日米民間の政策対話チャンネルを強化し、相互信頼・依存関係を一層深めるために、米国の経済界、有識者と懇談した。また、米国の政治経済動向について、駐日米国大使館、外務省をはじめとする関係機関との情報交換を強化した。
この一環として、下記会合を開催した。
日本経団連と米国の有力経済団体であるビジネス・ラウンドテーブルの幹部同士の会合（７月、於：米国ニューヨーク）開催にあたり協力した。
日米間のビジネス上の障害を解消し、日米経済連携をさらに深めていくために必要な枠組みと主要課題についての検討を進めている。その一環として、日米間の人の移動を円滑化させる観点から、米国政府のビザ政策、運転免許証発給・更新に係わる規制についての要望を検討すると共に、下記会合を開催した。
第42回日米財界人会議（11月13日〜14日、於：ワシントンD.C.）をはじめとする日米経済協議会の活動を支援した。
日系アメリカ人コミュニティーとの交流拡大を図る観点から、全米日系人博物館代表団との昼食懇談会（５月）、日系米国人リーダーシップ・プログラム代表団との懇談会（2006年３月）を開催した。また、全米日系人博物館・国際交流基金日米センター共催によるシンポジウム「日系アメリカ人と日米関係の将来」の後援を行った（５月）。
2006年３月、ジョセフ・キャロン駐日カナダ大使を招き、2006年１月のカナダ総選挙で与党に勝利したハーパー新政権の政策と、日加経済連携の方向性についてカナダ側の考え方を聞くとともに、意見交換した。併せて、「日加経済連携強化に向けて―共同研究終了後の方向性に関する考え方―」の取りまとめの審議を行った。
11月、日加経済枠組みと、日加間の貿易、投資及び協力の促進に関する費用と便益に関する共同研究が開始された。これに併せ、企画部会（三浦一朗住友商事執行役員、人材・情報グループ長）において、共同研究終了後の方向性について検討した。検討の参考資料とするため、現在事業活動で支障となっている事項についてアンケート調査を実施した（2006年１月〜２月）。企画部会では、カナダ大使館ピーター・マッカーサー公使参事官、外務省の中富道隆経済局審議官、農林水産省の鵜戸口昭彦大臣官房国際貿易交渉官を招き、それぞれ説明を聞くとともに意見交換した。
10月31日〜11月１日、カナダ側カウンターパートであるカナダ経営者評議会（Canadian Council of Chief Executives :ＣＣＣＥ）との会合（於：トロント）に参加した。ジェームス・ピーターソン カナダ国際貿易大臣、ロバート・フォンバーグ カナダ国際貿易次官を招き、両国の経済情勢、ＷＴＯ新ラウンド交渉、日加共同研究のあり方と経済関係強化に向けた方策などについて意見交換を行った。日本経団連からは、吉野浩行カナダ委員長、財前宏日加経済連携強化タスクフォース座長・前企画部会長、三浦一郎企画部会長ほかが参加した。カナダ側からは、ドミニク・ダレッサンドロＣＣＣＥ日本委員長（マニュライフ・フィナンシャルＣＥＯ）、トーマス・ダッキーノＣＣＣＥ理事長、ドン・キャンベル元駐日カナダ大使ほかが参加した。
ＥＵ拡大の経済的影響と日本企業との協力の可能性を探る目的で、ブルガリア、ギリシャ、トルコに政策対話ミッションを派遣し（９月１日〜８日、団長：米倉弘昌委員長）、ゲオルギ・パルヴァノフ大統領、セルゲイ・スタニシェフ首相（ブルガリア）、ヨルゴス・アロゴスクフィス経済財務大臣（ギリシャ）、レジェップ・タイップ・エルドアン首相（トルコ）はじめ、各国の政府、経済界首脳と意見交換を行った。
欧州統合とその経済的影響ならびに日欧経済関係に関するポジション・ペーパーの取りまとめに向け検討を重ねた（第1回会合（2006年１月）来賓：須網隆夫早稲田大学大学院教授、第２回会合（2006年２月）来賓：嘉治佐保子慶応義塾大学教授）。
「愛・地球博」、「日・ＥＵ市民交流年」、「日本におけるドイツ年」などの機会に来日する欧州の政府、経済界要人との政策対話を通じて、相互理解の増進と経済関係強化を図った。主な会合は以下の通り。
第７回日・ＥＵビジネス・ダイアログ・ラウンドテーブル（７月７〜８日、 於：ブリュッセル）に対する支援を行った。
第10回アジア欧州ビジネス・フォーラム（2006年９月ヘルシンキにて開催予定）の第１回運営会議（10月、於：ヘルシンキ）に参加し、同会議で取りまとめＡＳＥＭ首脳に提出する政策提言の基本方針等について討議した。
