庁との共催）

(6)　ハンガリー

ジュルチャーニ首相との昼食懇談会（10月、座長：米倉弘昌　委員長）

(7)　スイス

ダイス大統領との昼食懇談会（10月、座長：佐々木元　共同委員長）
経済省レディング二国間経済通商局長との懇談（2005年３月）

(8)　エストニア

リューテル大統領との昼食懇談会（11月、座長：佐々木元　共同委員長）

(9)　デンマーク

女王マルグレーテ２世及びヘンリック王配殿下歓迎昼食懇談会（経済４団体共催）の開催（米倉弘昌副会長・ヨーロッパ地域委員長出席）
シュローダーデンマーク産業連盟会長と佐々木元共同委員長の懇談（11月）

(10)　フィンランド

ハロネン大統領との昼食懇談会（10月、座長：米倉弘昌　委員長）

(11)　ブルガリア

シュレヴァ副首相と奥田会長の懇談（12月）
コバチェフ経済大臣と米倉弘昌委員長の懇談（2005年３月）

(12)　ルーマニア

ウィンクレル商務大臣と佐々木元共同委員長の懇談（2005年３月）

(13)　セルビア・モンテネグロ

ボシュコヴィッチ外務副大臣との懇談（2005年２月）

(14)　アルバニア

アルバニア商工会議所代表団との懇談（４月）

(15)　その他

西バルカン諸国閣僚（チコ　アルバニア副経済相、イバニッチ　ボスニア・ヘルツェゴビナ外相、ブケリッチ　クロアチア経済労働企業相、ブジャク　マケドニア運輸・通信相、スビラノビッチ　セルビア・モンテネグロ外相）との懇談会（４月、座長：米倉弘昌　委員長）
「中欧４カ国合同投資セミナー」（日本商工会議所、東京商工会議所、ＣＥＮＴＲＯＰＥ事務局（オーストリア経済振興会社）主催）の後援（６月）
ドビュックＵＮＩＣＥ（欧州産業連盟）事務局長との懇談（10月）

３．日・ＥＵ間の政策対話の促進

第６回日・ＥＵビジネス・ダイアログ・ラウンド・テーブル（６月20～21日　於：東京）に対する支援を行った。

４．アジア・欧州間の関係強化

第９回アジア欧州ビジネスフォーラム(ＡＥＢＦⅨ)に代表団を送り、アジアと欧州の経済関係緊密化に向け意見交換を行い、同時期に開催されたアジア欧州会合(ＡＳＥＭ）に出席した小泉総理はじめ各国政府首脳に政策提言を行った。

５．日欧間の人的交流の促進

欧州委員会が対日輸出促進プログラムの一環として行っているＥＴＰ（ＥＵビジネスマン日本研修プログラム）に引き続き協力した。
日仏両国の青年に相手国での企業研修の機会と奨学金を提供する目的で設立された「日仏青年交流会」のカルロス・ゴーン会長（日産自動車社長）の講演会を開催した（11月）。

６．その他

「欧州会社法（ＳＥ法）」に関するセミナーを日欧の弁護士を招き開催した（５月）。
「日・ＥＵ市民交流年」（2005年1月～12月）への支援を行った（奥田会長が実行委員長に就任）

10．アジア・大洋州

（１）アジア・大洋州地域委員会

（茂木　友三郎　共同委員長）
（石津　進也　共同委員長）

１．東南アジアミッションの派遣

ＡＳＥＡＮを中心とした東アジア地域における経済連携強化の動きが活発化する中、11月、奥田会長を団長とする東南アジアミッションを経済連携協定（ＥＰＡ）の政府間交渉等が進められているタイ、フィリピン、マレーシア、インドネシアに派遣し、アロヨ大統領、アブドラ首相、タクシン首相、ユドヨノ大統領ほか政財界の高いレベルの要人と、内容の充実したＥＰＡの早期締結や今後の経済交流のあり方等について政策対話を行った。

２．日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想の実現に向けた取組み

10月および11月に開催された日ＡＳＥＡＮビジネス・ダイアログの開催に協力した。同会合では、日ＡＳＥＡＮ各国の経済界（日本側：ＡＳＥＡＮ日本経済協議会）が、日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定はじめ今後の地域協力のあり方等について議論を行い、同協定の早期締結に対する経済界の期待についての共同声明を発出した。

３．その他

(1)　スマトラ沖大地震及びインド洋津波被害に対する支援

スマトラ沖大地震及びインド洋津波被害に対し、マレーシア、インド、スリランカ各国の在日大使館に見舞金を届けた。なお、インドネシア、ミャンマー、タイについては、関係二国間委員会より各国在日大使館に見舞金を届けている。

(2)　アジア開発銀行との協力

10月に、アジア開発銀行（ＡＤＢ）との共催で、経団連会館にて、アジア諸国経済の見通しをテーマとするセミナーを開催した。

(3)　要人との懇談

８月、来日中のオン・ケン・ヨンＡＳＥＡＮ事務総長をＡＳＥＡＮの最近の取組みと今後の展望等について説明を聞くとともに、意見交換した。

（２）中国委員会

（千速　晃　委員長）
（中村　邦夫　共同委員長）

１．日本経団連訪中代表団の派遣

中国政府首脳とグローバルな観点から日中経済関係について意見交換を行うべく、奥田会長を団長とする日本経団連訪中代表団を2003年に引き続き９月13～15日にかけて北京に派遣した。現地では、温家宝国務院総理、薄熙来商務部長、周小川中国人民銀行総裁、趙啓正国務院新聞弁公室主任、武大偉外交部副部長と会見した。

