IV．広報出版・研修・情報提供、会館運営等

１．各界との対話の推進

内外に開かれた日本経団連として、社会各層との意見交換を推進した。
機関誌「経済Trend」 「日本経団連タイムス」やホームページ等の媒体を通じ、日本経団連の活動に関する広報を積極的かつ迅速に行った。ホームページについて、掲載内容の充実と、迅速かつ頻繁な更新に努めた結果、アクセス件数は上昇傾向にある。
シンポジウムの開催等を通じて道州制の導入に向けた国民の気運醸成を図るとともに、地球温暖化問題等の政策課題を巡り、報道関係者と意見交換を行い、日本経団連の考え方に対する理解促進を図った。
連合（日本労働組合総連合会）と2009年11月、2010年１月に懇談会を開催し、春季労使交渉をめぐる諸問題や雇用問題等について意見交換を行ったほか、2009年12月には金属労協（全日本金属労働組合協議会）とも経済成長および雇用の維持・創出に向けた課題等について懇談した。
（なお、政治との対話については、政治対策委員会、企業人政治フォーラムの項を参照）。

２．報道関係者との会見及び取材協力

日本経団連の政策提言や活動等を内外各層に訴えるため、記者会見等を通じた報道機関への情報発信を行った。
2009年度は、記者会見を38回開催した。このうち会長会見は、月２回の定例会見に加え、定時総会、各地での経済懇談会、夏季フォーラム、海外ミッション、経済３団体共催新年賀詞交換会の場等で36回開催した。また、内外の重要問題に関し、会長名によるコメント・談話を21回発表した。
同時に、日本経団連の提言・報告書の発表、海外要人の来訪、政官界首脳との懇談時等に、適宜概要を説明した（計36回）ほか、各種会合やシンポジウム、海外ミッション等に際して、報道関係者に取材案内を行った（計76回）。
さらに、経済団体記者会加盟社、外国特派員協会加盟社ほかの内外報道機関による取材活動に協力した。

３．経団連レファレンスライブラリーの運営

(1) 資料情報提供サービス

日本経団連の政策提言活動を支えるべく、法令や統計等の基礎資料や、「成長戦略」「税・財政」「企業会計・会社法」「社会保障」「ワークライフバランス」「子育て」「医療」「電子行政」「資源・エネルギー」「地球環境」「生物多様性」「雇用・労働」「道州制」「農業」「観光」「ＥＰＡ・ＦＴＡ」等重要政策課題に関する最新の資料・情報を収集・整備し、事務局の政策立案部門に提供するとともに、会員企業・団体に公開した。
日本経団連が発信する多様な資料を収集・蓄積し、大学関係者等からの閲覧要請や問合せにも対応した。
所蔵資料を様々な角度から検索できるデータベースを充実するため、蔵書データの入力を行った（入力済みの図書数約38,000冊、雑誌数約55，000冊）。
４月に完成した新しい経団連会館へ移転し、６月より会員企業・団体に公開した。

(2) 外部への協力

幅広くきめ細かい情報・資料へのニーズに対応するため、国立国会図書館、大学図書館、専門図書館協議会、大手町資料室連絡会、経済情報ネットワーク等図書館間の協力関係を維持した。
また、関係機関と協力し、新ライブラリーの見学会を開催し、参加した企業図書館スタッフの参考に供し、アドバイスを行った。

４．日本経団連情報のアーカイブ化

経団連創立以来の全意見書・提言のテキストファイルを、日本経団連ホームページ上で公開する準備を進めた。

５．各種情報提供サービス・出版活動等

(1) 各種情報提供サービス

1. 対外協力
   （財）日本科学協会の教育研究図書有効活用プロジェクトに協力し、中国の大学に寄贈するための図書、雑誌、灰色文献等を提供した。

2. 社史に関する情報提供・コンサルティング
   社史・経済団体史、財界人の伝記や著作等のコレクション（約5,000冊）を充実させ、閲覧に供するとともに、会員やマスコミからの社史に関する問い合わせ・相談に応じる等、関連情報の発信ならびにアドバイスを行った。
   社史情報・データの収集・整備を進め、社史を重点的に収集している首都圏の８図書館と協力し、半年に１回、新刊社史の目録を編纂し『会社史・団体史総合目録』を取りまとめた。