欧州委員会が日欧経済交流促進の目的で実施しているＥＴＰ（ＥＵビジネスマン日本研修計画）に協力した。
12月、初めての東アジアサミットがマレーシアにおいて開催されるなど、ＡＳＥＡＮを中心とした東アジアにおける経済連携強化の動きが加速する中、ＡＪＣＥＰ協定に関する懇談会を数次にわたって開催し（11月、12月）、それぞれ経済産業省および共同議長４省（外務省、財務省、農林水産省、経済産業省）より、現在の交渉状況ならびに今後の課題などにつき説明を聴取するとともに、経済４団体（日本経団連、日本商工会議所、経済同友会、日本貿易会）で提言「日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定の早期締結を求める」（2005年12月２日）を取りまとめ、その実現を働きかけた。
ＢＲＩＣｓの一員としてその経済成長が注目されているインドに対し、奥田会長を団長とするミッションを11月27日〜12月２日に派遣し、マンモハン・シン首相をはじめ政財界の要人との懇談において、経済連携協定（ＥＰＡ）を通じた両国経済関係の一層の緊密化や、インドのさらなる投資環境整備などにつき、意見交換を行った。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）と、経団連会館にて、アジア経済の現状と見通しをテーマとするセミナーを共催した（10月）。
日韓ＦＴＡ交渉が第６回交渉（2004年11月）以来中断されている状況下、企画部会（部会長：大川三千男東レ顧問）を開催し、日韓ＦＴＡ交渉の今後の展望などにつき、経済産業省より説明を聞いた（10月）。
シンガポール南アジア研究所および貿易産業省幹部一行が来日した際、企画部会を開催し、シンガポール・インド包括的経済協力協定発効後の現状や、日・シンガポール経済協力の将来的な展望などにつき、意見交換を行った（2006年１月）。
９月、奥田会長が訪中し、胡錦濤国家主席、呉儀国務院副総理、薄熙来商務部長との間で、日中経済関係の更なる拡大に向けた方策について意見交換を行った。
企画部会（部会長：田中達郎三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員アジア本部長）を中心に、ＷＴＯ加盟後の対中ビジネスの現状と課題について検討を行い、「ポジションペーパー」（2006年３月）を取りまとめた。
2006年３月には、上記ポジションペーパー実現の働きかけ、ならびに第11次五カ年計画を踏まえた中国の国内改革の動向に関する理解促進を目的に、田中部会長を団長とする「第３回日中通商対話ミッション」を北京・上海に派遣し、商務部・国家発展改革委員会はじめ中国政府関係者と意見交換を行った。
このほか、ＷＴＯ中国経過的審査メカニズム、日中経済パートナーシップ協議といった政府間の政策対話に向け、わが国経済界の要望事項を伝え、その実現方に努めた。
目標の100％にあたる572.3haの植林を実施するなど、成功裡に第１期プロジェクトを終了させた。また、中国側の強い要請に基づき、2006年以降も３年計画で、同じく重慶市長寿区で第２期プロジェクトを実施することとした。これを受けて植林協力部会（部会長：関澤秀哲新日本製鐵副社長）では、視察ミッションの派遣（９月）、セミナーの実施（2006年１月）など、第２期プロジェクトの開始に向けた準備作業を行なった。また、日本経団連では、第２期プロジェクトに関する募金活動を実施した。
11月、中国委員会を開催し、今後の委員会の活動計画について報告した。また、報告に先立ち、外務省アジア大洋州局の梅田邦夫参事官より、「最近の中国情勢と日中関係の展望」について説明を聞いた。
９月に派遣された表記代表団に協力するとともに、奥田会長は団の最高顧問として参加し、温家宝国務院総理と会見した。
スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領が、小泉首相との間で日・インドネシアＥＰＡ交渉開始や戦略的投資行動計画につき合意するため訪日した際、日本経団連との朝食懇談会を開催し、日・インドネシアＥＰＡや投資環境改善につき意見交換を行った（６月）。
訪日したユスフ・カッラ副大統領一行と懇談し、日本経団連側より、インドネシアにおける投資環境整備の促進とともに、日・インドネシアＥＰＡの2006年中実質合意に向け、同副大統領が強いリーダーシップを発揮するよう要請した（2006年１月）。