２．ＷＴＯ加盟後の中国とのビジネス促進方策の検討

企画部会（部会長：篠原巌日本電気顧問（当時））を中心に、ＷＴＯ加盟後の対中ビジネスの現状と課題について検討を行い、ポジションペーパー「日中通商・経済関係の更なる拡大に向けて」（2005年２月）を取りまとめた。
２月28～３月８日には、上記ポジションペーパー実現の働きかけ、ならびに９月の日本経団連訪中代表団のフォローアップを目的に、大川三千男アジア・大洋州地域委員会企画部会長（東レ顧問）を団長とする「第２回日中通商対話ミッション」を北京、上海、瀋陽に派遣した。現地では、商務部はじめ中国政府・企業関係者と対中ビジネスの促進に向けた具体的な方策について意見交換を行うとともに、中国政府が推進している東北地域振興政策について理解を深め、今後の同地域における日中経済協力のあり方について意見交換を行った。
このほか、ＷＴＯ中国経過的審査メカニズム、日中経済パートナーシップ協議といった政府間の政策対話に向け、わが国経済界の要望事項を伝え、その実現方に努めた。

３．重慶市における環境植林プロジェクト

プロジェクトの現状把握を目的に、大國昌彦植林協力部会長（王子製紙会長）を団長、今井敬日本経団連名誉会長（新日本製鉄名誉会長）を顧問とする「重慶・植林サイト視察ミッション」を４月９日～11日にかけて現地に派遣し、サイトの視察やプロジェクトの記念碑除幕式などを行った。2004年末現在、514.5ha（約90％）の植林を実施した。

４．中国における鉄道インフラ整備への協力

中国政府が推進している全国の鉄道網整備は、中国のバランスのある発展にとって不可欠との観点から、わが国経済界として必要な協力を行った。

５．その他の主な会合

王毅　中華人民共和国駐日本国特命全権大使歓迎昼食会（10月）
趙啓正　国務院新聞弁公室主任との昼食懇談会（12月）など

（３）日本・インドネシア経済委員会

（岡村　正　委員長）

１．日インドネシア経済連携の強化に向けた取組み

日インドネシア経済連携協定交渉のため、政府間に設置された共同検討グループの第一回会合(2005年１月、於：ジャカルタ）に向け、会員企業等を対象にアンケート調査とヒアリングを実施し、その結果を同会合に出席する政府関係者に伝えた。また、第二回会合（2005年３月、於：バリ島）に経済界代表を派遣し、わが国経済界の関心事項・意見を直接表明した。

２．インドネシア・ビジネス・ミッション

政府の要請を受けて12月の中川昭一経済産業大臣のインドネシア訪問に合わせて、岡村正委員長を団長に19社の代表が参加するビジネス・ミッションを派遣した。その際、ユドヨノ大統領をはじめとする主要閣僚と懇談を行ったほか、同年11月に両国首脳が設置に合意した「官民合同投資フォーラム」の会合に出席した。

３．2004年度総会

7月に、2004年度総会を開催し、2003年度事業報告・収支決算および2004年度事業計画・収支予算並びに役員改選が原案通り承認された。また、審議に先立ち、外務省の西宮伸一審議官より、「インドネシア大統領選挙の情勢と選挙後の政策運営」について説明を聴取した。

４．スマトラ沖大地震被災地支援(12月)

ユドヨノ大統領宛のお見舞状とともに、お見舞い金を在日インドネシア大使館に届けた。

５．その他の主な活動

インドネシア政府主催のインフラ・サミットへの協力（2005年１月、於：ジャカルタ）
ユドヨノ大統領と岡村委員長の懇談（11月、於：成田空港）
インドネシア商工会議所連合（ＫＡＤＩＮ）ヒダヤット会頭（４月）

（４）日タイ貿易経済委員会

（安居　祥策　委員長）

１．日タイ経済連携の強化に向けた取り組み

日タイ経済連携協定の早期締結に向け、2004年度年次総会（７月）、日タイ経済連携タスクフォース（８月）において、わが国政府関係者から、政府間交渉の現状と課題につき説明を聞くとともに、意見交換を行った。
島上清明・日タイ経済連携タスクフォース座長（東芝常任顧問）が、ピサン・マナワパット・タイ外務省副次官（７月）、また、安居祥策日タイ貿易経済委員長（帝人会長）が、ソンポン・ワナパ・タイ投資委員会長官（９月、当時）とそれぞれ懇談し、経済界の関心事項を伝えるとともに、交渉の進展を促した。