3. 労働関係の調査・研究、各種労働情報等の提供
   賃金、賞与・一時金、退職金、福利厚生の実態を把握し、情報提供することを目的としたアンケート調査を以下の通り実施し、発表した。

   • 「2008年夏季・冬季賞与・一時金調査結果」（６月）
   • 「2009年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果」（９月）
   • 「2009年１〜６月実施分昇給、ベースアップ実施状況調査結果」（10月）
   • 「2008年度福利厚生費調査結果（第53回）」（12月）
   • 「2009年６月度定期賃金調査結果」（2010年３月）

   春季労使交渉における主要企業での賃金及び賞与・一時金の回答・妥結状況や、中小企業の賃金交渉状況について、逐次情報提供を行った。
   労働組合の動向、厚生労働省の労働関係調査結果、春季労使交渉の状況等について、情報提供することを目的に「労働情報」を取りまとめた。

4. 各種研修・セミナー・情報交換等の開催

   労働法フォーラムの開催

   第103回労働法フォーラムの開催（7月２日、３日、於：東京）
   テーマ：「経済危機における労働関係法令の遵守」
   参加者：企業担当者171名　経営法曹会議所属弁護士187名
   

(2) 出版活動

1. 月刊『経済Trend』（日本経団連機関誌） 2009年４月号（第57巻第４号）〜2010年３月号（第58巻第３号）
2. 週刊『日本経団連タイムス』（日本経団連機関紙） 第2945号〜2990号
3. 『日本経済団体連合会』（和英併記の日本経団連紹介パンフレット）
4. 労働関係の出版活動
   • 「2009年版日本の労働経済事情」（９月）
   • 「2009年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」（９月）
   • 「2010年版春季労使交渉・労使協議の手引き」（2010年１月）

６．経団連会館の運営

多くの会員が利用し、また、内外の多くの要人が訪れた旧経団連会館は４月24日に営業を終了した。他方、最新の設備を導入した新会館は４月１日に竣工し、４月16日に来賓、会員代表者等約700名の出席を得て披露パーティーを開催した。新会館は５月８日より営業を開始した。
会議室売上は、移転前後の４・５月が大きく落ち込み、世界的な同時不況の影響も受けて伸び悩んだ。しかし、営業努力もあって、事業収入全体では前年度比18.8％増となった。経費削減によって支出が前年度比6.6％減となったこともあり、繰越金支出（収支差額）は前年度比104.6％増と、大幅な増加となった。
なお、旧会館跡地は2010年３月31日に土地区画整理事業施行者の（独）都市再生機構への引渡しを完了した。また、御殿場の経団連ゲストハウスは新会館への移転を機に2009年３月31日に閉鎖していたが、2010年２月９日に売却した。

V．経営者団体・各地経済界・業種団体等との連携活動

１．地方別経済団体との連携

(1）最低賃金制度への対応

厚生労働省の中央最低賃金審議会における2009年度の地域別最低賃金額改定の目安審議において、地方経営者協会の最低賃金担当者で構成する「最低賃金対策専門委員会」や「使用者側委員全国連絡会議」を開催して意見を集約し、使用者側委員の対応に反映させた。
また、地域別最低賃金や特定最低賃金の各地方最低賃金審議会での審議状況と結果を地方経営者協会から収集するとともに、随時、情報を提供した。

(2) 全国労働委員会使用者委員連絡会議

全国労働委員会使用者委員連絡会議は、研修、情報提供、経験交流等による労働委員会使用者委員の相互研鑽と専門性の向上を目的に2001年に全国組織として設置され、日本経団連は事務局業務を通じて支援をしている。
本年度は、第８回研修会の開催（９月４日〜５日／参加者48名）、「全労委使用者委員連絡会議ニュース」の発行（年３回）、総会における意見発表者の選出、中央労働委員会使用者側委員への労働関係法の改正に関わる情報の提供（年２回）等を行った。