日・インドネシアＥＰＡなどに対する機運を醸成するため開催された日本インドネシア連携ジャカルタセミナーにおいて、日本経団連より代表を派遣し、わが国経済界の関心事項・意見を直接表明した（2006年３月）。
４月、ジャカルタにおいて「アジア・アフリカ・ビジネス・サミット」が開催され、アジア・アフリカ両地域のビジネス関係者を中心に約500名が参加した。わが国経済界を代表して米倉弘昌副会長が参加し講演を行った後、小泉首相立ち会いの下、「アジア・アフリカのビジネス界における発展に向けた協力促進に関するジャカルタ共同宣言」が採択された。
７月に2005年度総会を開催し、2004年度事業報告・収支決算および2005年度事業計画・収支予算並びに役員改選が原案通り承認された。また、審議に先立ち、日インドネシア経済連携協定交渉の共同議長４省（外務省、財務省、農林水産省、経済産業省）より、「日インドネシア経済連携協定第１回交渉の概要」について説明を聴取した。
日タイ経済連携協定の早期締結に向け、2005年度年次総会（７月）、日タイ貿易経済委員会（８月）、日タイ経済連携タスクフォース（９月）において政府間交渉の現状と課題につき説明を聞くとともに、意見交換を行った。
また、奥田会長および安居祥策日タイ貿易経済委員長(帝人相談役)が、タノン・ビダヤ商務相(４月、当時)、ソムキッド・チャトゥシーピタク副首相兼財務相(６月、当時)、タクシン・シナワット首相（９月）と、交渉の節目となる時期に懇談し、経済界の関心事項を伝えるとともに、交渉の進展を促した。
2006年１月26、27日、2004年末の津波被災地であるプーケットにて、タイ商業・工業・金融合同常任委員会（会長：プラモン・スティウォング・タイ貿易院会長、タイ商工会議所会頭）と共催で日タイ合同貿易経済委員会を開催した。会議では、日タイ両国政府より日タイ経済連携協定交渉の現状について説明を受けるとともに、ＥＰＡ実現のため、今後両国経済界で行う協力などに関する意見交換を行い、27日、両国代表団は、日タイ経済連携協定の早期締結と発効後の民間レベルでの協定実現支援のための委員会設置を決めるポジションペーパーを採択した。
タマサート大学シリントン・インターナショナル・インスティチュート・オブ・テクノロジー（ＳＩＩＴ）の３年生学生14名の日本企業における研修に協力した。研修生はそれぞれ委員会の会員企業を中心とする11社において、５月16日から３週間の研修を受けた。
2006年２月27日から３月３日にかけ、奥田会長を団長とするベトナム訪問を実施し、ファン・ヴァン・カイ首相、ノン・ドゥック・マイン書記長、チャン・ドゥック・ルオン国家主席、ヴォー・ホン・フック計画投資大臣などの政府要人や現地商工会関係者と懇談し、成長著しいベトナムとの両国経済関係の一層の緊密化などについて、意見交換を行った。
７月に2005年度総会を開催し、2004年度事業報告・収支決算と2005年度事業計画・収支予算並びに役員改選が原案通り承認された。審議に先立ち、経済産業省通商政策局の西山圭太アジア大洋州課長より、ベトナムの経済情勢と日本・ベトナム経済関係について説明を聴取した。
11月に来日したヴォー・ホン・フック計画投資大臣を招き、ベトナムの投資環境整備について説明を受けるとともに意見交換を行った。
12月に政府間で日越の経済連携協定（ＥＰＡ）に関する共同検討会合の開始が合意されたことを受け、2006年２月に外務省経済局の大鷹正人南東アジア経済連携協定交渉室長、財務省関税局参事官室(国際調査担当)の安井正上席調査官、農林水産省大臣官房国際部の大浦久宣地域調整室長、経済産業省通商政策局経済連携課の三田紀之経済連携交渉官を招き、日越ＥＰＡ共同検討会議への政府の対応につき説明を受けるとともにわが国経済界としての対応につき協議した。
2006年２月、ハノイ及びホーチミンにおいて、現地の日本商工会ならびにベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）と協力し、日本から１人、現地から１人の講師をたて、人材育成セミナーを開催した。また、現地日本商工会と協力して2002年度より開始したベトナム大学生への奨学金事業につき、資金の追加提供を行い、事業を引き続き実施した。
トン・ヌ・ティ・ニン国会対外委員会副委員長との懇談（2006年２月）。