２．第19回日タイ合同貿易経済委員会

９月16、17日、東京において、タイ商業・工業・金融合同常任委員会（会長：プラパット・ポティボラクン・タイ工業連盟会長、当時）と共催で日タイ合同貿易経済委員会を開催し、日タイ両国政府より日タイ経済連携協定交渉の現状について説明を受けるとともに、両国経済界の間で、貿易、投資・サービス、ビジネス環境整備などについて、意見交換を行った。
両国代表団は、上記の意見交換を踏まえ、17日に日タイ経済連携協定の早期締結を強く求める「第19回日タイ合同貿易経済委員会共同声明」を採択し、閉会後、安居祥策委員長、プラパットタイ工業連盟会長らが、細田博之内閣官房長官、川口順子外務大臣（当時）並びに亀井善之農林水産大臣（当時）を訪問、採択した共同声明を手渡した。

３．タイ国内の人材育成に関する協力

タマサート大学シリントン・インターナショナル・インスティチュート・オブ・テクノロジー（ＳＩＩＴ）の３年生学生14名の日本企業における研修に協力した。研修生はそれぞれ委員会の会員企業を中心とする12社において、５月10日から３週間の研修を受けた。

４．スマトラ沖大地震事被災地支援（12月）

タクシン首相宛のお見舞い状とともに、お見舞金を在日タイ大使館に届けた。

（５）日本ベトナム経済委員会

（岡　素之　委員長）

１．カイ首相との懇談会

６月に来日したファン・ヴァン・カイ首相を経団連会館に招いて懇談会を開催し、ベトナムの政治・経済情勢につき意見交換をおこなった。

２．2004年度総会

７月に2004年度総会を開催し、2003年度事業報告・収支決算並びに2004年度事業計画・収支予算並びに役員改選が原案通り承認された。また、審議に先立ち、外務省の広瀬哲樹審議官並びに西宮伸一審議官より、「日越関係の展望について」と題する説明を聴取した。

３．日越共同イニシアティブのフォローアップ

11月に日本からベトナムへの直接投資促進を目的とする政府間で締結された「日越共同イニシアティブ」の第１回評価・促進委員会に岡委員長が共同座長として出席し、2003年12月に取りまとめた最終報告書において両国が合意した項目の進捗状況を確認するとともに、一層の着実な実施に向けた両国官民の更なる取り組みを求めた。

４．人材育成プログラムへの取り組み

９月、ハノイ及びホーチミンにおいて、現地の日本商工会ならびにベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）とともに、人材育成セミナーを開催し、日本から講師を派遣した。また、現地日本商工会と協力のして、2002年度より始めたベトナム大学生への奨学金事業を引き続き実施した。

５．その他の主な会合・懇談会

グエン・ジー・ニエン外務大臣（2005年３月）
グエン・ミン・チエットホーチミン市党書記と奥田会長との懇談（５月）
チャン・ディン・ホアン越日友好議員連盟会長（７月）

（６）東亜経済人会議日本委員会

（香西　昭夫　委員長）

１．知的財産権問題への取り組み

日台経済連携協定の締結を待たずに実現すべき分野として知的財産権の問題を取り上げ、日台双方の委員会で検討を行った。この成果については、交流協会と亜東関係協会による11月の日台貿易経済会議の議論に反映させるとともに、12月の第32回東亜経済人会議において報告した。

２．第32回東亜経済人会議

12月１～２日、経団連会館において第32回東亜経済人会議を開催した。日本側からは香西昭夫委員長はじめ85名が、また、台湾側からは辜濂松東亜経済会議台湾委員会会長はじめ55名が参加し、最近の日台双方の政治経済情勢、中国経済の現状と課題について意見交換を行うとともに、日台経済連携に関する検討の経過報告を行った。
なお、東亜経済人会議に先立ち、11月に結団式を開催し、台北駐日経済文化代表処の許世楷代表から「日台関係の現状と展望」について説明を聞いた。

３．第16回幹部会議

７月14～15日、台湾・陽明山において第16回幹部会議を開催した。日本側からは香西委員長はじめ26名が、また、台湾側からは辜濂松会長はじめ25名が参加し、最近の日台双方の政治経済情勢や中国経済の現状と課題、東アジアの経済連携強化と日台経済連携の果たす役割について意見交換を行った。
なお、幹部会議に先立ち、７月に打合会を開催し、経済産業省の桑原哲通商政策局大臣官房審議官から、「東アジア経済連携に向けた最近の動き」について説明を聞いた。

４．2004年度定時総会

７月、2004年度定時総会を開催し、2003年度の事業報告・収支決算と2004年度の事業計画・収支予算が原案通り承認された。また議案審議に先立ち、東京外国語大学の小笠原欣幸助教授より「陳水扁総統の再選と台湾の政治経済情勢」について説明を聞いた。

５．台湾の対日商談会への協力

第23回台湾大型貿易・投資・技術商談訪日団（鄭世松団長、６月７日～12日、於：大阪、東京）と、第24回大型商談会（鄭世松団長、11月15日～20日、於：神戸、横浜）をそれぞれ支援した。

（７）日本・香港経済委員会

（兼子　勲　委員長）

１．第27回日本・香港経済合同委員会

2005年１月に、東京において第27回合同委員会を開催した。日本側からは兼子勲日本・香港経済委員長はじめ60名、香港側からはビクター・ファン香港・日本経済委員長など20名が参加した。会議では、香港の経済情勢や中国本土と香港の経済貿易緊密化協定(ＣＥＰＡ)の推進状況について説明を聞くとともに、日本企業の珠江デルタからの中国市場へのアプローチを検討するなど、日本―香港―中国の経済連携の新たな可能性について議論を行った。