(3) 労働審判制度に関わる取組み

2010年４月任用の労働審判員候補者について各地方経営者協会に推薦の協力依頼をし、集約した同候補者名簿を最高裁に提出した。また同候補者向けの研修について各協会にパンフレットを送付、会員企業へ周知した。
同制度の課題を探るため経協等を対象にアンケート調査を行った。

２．各国経営者協会との交流

わが国とドイツ（2010年２月）、およびわが国とＥＵ（2010年３月）との間で行われた労働分野の政労使交流に関し、派遣に協力し、日本の使用者としての見解発信を行った。

３．全国各地経済界との交流促進

各地域の諸問題ならびに日本経団連の考え方について対話交流を推進するため、各地域の経済連合会と協力して以下の通り経済懇談会を開催した。

• 第42回東北地方経済懇談会（７月、於：仙台市）
• 第57回北海道経済懇談会（10月、於：札幌市）
• 第36回北陸地方経済懇談会（11月、於：福井市）
• 第62回九州経済懇談会（2010年２月、於：福岡市）
• 第38回中国地方経済懇談会（2010年２月、於：宇部市）
• 第46回四国地域経済懇談会（2010年３月、於：松山市）
• 東海地方経済懇談会（2010年３月、於：名古屋市）

また、2010年３月には各地域の経済連合会の幹部の参加を得て専務理事会議を開催し、新しい政治状況下での地域振興の課題及び日本経団連の活動について意見交換を行った。

４．業種別全国団体との連携

業種団体連絡協議会を随時開催し、労働社会問題や厚生労働行政、低炭素社会形成に向けた取組み等について説明聴取や企業視察を行った。
また、実務担当の会合を定期的に開催し、労働問題全般（労働組合の動向、春季労使交渉の状況、労働関係法令改正の動向等）に関する情報提供や意見交換を行った。

５．関西会員懇談会

関西地区では、毎年、御手洗会長はじめ副会長ほか首脳の出席を得て会員懇談会を開催（年２回）している。本年度は、６月ならびに2010年１月（於：大阪）に、350名を超える会員の参加を得て、『政策を総動員して成長軌道に回帰する』『新たな発展へ確かな布石を』を基本テーマに各々開催した。同懇談会では、当面する重要政策課題への日本経団連の取組みを報告するとともに、地球温暖化問題、雇用問題、住宅政策、農業問題、ものづくり・観光振興等地域活性化について、活発な意見交換を行った。

６．関西事務所

関西事務所では、近畿ならびに北陸・四国・中国地域に主要拠点を置く会員を対象に、以下の活動を実施した。

(1) 会合の開催

1. ６月ならびに2010年１月に、関西会員懇談会を開催した。
2. 重要課題に対する活動報告会、説明会等を以下の通り開催し、担当委員会の部会長他から報告するとともに、会員からの意見・要望等を聴取した。
   • ４月　国際会計基準をめぐる動向
   • ５月　当面する重要政策課題への日本経団連の取組み
   • ７月　地球温暖化問題をめぐる最近の動向
   • ９月　コーポレート・ガバナンスをめぐる動向
   • 10月　関西企業倫理セミナー
   • 2010年２月　地球温暖化対策をめぐる最近の動向、当面する重要政策課題への日本経団連の取組み

(2) 関西地域会員相互の情報交換

在阪主要企業の広報担当責任者で構成する「パブリック・アフェアーズ懇談会」の活動に協力した。同懇談会では、会合を計９回開催し、「世界同時不況の構図と行方」、「水都再生と大阪のブランド戦略」、「雑誌編集者が見るニュートレンド〜新仏教ブームを追う〜」、「経営者は移民政策をどう語るべきか」等多岐にわたるテーマで有識者から講演を聴き懇談した。
同懇談会では、９月に「関西電力堺港発電所ならびにシャープ堺新工場、大阪ガス泉北天然ガス発電所」、11月に「サントリー奥大山ブナの森工場」を視察。また、2010年１月には在阪のマスコミ幹部との意見交換会を行った。上記のほか、関西地区会員幹部との情報交換会等を適宜開催した。