12月、台湾・台北にて第33回東亜経済人会議を開催した。日本側からは香西昭夫委員長はじめ70名が、台湾側からは辜濂松東亜経済会議台湾委員会会長はじめ92名が参加し、日台双方の政治経済情勢や対中国通商問題について意見交換を行うとともに、日台経済連携に関する検討の経過報告を行った。
なお、東亜経済人会議に先立ち11月に結団式を開催し、慶應義塾大学法学部の国分良成教授から「最近の中国・台湾を巡る国際情勢」について説明を聞いた。
７月、東京・経団連会館において東亜経済人会議第17回幹部会議を開催した。日本側からは香西昭夫委員長はじめ23名が、台湾側からは辜濂松会長はじめ14名が参加し、日台双方の政治経済情勢や対中国通商問題、東アジアの経済連携強化と日台経済連携の果たす役割について意見交換を行った。
なお、幹部会議に先立ち７月に打合会を開催し、経済産業省通商政策局の掛林誠通商交渉官より「東アジア経済連携を巡る動向」について説明を聞いた。
日台経済連携協定の締結を待たずに実現すべき分野として、知的財産権ならびに基準認証の問題を取り上げ、日台双方の委員会で検討を行った。この成果については、交流協会と亜東関係協会による日台貿易経済会議の議論に反映させるとともに、12月の第33回東亜経済人会議において報告した。
７月に2005年度定時総会を開催し、2004年度の事業報告・収支決算と2005年度の事業計画・収支予算並びに役員改選が原案通り承認された。また、議案審議に先立ち、みずほ総合研究所調査本部アジア調査部中国室の伊藤信悟主任研究員より、「台湾の経済情勢と両岸関係」について説明を聴取した。
第25回台湾大型技術・投資・貿易商談訪日団（李上甲団長：６月、於：大阪、東京）と、第26回大型商談会（鄭世松団長：11月、於：神戸、横浜）をそれぞれ支援した。
第28回日本・香港経済合同委員会（2006年２月、於：香港）を開催した。日本側からは新町敏行日本・香港経済委員長をはじめとする40名、香港側からはビクター・ファン香港・日本経済委員長など20名が参加した。会議では、汎珠江デルタを中心とする急速な発展を続ける中国市場や、それに対応する香港を窓口とした日本企業のアプローチなど、日本―香港―中国の経済連携の新たな可能性について意見交換を行った。
７月に2005年度定時総会を開催し、2004年度事業報告・収支決算と2005年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。また当日は、外務省の西宮伸一アジア大洋州局審議官より、「最近の香港情勢と日港関係」について説明を聴取した。
７月に2005年度総会を開催し、2004年度事業報告・収支決算と2005年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。審議に先立ち、日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センターの岡本郁子研究員より、ミャンマー経済の現状について説明を聴取した。
11月には、フラ・ミン駐日大使を招き、ミャンマー情勢につき説明を受けるとともに意見交換した。
2006年３月には、ミャンマーの加盟が2006年４月に予定されている日本アセアンセンターの赤尾信敏事務総長を招き、ミャンマーの現状並びに日本アセアンセンターにおける今後のミャンマー関連行事につき説明を受けるとともに懇談した。
21回目となる全経連首脳との懇談会（９月27日、於：東京）を開催した。日本側からは奥田会長はじめ18名が、韓国側からは姜信浩（カン・シノ）会長をはじめ14名が参加した。懇談会では、日韓両国企業が直面している課題や、日韓ＦＴＡと日韓産業協力の展望、東アジアの経済展望と経済連携を促進するための日韓の役割などについて懇談し、日韓ＦＴＡの早期締結を求める共同声明を採択した。
第37回日韓・韓日経済人会議（４月13日〜15日、於：ソウル）において奥田会長が基調講演を行うなど、日韓経済協会への協力を行った。
全経連済州島ＣＥＯフォーラム（７月28日、於：済州島）において奥田会長が基調講演を行うなど、全経連への協力を行った。
第４回韓中日ビジネスフォーラム（10月13〜14日、於：ソウル）を、日本側事務局として、日韓経済協会、日中経済協会や国内主要業界団体、さらには全経連、中国国際貿易促進委員会と連携して参加した。会議では日中韓投資協定締結の早期実現とそれを前提にした韓中日ＦＴＡ締結に向けた産官学共同研究会の早期設置の要望などを盛り込んだ共同声明をとりまとめ、日中韓経済界の総意として３国政府に提言した。