２．2004年度定時総会

７月に、2004年度定時総会を開催し、2003年度事業報告・収支決算と2004年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。また当日は、武大偉・中華人民共和国駐日本国特命全権大使（当時）より、「最新の中国情勢ならびに北東アジア、東南アジアとの経済連携」について説明を聞いた。

３. 香港経済界・特別行政区などへの協力

11月に、香港貿易発展局及び恵州市人民政府が開催した「香港・恵州：中国ビジネス成功の方程式」に協力し、兼子勲委員長が来賓挨拶を行った。
2005年１月に、香港貿易発展局及び香港・日本経済委員会が開催した「香港＋日本：中国ビジネス成功へのアライアンスについて」に協力した。

４. 要人との懇談

唐英年（ヘンリー・タン）香港特別行政区財政長官と奥田会長との懇談（2005年１月）

（８）日本ミャンマー経済委員会

（広瀬　俊彦　委員長）

１. 2004年度総会

７月、2004年度総会を開催し、2003年度事業報告・収支決算、2004年度事業計画・収支予算ならびに役員改選が原案通り承認された。また議案審議に先立ち、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所の根本敬助教授より、「ミャンマーの最近の政治情勢と今後の日ミャンマー関係について」説明を聴取し意見交換を行った。

２. 政府関係者、有識者との意見交換

日本ミャンマー経済委員会と同ワーキング・グループ会合を計４回開催し、ミャンマーの現状把握に努めるとともに、第５回日本ミャンマー合同経済会議の開催の是非等についての検討を行った。

梅崎路子　国際協力機構アジア第一部東南アジア第二グループ長（８月）
サタナ　在日タイ王国大使館一等書記官（９月）
桐生稔　大阪産業大学経済学部教授（10月）
水越英明　外務省アジア大洋州局南東アジア第一課長（2005年１月）

３. スマトラ沖大地震被災地支援

スマトラ沖大地震の被害に対し、在日ミャンマー連邦大使館に見舞金を届けた。

（９）韓国、シンガポールなど

〔韓国〕

１．日韓中ビジネスフォーラム

第３回日韓中ビジネスフォーラム（10月22日於：東京）を、日韓経済協会、日中経済協会や国内主要業界団体、さらには全経連、中国国際貿易促進委員会とも連携して開催し、日中韓投資取決めの早期実現とそれを前提とする日中韓ＦＴＡのための産官学共同研究会の早期設置をとりまとめたうえ、３国経済界の総意として３国政府に提言した。

２．日中韓投資共同研究への参加

日中韓投資取決めのための共同研究会に参加し、投資ルールの問題点とその解決策について広範な検討を行った。その結果、日中韓首脳会談においてビジネス環境の改善に向けた政府間メカニズムの構築について合意に至った。

３．日韓経済協会への協力

第36回日韓・韓日経済人会議（４月22日～23日　於：名古屋）において奥田会長が基調講演を行うなど、日韓経済協会への支援協力を行った。

４．全羅南道ミッション

朴晙瑩(パク・チュンヨン)韓国全羅南道知事の要請を受け、11月11日～14日、代表団(団長：和田龍幸事務総長)を派遣し、同知事をはじめ道内各市長などの要人と懇談を行うとともに、主要な産業拠点、港湾、開発候補地などを視察した。

〔シンガポール〕

１．要人との懇談

４月、来日したテオ・ミン・キアン経済開発庁（ＥＤＢ）長官が奥田会長を訪問し、両国の経済情勢や今後の協力方策等について懇談した。また、６月、来日したトニー・タン副首相兼調整相が西岡喬副会長を訪問し、両国の経済情勢や安全保障について懇談した。

２．ベトナム－シンガポール投資協力推進セミナーへの協力

７月、ベトナム投資計画省とシンガポール経済開発庁主催によるベトナム－シンガポール投資協力推進セミナーを後援するとともに、宮原賢次副会長が挨拶を行った。

〔フィリピン〕

１．フィリピン投資セミナー

６月、在日フィリピン共和国大使館、国際機関日本アセアンセンターとともに、フィリピン投資セミナーを開催し、ラモス元大統領、アマトン財務長官、デリマ・フィリピン経済区庁長官より、フィリピン政府の経済政策等について説明を聴取し意見交換を行った。

２．要人との懇談

リカルド・ロムロ　マカティ・ビジネス・クラブ会長と奥田会長との懇談(12月）

〔マレーシア〕

2005年３月、国賓として来日したサイド・シラジュディン国王を迎え、日本経団連、日本貿易会、日本商工会議所、経済同友会、日本マレーシア経済協議会の５団体共催で歓迎昼食会を開催した。

11．中南米

（１）中南米地域委員会

（佐々木　幹夫　委員長）

１．第６回日本・ラテンアメリカ諸国経済交流シンポジウムを後援

５月12日、13日の両日、東京で開催された第６回日本・ラテンアメリカ諸国経済交流シンポジウム「日本と中南米諸国－グローバルパートナーシップ」（米州開発銀行（ＩＤＢ）と国際協力銀行（ＪＢＩＣ）との共催）を後援した。また、佐々木幹夫委員長が同シンポジウムでプレゼンテーションを行った。