(3) その他

1. 関西経済の動向を把握し、関係方面との連絡調整、本部活動との連携を図った。
2. 関西地区の有力企業に日本経団連への参加を促し、活動基盤の強化に努めた。
3. （財）経済広報センター主催の関西地区における「事業活動に関する懇談会」および講演会「少子・高齢化時代の人材活用〜多様性を認める組織の生き残りのコツ〜」(10月)の開催に協力した。
4. 21世紀政策研究所主催の気候変動問題プロジェクト講演会「ポスト京都議定書の行方〜コペンハーゲン合意の先へ〜」(2010年３月)の開催に協力した。

VI．外部組織等への協力

○ 主要関連団体等への協力

１．（一社）日本経団連事業サービス

日本経団連事業サービスは、日本経団連の政策提言の周知やその実現に向けて多様な事業活動を展開している。日本経団連は、エグゼクティブ法務戦略セミナー、昼食講演会、労働法フォーラム等の会合の開催、「2010年版経営労働政策委員会報告」等の書籍・出版物の発行、各種アンケート調査の集計等について、同事業サービスと連携を行った。

２．（財）経済広報センター（ＫＫＣ）

経済広報センターは、日本経団連や業界団体と連携し、日本の経済や経済界に関する広報を内外で展開している。2009年度も、日本経団連は同センターと協力して、重要政策課題に関する広報活動を行った。
同センターでは、道州制、電子行政、少子化対策、地球温暖化対策等の重要テーマについて、シンポジウムの開催、パンフレットの作成等の広報活動を行った。

３．（社）海外事業活動関連協議会（ＣＢＣＣ）

ＣＢＣＣでは、海外で事業活動を行う日系企業が「良き企業市民」としてステークホルダーズとの良好な関係を構築するための支援を目的に、2009年度、以下の活動を行った。

(1) 海外貢献事業の推進

2009年度は、「国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）支援事業」や、「アンコール小児病院における医療教育事業」等、合計８件に対して、約４億円の寄付を行った。ＣＢＣＣの認定プロジェクトに対する日本からの寄付については、一般寄付とは別枠の損金算入が認められる。

(2) 企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関する活動

1. 企画部会（部会長：數間浩喜損保ジャパン取締役専務執行役員）
   ＣＳＲに関する国際動向の調査や、ＣＳＲ推進団体とのグローバルな連携強化をはじめとするＣＢＣＣ活動について検討した。

2. 設立20周年記念シンポジウム開催（10月）
   ＣＢＣＣの設立20周年を記念して、デフタパートナーズの原丈人会長やＢＲＡＣのアベッド総裁を来賓に迎え、シンポジウム「経営におけるＣＳＲの役割を再考する」を開催した。

3. セミナー、懇談会の開催

   • ＮＧＯ対話シリーズ（ＣＡＲＥフランス レベック事務局長との懇談会）（５月）
   • 非財務情報開示に関する懇談会（来賓：上智大学経済学部上妻義直教授）（５月）
   • ＮＧＯ対話シリーズ（世界エイズ・結核・マラリア対策基金　クリストフ・ベン事務局長との懇談会）（10月）
   • 各国の社会的政策課題と連携したＣＳＲへの取組みに関する懇談会（来賓：マイクロソフト パメラ・パスマン副社長）（12月）
   • 重要性を増す環境サステナビリティーに関する懇談会（来賓：ジョンソン・エンド・ジョンソンＵＳ本社ウィリアムＣ．ウェルドン会長兼最高経営責任者）（2010年２月）