５月、訪日したリー・シェンロン首相兼財務相、ジョージ・ヨー外務相、タン・チン・ティオン大使が奥田会長を訪問し、日星両国の経済情勢や今後の協力方策などについて懇談した。
４月、フアン・サントス貿易産業省長官、2006年２月には、マルガリート・テベス財務省長官、ピーター・ファビラ貿易産業省長官、アマンド・テタンコ中央銀行総裁が奥田会長を訪問し、フィリピン経済の現状と展望に関する説明を行うと共に、日比経済連携協定に対する両国経済界の考え方などについて意見交換した。
４月９日〜10日に沖縄で開催された第46回米州開発銀行（ＩＤＢ）／第20回米州投資公社（ＩＩＣ）年次総会に佐々木幹夫委員長が出席し、閉会式において挨拶を行った。
2005年は日本と中米５カ国（グアテマラ、エルサルバドル、コスタリカ、ニカラグア、ホンジュラス）との外交関係樹立70周年にあたり、佐々木幹夫委員長が2005年２月に「日・中米交流年２００５」実行委員長に就任したのに伴い、８月に開催された中米７カ国（グアテマラ、エルサルバドル、コスタリカ、ニカラグア、ホンジュラス、パナマ、ドミニカ）首脳との会合など関連行事の開催に協力した。
2006年１月にメキシコシティにおいて第27回日本メキシコ経済協議会を開催した。関連会合にビセンテ・フォックス・ケサーダ大統領が出席したほか、経済協議会にはルイス・エルネスト・デルベス外務大臣、セルヒオ・ガルシアデアルバ経済大臣、ギジェルモ・オルティス中央銀行総裁などの臨席を得て、双方から約160名が出席し、2005年４月１日に発効した日本メキシコ経済連携協定（日墨ＥＰＡ）を踏まえ両国企業の世界戦略などについて意見交換を行った。日本側からはビジネス環境の一層の整備を要請し、メキシコ側は雇用創出につながる裾野産業育成支援に対する期待を表明した。
日墨ＥＰＡに基づき設置されたビジネス環境整備委員会の第１回会合（４月、於：メキシコシティ）に上原尚剛日墨協定に関する懇談会座長（三菱商事顧問）が出席し、メキシコ日本商工会議所、日系マキラドーラ協会などの関係者とともに、メキシコのビジネス環境の改善に関する意見陳述を行った。
７月に2005年度定時総会を開催し、2004年度事業報告・収支決算と2005年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。また当日は、ミゲル・ルイス-カバーニャス駐日メキシコ大使から、最近のメキシコ情勢と日メキシコ関係について説明を聞くとともに、意見交換を行った。
11月にメキシコ国立貿易銀行（ＢＡＮＣＯＭＥＸＴ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）との共催により日墨経済連携協定（ＥＰＡ）セミナーを開催した。両国政府関係者などから、日墨経済連携協定（ＥＰＡ）の影響、主要州の投資環境などについて説明を聞いた。
５月にルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領の訪日に合わせて、東京で第11回日本ブラジル経済合同委員会を開催した。ルイス・フェルナンド・フルラン開発商工大臣の臨席を得て、双方から約160名が出席し、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結を視野に入れながら、経済関係の再活性化に向けた具体的な方策などをめぐり意見交換を行った。双方においてＥＰＡの役割と影響につき検討を継続することとした。
８月に2005年度定時総会を開催し、2004年度事業報告・収支決算と2005年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。また当日は、経済産業省の菅原廣充中南米室長補佐から、最近のブラジル情勢と日ブラジル関係について説明を聞くとともに、意見交換を行った。
５月の経済合同委員会を踏まえ、日本とメルコスールのＥＰＡに関する共同研究の一環として、2006年３月に企画部会（部会長：多田博三井物産代表取締役専務執行役員）を開催し、日本貿易振興機構の桜井悌司サンパウロセンター所長から、変貌するブラジルのビジネス環境と日ブラジル関係について説明を聞くとともに、意見交換を行った。