２．要人その他との懇談

イグレシアス米州開発銀行（ＩＤＢ）総裁と懇談（５月）
ボラーニョス・ニカラグア大統領と懇談（６月）
ブラウディガン中米統合銀行（ＣＡＢＥＩ）総裁との懇談（10月）
メルコスール諸国（ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ）若手外交官との懇談（12月）
カルバージョ駐日チリ大使と奥田会長の懇談（2005年３月）

（２）日本メキシコ経済委員会

（5月27日～　小枝　至　委員長）
（～5月27日　塙　義一　委員長）

１．日墨経済連携協定（ＥＰＡ）の説明会

４月、外務、財務、経済産業、農林水産の４省から、2005年３月に大筋合意に至った日墨経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の状況と概要、発効に向けた今後のスケジュールなどについて、説明を聞くとともに、意見交換を行った。
同協定は、2005年４月より発効することとなった。

２．2004年度定時総会

７月に、2004年度定時総会を開催し、2003年度事業報告・収支決算、2004年度事業計画・収支予算、役員改選が原案通り承認された。また、当日は、外務省の坂場三男中南米局長より、「最近のメキシコの政治経済情勢と日墨関係の強化」について説明を聞いた。

３．ドミンゲス・ハーバード大学教授との懇談会

８月に、訪日したドミンゲス教授より、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）や、ＥＵとのＦＴＡのメキシコ経済への影響や、日墨ＥＰＡが両国の経済関係に与える効果などについて、説明を聞くとともに、意見交換を行った。

４．日墨経済連携協定（ＥＰＡ）セミナー

11月に、日墨経済連携協定（ＥＰＡ）セミナーを在京メキシコ大使館と共催した。両国政府の関係者などから、2005年４月１日に発効する予定の日墨経済連携協定（ＥＰＡ）について説明を聞くとともに、意見交換を行った。

５．要人との懇談

カナレス経済相と奥田会長の懇談（５月）
カナレス経済相と塙義一委員長との懇談（５月）
ロケ・メキシコ上院議員・商工振興委員長と上原日墨協定に関する懇談会座長との懇談（５月）
ジャクソン・メキシコ上院議長と小枝至委員長の懇談（６月）
ルイス・カバーニャス駐日メキシコ大使と奥田会長の懇談（８月30日）

（３）日本ブラジル経済委員会

（槍田　松瑩　委員長）

１．日伯経済連携協定（ＥＰＡ）に関する報告書の発表

「日伯経済連携協定(ＥＰＡ)に関する政府間の早急な検討開始を求める―日伯ＥＰＡに関する報告書―」(2004年５月)を取りまとめ、日本政府に建議した。

２．2004年度定時総会

７月に、2004年度定時総会を開催し、2003年度事業報告・収支決算、2004年度事業計画・収支予算、役員改選が原案通り承認された。また、当日は、イヴァン・カナブラーヴァ駐日ブラジル特命全権大使より、「最近のブラジルの政治経済情勢とアジア戦略など」について説明を聞いた。

３．アルキミン・サンパウロ州知事との昼食懇談会

８月に、訪日したアルキミン・サンパウロ州知事と槍田松瑩委員長が懇談した。引き続き開催した昼食懇談会では、投資先としてのサンパウロ州の魅力や具体的なプロジェクト、日本とサンパウロ州の関係などについて、説明を聞くとともに、意見交換を行った。

４．ネーヴェス・ミナスジェライス州知事との懇談会

８月、訪日したネーヴェス・ミナスジェライス州知事より、ミナスジェライス州の経済や産業、同州の経済発展を実現するための日本企業に対する期待などについて、説明を聞くとともに、意見交換を行った。

５．要人との懇談等

ロドリゲス農相と槍田松瑩委員長との懇談（５月）
ピーヴァ・サンパウロ工業連盟(ＦＩＥＳＰ)会長と槍田松瑩委員長の懇談（６月）
グロッソマナウスフリーゾーン監督庁(ＳＵＦＲＡＭＡ)長官との懇談(７月)
小泉総理のブラジル訪問に、槍田松瑩委員長ほか経済人が同行(９月14日～16日)
ノゲイラ外務省副大臣との懇談（10月）
カワカミ・ブラジル日本商工会議所会頭と槍田松瑩委員長との懇談(10月)
ペリロ・ゴイアス州知事と槍田松瑩委員長との懇談（12月）
マニーニャ・ブラジル下院議員と北川常任委員会座長との懇談(2005年２月)

（４）日本ベネズエラ経済委員会

（5月27日～　小島　順彦　委員長）
（～5月27日　佐々木　幹夫　委員長）

１．2004年度定時総会（書面）

８月に、書面により2004年度定時総会を開催し、2003年度事業報告・収支決算、2004年度事業計画・収支予算、役員改選が原案通り承認された。

（５）日本コロンビア経済委員会

（5月27日～　小島　順彦　委員長）
（～5月27日　佐々木　幹夫　委員長）

１．2004年度定時総会（書面）

８月に、書面により2004年度定時総会を開催し、2003年度事業報告・収支決算、2004年度事業計画・収支予算、役員改選が原案通り承認された。

２．カノ農業開発相との懇談会

９月、訪日したカノ農業開発相より、コロンビアにおける環境関連プロジェクトなどについて、説明をきくとともに、意見交換を行った。

３．要人との懇談

シルバ・コロンビア日本委員長と佐々木幹夫委員長との懇談（５月）
シルバ・コロンビア日本委員長と小島順彦委員長との懇談（10月）

12．中東・アフリカ

（１）中東・北アフリカ地域委員会

（渡　文明　委員長）

１．アブドッラー・ヨルダン国王との懇談会

12月、奥田会長との面会後、懇談会を開催し、ヨルダンの投資環境や投資案件、イラク復興支援につき意見交換した。

２．ハーフィズ・イラク計画開発協力相との懇談会

10月、イラク復興ドナー委員会拡大会合の際、懇談会を開催し、イラク復興に向けたプロセス、治安回復、投資環境の整備につき意見交換した。

３．第４回イラク復興への日本政府の取組みに関する説明会を開催

７月、第４回イラク復興への日本政府の取組みに関する説明会を開催し、無償資金協力による支援の現状と、有償資金協力を含めた将来の展望などについて、日本政府関係者から説明を聞くとともに意見交換を行った。

４．中東地域駐在大使との懇談会を開催

12月、中東地域大使会議に出席するために一時帰国したわが国中東地域駐在大使との懇談会を関係委員会とともに開催し、主要国情勢、イラク復興の現状、中東和平プロセスの現状などについて説明を受けるとともに意見交換を行った。

５．日本とアラブ首長国連邦(ＵＥＡ)との関係強化に関する朝食懇談会を開催

2005年２月、谷口隆義衆議院議員（日本アラブ首長国連邦有効議員連盟幹事長）から、最近の同国の政治・経済情勢、12月末の同国訪問の成果や、今後の二国間の経済関係強化などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。

６．要人その他との懇談

ベン・ヤヒア・チュニジア外相と渡委員長との懇談（６月）
ラッサービ・イスラエル日本友好議員連盟会長との懇談（９月）
アル・ジュマイリ駐日イラク大使と渡委員長との懇談（12月）
中東６カ国（トルコ、ヨルダン、シリア、チュニジア、レバノン、モロッコ）貿易・投資自由化若手政府関係者との懇談（2005年１月）
トゥラード駐日サウジアラビア大使と奥田会長の懇談（2005年２月）
ハサニ・イラク工鉱業副大臣との懇談（2005年３月）

（２）日本トルコ経済委員会

（梅田　貞夫　委員長）

１．2004年度定時総会

７月、2004年度定時総会を開催し、2003年度事業報告・収支決算、2004年度事業計画・収支予算、役員改選が原案通り承認された。また、当日は、アジア経済研究所の間寧地域研究センター中東研究グループ長より、「最近のトルコの政治経済情勢と日本トルコ関係」について説明を聞いた。

２．第14回日本トルコ合同経済委員会

10月、日本側約60名、トルコ側約35名の参加により東京で開催し、経済関係の強化に向けて、将来のＥＵ加盟、大型インフラプロジェクトの整備、情報通信やソフトウェア開発、観光振興、第三国での協力などにつき意見交換した。

３．エルドアン首相との懇談会

４月、訪日したエルドアン首相より、経済危機から順調に回復する力強いトルコ経済などについて説明を受けるとともに、日本との経済関係強化に向けた方策などについて意見交換を行った。

（３）日本イラン経済委員会

（5月27日～　野村　哲也　委員長）
（～5月27日　増田　信行　委員長）

１．イラン南東部地震（バム市）への援支

2003年12月26日、イラン南東部バム市を襲った地震により、４万人を超える死者と多数の負傷者が出たことを受けて、日本経団連では2004年１月募金活動を開始した。１億円を超える義捐金は、日本赤十字社とジャパンプラットフォームを通じて、イランの復興に役立てられた。

２．2004年度定時総会

７月に、2004年度定時総会を開催し、2003年度事業報告・収支決算、2004年度事業計画・収支予算、役員改選が原案通り承認された。また、当日は、外務省の堂道秀明中東アフリカ局長より、「最近のイランの政治経済情勢と日イラン関係の一層の強化」について説明を聞いた。

３．イラン南東部地震（ケルマン州）への支援

２月22日に、イラン南東部ケルマン州を襲った地震により、多くの死傷者が出たことを受けて、３月11日に、野村哲也日本イラン経済委員長よりタラーイー駐日イラン大使に見舞金（200万円）を届けた。

４．シャリアトマダリ商業相との懇談会

３月、訪日したシャリアトマダリ商業相より、最近のイランの政治・経済情勢や非エネルギー分野における日本との関係強化などについて説明を受けるとともに、意見交換を行った。

５．要人との懇談

マジェディ駐日イラン大使と野村哲也委員長の懇談（８月）
アガイー・イラン経済財務省投資経済技術支援外国投資センター所長との懇談（10月）
タラーイー新駐日イラン大使と野村哲也委員長の懇談（12月）
タラーイー新駐日イラン大使と奥田会長の懇談（12月）
シャリアトマダリ商業大臣と奥田会長の懇談（2005年３月）