８月に書面により2005年度定時総会を開催し、2004年度事業報告・収支決算と2005年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。
４月にベネズエラ側のカルロス・エドゥアルド・エルムンド委員長が訪日した際、小島順彦委員長と面会し、第12回日本ベネズエラ経済委員会合同会議の開催時期などについて意見交換を行った。
セイコウルイス・イシカワ駐日ベネズエラ大使の奥田会長訪問（10月）
４月に東京で第５回日本コロンビア合同経済委員会を開催した。合同委員会にはアルバロ・ウリベ・べレス大統領をはじめ、カロリーナ・バルコ・イサクソン外務大臣、ホルヘ・ウンベルト・ボテーロ通商大臣、サンチアゴ・モンテネグロ・トゥルヒージョ国家企画庁長官、ルイス・エルネスト・メヒーア鉱山エネルギー大臣などの臨席を得て、双方から約130名が出席し、コロンビアの治安状況、インフラ整備計画、鉱山・エネルギー分野での協力の可能性などについて意見交換を行った。
７月に2005年度定時総会を開催し、2004年度事業報告・収支決算と2005年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。また当日は、外務省の佐藤悟中南米局参事官から、最近のコロンビア情勢と日コロンビア関係について説明を聞くとともに、意見交換を行った。
９月に委員会を開催し、経済産業省の大下政司経済産業政策課長、上田英志経済連携課長、中村稔中東アフリカ室長から、湾岸協力会議（ＧＣＣ）諸国をめぐる経済関係の現状と関係強化に向けた課題について説明を受け意見交換を行った。その後、(1)わが国の資源エネルギー確保、(2)購買力のある有望市場としてのＧＣＣの重要性、(3)経済連携協定がないことに伴う日本企業への経済的実害発生の回避、という観点から、提言「日ＧＣＣ（湾岸協力会議）経済連携協定の早期交渉開始を求める」（2005年９月13日）を取りまとめ、関係方面に働きかけた。
６月にイラクのハミード・ムーサ国会議員ほか来日した議員団一行との懇談会を開催し、憲法制定など国家再建に向けた取り組みとインフラなどの復興事業の現状について説明を受け意見交換を行った。
11月に来日したイラクのホーシュヤール・マフムード・ズィーバーリー外務大臣から、国家再建と民主化に向けた取り組みについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。
７月に2005年度定時総会を開催し、2004年度事業報告・収支決算と2005年度事業計画・収支予算並びに役員改選が原案通り承認された。また当日は、外務省の吉川元偉中東アフリカ局長より、「最近のトルコの政治経済情勢と日本トルコ関係」について説明を聞くとともに意見交換を行った。
2006年３月、中東情勢がトルコの政治経済情勢ならびに対外経済関係に与える影響ならびにトルコのＥＵ加盟交渉の状況を把握するため、ソルマズ・ウナイドゥン駐日トルコ大使ならびに一橋大学大学院社会学研究科の内藤正典教授と意見交換を行った。
９月、トルコ最大のメディア・グループ関係者を迎え、トルコ経済に対する現状認識、トルコと日本との経済関係拡大への期待、そのために克服すべき課題について意見交換を行った。
９月１日〜８日、ＥＵ拡大の経済的影響の把握を主目的として派遣された訪バルカン諸国・トルコミッション(団長：米倉弘昌副会長・ヨーロッパ地域委員長）に梅田貞夫委員長が副団長として参加し、レジェップ・タイップ・エルドアン首相と、トルコの事業・投資環境、経済発展戦略におけるＥＵ加盟の位置づけ、わが国との経済関係強化の方途について意見交換を行った。
７月に2005年度定時総会を開催し、2004年度事業報告・収支決算と2005年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。また当日は、外務省の宮家邦彦中東アフリカ局参事官から、最近のイラン情勢と日イラン関係について説明を聞くとともに、意見交換を行った。
10月にモーセン・タライ大使から、６月の大統領選挙後のイラン情勢とアハマディネジャド新政権の施政方針などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。
11月に来日したモハンマド・レザ・バーホナル国会第一副議長から、イランの第４次五カ年計画（2005年３月〜2010年３月）やエネルギー政策などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。