（４）日本アルジェリア経済委員会

（重久　吉弘　委員長）

１．2004年度定時総会

７月に、2004年度定時総会を開催し、2003年度事業報告・収支決算、2004年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。また当日は、経済産業省の山本俊一通商政策局通商交渉官より、「アルジェリアの政治経済情勢と日アルジェリア関係の強化」について説明を聞いた。

２．第５回日本アルジェリア合同経済委員会

９月に、日本側代表団約70名、アルジェリア側代表団約30名の参加を得て、東京で開催した。アルジェルア側は、治安情勢の改善、最近の原油、天然ガス価格の高値安定により国家財政は好転し、電力、上下水道などのインフラ整備等にも積極的に取り組んでおり、日本企業との協力に強い意欲を示した。

３．ブーテフリカ大統領との昼食懇談会

12月に、訪日したブーテフリカ大統領より、アルジェルアにおける社会・経済改革の進捗や、経済発展の潜在的可能性などについて、説明を聞くとともに、意見交換を行った。

（５）サブサハラ地域委員会

（坂根　正弘　委員長）

１．第３回日本・南アフリカビジネスフォーラム

11月に、東京にて第３回日本・南アフリカビジネスフォーラムを開催した。日本側からは坂根正弘委員長はじめ45名、南アフリカ側からはセクワレ委員長など10名が出席し、資源、自動車、機械、観光分野における日・南アビジネス交流の促進を中心に討議した。また、この折、南ア代表団一行はトヨタ自動車（愛知県豊田市）及び島津製作所（京都府京都市）を訪問した。

２．キバキ・ケニア大統領と懇談

11月、来日中のキバキ大統領と懇談し、同大統領からケニアの政治経済情勢について説明を聞くとともに、ケニアの投資環境について意見交換を行った。

３．その他

ングバネ駐日南ア大使と坂根正弘委員長との懇談（６月）
宮村・在ケニア日本大使と坂根正弘委員長の懇談（８月）
岡本・在ガボン兼コンゴ共和国兼赤道ギニア日本大使と坂根正弘委員長の懇談（2005年１月）
アカペルワ・ザンビア外務次官との懇談（10月）
オパ・ナイジェリア大統領上級補佐官との懇談（10月）
エソンバ・カメルーン経済・財務省経済技術協力局長との懇談（2005年２月）

13．ロシア・ＮＩＳ

（１）日本ロシア（ＮＩＳ）経済委員会

（安西　邦夫　委員長）

１．ビジネス環境整備と日ロ経済関係強化への取り組み

モスクワで第７回日本ロシア経済合同会議を開催した。あわせてモスクワ、エカチェリンブルグにおいて日ロビジネス促進セミナーを開催した(４月)。
日本企業に対し、ロシアのビジネス環境に関する調査を実施し、ロシア訪問代表団をモスクワ、ニージュニー・ノヴゴロドに派遣した(11月)。同地では、ロシア政府首脳に対し、日本企業の最新の対ロビジネス戦略を提示した。また、ロシア経済界より、新しい対日協力の枠組みについて聞いた。
第１回(４月)、第２回(2005年２月)日ロ賢人会議に奥田日本経団連会長が参加し、当委員会の考え方を説明。この成果は両国首脳に報告された。

２．主要分野・地域における日ロ協力の推進

(1) エネルギー、輸送・観光

石油天然ガス開発について、ロシアの石油天然ガス専門家と意見交換した（４月）。極東の電力事業については、極東電力会社代表団と意見交換した（12月）。
シェンゲリア経済発展商務省観光局長（４月）およびフェティーソフ連邦体育スポーツ観光庁長官と、観光振興の阻害要因について意見交換した（11月）。

(2) 極東地域

第13回日ロ極東経済協力ワークショップ、日ロビジネス促進セミナーをハバロフスクで（５月）、また、第14回同ワークショップを札幌で開催した(12月)。
キリエンコ沿ヴォルガ連邦管区大統領全権代表（９月）、マトヴィエンコ・サンクトペテルブルグ市長（10月）と、経済交流の展望について懇談した。

(3) 科学技術・金融

触媒技術、極端紫外線、金属表面処理技術に関するジャパンワークショップを開催し、日ロ両国の研究者が直接議論した（４月、10月、12月）。
メリキャン中央銀行副総裁、トスニャン銀行協会会長をはじめとする金融関係者と、ロシアの金融・不動産市場について意見交換した（2005年２月）

３．2004年度定時総会

７月に、2004年度定時総会を開催し、2003年度事業報告・収支決算、2004年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。また、小松一郎外務省欧州局長から、最近のロシア情勢と日ロ関係の展望について説明を聞くとともに、意見交換した。

４．その他のロシア・ＮＩＳ要人との懇談会の開催

ロシュコフ・在日ロシア連邦特命全権大使（４月）、トロコンスキー・ノヴォシビルスク州知事（５月）、マラホフ・サハリン州知事（５月）、シュティロフ・サハ共和国大統領（５月）、メゼンツェフ連邦院副議長（10月）、ヴォリスキー・ロシア日本経済委員会委員長（2005年２月）、プリマコフ・ロシア連邦商工会議所会頭（2005年３月）