2006年２月に来日したマヌーチェフル・モッタキ外務大臣から、中東地域が世界の安定に果たす役割、イランのエネルギー政策をめぐる国際社会との関係などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。
７月に2005年度定時総会を開催し、2004年度事業報告・収支決算と2005年度事業計画・収支予算並びに役員改選が原案通り承認された。また当日は、外務省の吉川元偉中東アフリカ局長から、最近のアルジェリア情勢と日アルジェリア関係について説明を聞くとともに、意見交換を行った。
９月に来日したアブデルカデル・セマリ友好議員連盟会長からアルジェリアの政治、経済情勢などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。
2006年２月にシド・アリ・ケトランジ大使から、最近のアルジェリアの社会・経済情勢などについて説明を聞くとともに、意見交換を行った。
９月に、わが国のアフリカ向けＯＤＡ倍増計画を踏まえた政府の対応方針について、外務省の小田部陽一アフリカ審議官、経済産業省の掛林誠通商交渉官ほか、国際協力銀行、日本貿易振興機構、国際協力機構、日本貿易保険、海外技術者研修協会から説明を聞くとともに、意見交換を行った。
６月に、グレンイーグルズ主要国首脳会議の開催に先立ち、英国アフリカ委員会（委員長：トニー・ブレア英国首相）委員であるボツワナのリナ・モホロ中央銀行総裁から、サミットの重要議題の一つであるアフリカ支援について説明を聞くとともに、意見交換を行った。
７月に、アフリカとの関わりにおける日本企業の事業活動を踏まえ、対アフリカ開発協力を積極的に進めるＵＮＤＰとの連携の可能性をめぐり、アブドゥラ・ジャネＵＮＤＰアフリカ局長との意見交換を行った。
ロシアのビジネス環境に関する現状認識と事業環境改善要望の把握を目的に、日本経団連会員企業へのアンケート調査を実施した（７月）。
ミハイル・モクレツォフ税務庁副長官よりロシアにおける税務行政の方向性と具体的施策について聞き、運用の改善を要望した（10月）。
ヴァレリー・ソロキン ロシアG8議長運営委員会エネルギー安全保障グループ副代表と、エネルギー安全保障情勢について懇談した（2006年２月）。
ピーター・トムソン世界銀行局長と、エネルギー関連のプロジェクトについて懇談した（2006年２月）。
ボリス・ノヴォセリツェフ運輸省局長と、インフラ整備計画について懇談した（2006年１月）。
ウラジーミル・ストルジャルコフスキー観光庁長官と観光促進策について懇談した（９月）。
科学技術交流の促進に向け、「日本企業が関心を持つ技術・製品一覧」を作成し、同リストを活用しつつ、在京ロシア大使館、ウクライナ大使館、国際科学技術センター（ISTC）、ベンチャー企業等関係方面との連携強化を図った。
ISTCの小畔敏彦事務局次長（12月）、ローラ・ウィリアムス次長（2006年２月）、ウラジスラフ・ニチコフ教育科学省局長（2006年２月）、平川新東北大学教授（2006年３月）と、科学技術交流促進について意見交換を行った（2006年３月）。
ウラジーミル・シモネーノク沿海州石油ガス建設部長と、東シベリア・太平洋パイプライン計画の見通しに関する同州の立場について懇談した（７月）。
７月に2005年度総会を開催し、2004年度事業報告・収支決算と2005年度事業計画・収支予算が原案通り承認された。また、アレクサンドル・ラヴレンチェフ在日ロシア連邦通商代表部主席と、最近のロシア情勢と日ロ関係の展望について懇談した。
アナトリー・キナフ ウクライナ第一副首相と、日ウクライナ経済協力の拡大の展望について懇談した（７月）。
韓国の人事・労務専管の経営者団体「韓国経営者総協会（ＫＥＦ）」との第５回事務局レベル交流を４月に韓国で行った。日本経団連から４名の事務局代表が訪韓し、「人事評価基準と若手登用の実態」および「企業内複数労働組合への対応」について意見・情報交換を行った。
労働関係者の訪日団11件を受け入れ、労働・社会問題の相互理解を深めた。
９月に東京で第10回日中産業シンポジウムを中国企業連合会（会長：陳錦華 元国家計画委員会主任）と共催した。両国の企業幹部約40名の参加を得て、「日中通商・経済関係の拡大と両国企業の協力・連携」をテーマに討議を行った。