５．日本ＮＩＳ経済委員会

グリシチェンコ・ウクライナ外務大臣（６月）、ヌルガリエフ駐日カザフスタン大使（12月）と、両国との経済交流の展望について懇談した。

14．経営者団体間の交流・協力

（１）各国経営者団体との交流

韓国の人事・労務専管の経営者団体「韓国経営者総協会（ＫＥＦ）」との第４回事務局レベル交流を４月に日本で行った。ＫＥＦから５名の事務局代表が訪日し、「労使関係と労働経済の動向」および「若年者雇用問題」について意見・情報交換を行った。両国の経済および労働政策の現状と今後の方向について相互理解を深めた。

（２）政労使三者構成国際交流

１．日韓政労使交流

日韓両政府主催による日韓政労使交流の一環として、2005年２月にソウルで日韓政労使六者会談が開催され、加藤丈夫労使関係委員会共同委員長が参加した。テーマは「若年者雇用と能力開発」で、教育から職業への円滑な移行、職業能力開発の必要性、職業能力開発における政府と民間の役割分担について意見交換を行った。

２．その他

労働関係者の訪日団16件を受け入れ、労働・社会問題の相互理解を深めた。

（３）日中産業シンポジウム

10月に中国・青島で第９回日中産業シンポジウムを中国企業連合会（会長：陳錦華　元国家計画委員会主任）と共催した。両国の企業幹部約170名の参加を得て、「東アジア地域経済一体化と日中両国企業」をテーマに討議を行った。

以上

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2004年度事業報告 III．委員会等の活動 【地域別・国別委員会等】

８．北米

（１）アメリカ委員会

１．米国政府、経済界、有識者との意見交換

２．企画部会（部会長：本田敬吉日本ＮＣＲ会長）

３．日米経済協議会への協力

４．日系アメリカ人との交流

（２）カナダ委員会

１．カナダ委員会の開催

２．日加経済連携強化タスクフォースの活動

３．第一回日本カナダ経済会議（於：東京）

４．日加フォーラムへの参加

５．マーティン首相との会合

９．欧州

（１）ヨーロッパ地域委員会

１．ミッションの派遣

(1) 訪欧ミッション（ポルトガル、スペイン、アイルランド：９月２日～９日、団長：米倉弘昌 委員長）

２．欧州各国、欧州委員会要人との会合・セミナーの開催

(1) 欧州委員会・欧州議会

(2) 英国

(3) ドイツ

(4) フランス

(5) ポーランド

(6) ハンガリー

(7) スイス

(8) エストニア

(9) デンマーク

(10) フィンランド

(11) ブルガリア

(12) ルーマニア

(13) セルビア・モンテネグロ

(14) アルバニア

(15) その他

３．日・ＥＵ間の政策対話の促進

４．アジア・欧州間の関係強化

５．日欧間の人的交流の促進

６．その他

10．アジア・大洋州

（１）アジア・大洋州地域委員会

１．東南アジアミッションの派遣

２．日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想の実現に向けた取組み

３．その他

(1) スマトラ沖大地震及びインド洋津波被害に対する支援

(2) アジア開発銀行との協力

(3) 要人との懇談

（２）中国委員会

１．日本経団連訪中代表団の派遣

２．ＷＴＯ加盟後の中国とのビジネス促進方策の検討

３．重慶市における環境植林プロジェクト

４．中国における鉄道インフラ整備への協力

５．その他の主な会合

（３）日本・インドネシア経済委員会

１．日インドネシア経済連携の強化に向けた取組み

２．インドネシア・ビジネス・ミッション

３．2004年度総会

４．スマトラ沖大地震被災地支援(12月)

５．その他の主な活動

（４）日タイ貿易経済委員会

１．日タイ経済連携の強化に向けた取り組み

２．第19回日タイ合同貿易経済委員会

３．タイ国内の人材育成に関する協力

４．スマトラ沖大地震事被災地支援（12月）

（５）日本ベトナム経済委員会

１．カイ首相との懇談会

２．2004年度総会

３．日越共同イニシアティブのフォローアップ

４．人材育成プログラムへの取り組み

５．その他の主な会合・懇談会

（６）東亜経済人会議日本委員会

１．知的財産権問題への取り組み

２．第32回東亜経済人会議

３．第16回幹部会議

４．2004年度定時総会

５．台湾の対日商談会への協力

（７）日本・香港経済委員会

１．第27回日本・香港経済合同委員会

２．2004年度定時総会

３. 香港経済界・特別行政区などへの協力

４. 要人との懇談

（８）日本ミャンマー経済委員会

2004年度事業報告
III．委員会等の活動
【地域別・国別委員会等】

(1)　訪欧ミッション（ポルトガル、スペイン、アイルランド：９月２日～９日、団長：米倉弘昌　委員長）

(1)　欧州委員会・欧州議会

(2)　英国

(3)　ドイツ

(4)　フランス

(5)　ポーランド

(6)　ハンガリー

(7)　スイス

(8)　エストニア

(9)　デンマーク

(10)　フィンランド

(11)　ブルガリア

(12)　ルーマニア

(13)　セルビア・モンテネグロ

(14)　アルバニア

(15)　その他

(1)　スマトラ沖大地震及びインド洋津波被害に対する支援

(2)　アジア開発銀行との協力

(3)　要人との懇談

（５）日本コロンビア経済委員会

（１）中東・北アフリカ地域委員会

（３）日本イラン経済委員会

２．キバキ・ケニア大統領と懇談