4. ミッションの派遣
   2010年１月、中国（上海・北京）にＣＳＲ対話ミッションを派遣し、政府系機関、ＣＳＲ推進団体、中国・欧米・日系企業、商工会議所等とＣＳＲに対する考え方や取組みの実態に関して幅広く意見交換を行った。また、併せてＣＢＣＣが協力関係にある中国のＣＳＲ推進３団体と第２回日中ＣＳＲ対話フォーラム（於：北京）を開催した。

5. 「ＣＳＲレポーティングに関するタスクフォース」（座長：冨田秀実ソニーＣＳＲ部統括部長）の活動
   非財務情報開示に関する各種ガイドラインの最新動向の理解や、ＣＳＲ報告に関する国内外の動向把握、ＣＳＲ報告書の読み手の理解等に取組み、計４回の会合を開催した。また、2007年４月から2008年３月までの２年間におよぶタスクフォース活動の成果を取りまとめ、書籍『グローバル経営時代のＣＳＲ報告』（ＣＢＣＣ著、日本経団連協力）として発行した。

(3) 機関誌等の発行

機関誌「ステークホルダーズ」を３回（74号、75号、76号）発行したほか、ＣＳＲ情報誌「ＣＳＲニュース」を、12回発行した。

４．（財）国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）

ＪＩＴＣＯは、わが国企業による外国人技術者・技能労働者の受け入れ、研修プログラムを通じて、開発途上国に対する技術移転を推進する目的で、経団連の協力のもと91年に設立された団体である。日本経団連では、ＪＩＴＣＯの運営ならびに活動を引き続き支援した。

５．（財）国際開発高等教育機構（ＦＡＳＩＤ）

ＦＡＳＩＤは、わが国と途上国の経済開発に携わる人材の育成、開発援助分野の研究促進を目的に、経団連の協力のもと90年に設立された団体である。日本経団連では、ＦＡＳＩＤの運営ならびに活動を引き続き支援した。

６．ＡＢＡＣ日本支援協議会

わが国経済界としてアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）ならびにＡＰＥＣビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）活動に効果的に参加していくために99年に設立されたＡＢＡＣ日本支援協議会の活動を引き続き支援し、わが国民間経済界の意見を反映させる活動を行った。

７．特定非営利活動法人 映像産業振興機構

映像コンテンツ産業に係る人材の育成、作品制作への支援、起業への支援、および国内・国際市場整備への支援等を目的に2004年12月に設立された映像産業振興機構の活動に協力した。

８．（財）公害対策協力財団

公害対策協力財団は、1976年以降、公害防止に関する民間調査研究法人として活動を行なっている。2008年度は、以下の調査研究に助成した。

(1) 大気汚染等の影響に関する調査研究への助成

梶井克純首都大学東京大学院都市環境科学研究科教授の行う「揮発性有機化合物の大気濃度変遷とオキシダント制御に関する調査研究」

(2) 産業活動に伴って必要となる環境保全に資する調査研究への助成

電力中央研究所社会経済研究所の行う「エネルギー効率向上の促進要因と阻害要因の調査研究」

(3) その他の調査研究への助成

永田勝也早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科教授の行う「ＬＳＡ(ライフスタイルアセスメント)手法の開発と実証に関する研究」

９．（財）産業廃棄物処理事業振興財団

経団連は、1992年に厚生省（当時）と協力し、産業廃棄物処理事業振興財団を設立した。以来、日本経団連は同財団の活動に協力している。
本年度は、同財団が管理・運用している、産業廃棄物の不法投棄等の支障除去等に関する基金（投棄者不明または資力不足の場合の不法投棄に係る、地方公共団体の行う原状回復事業に対する支援）に対して出えんに協力した。また、産業廃棄物処理優良化推進事業や産業廃棄物処理助成事業など、産業廃棄物の適正処理の推進などに係る財団の諸活動に協力を行った。

10．（社）警視庁管内特殊暴力防止対策連合会

警視庁管内特殊暴力防止対策連合会は、東京都内における企業に対する特殊暴力を効果的に排除するために、特殊暴力に関する調査・研究・情報の提供及び講演会等の活動を行っており、日本経団連として事業運営に対し、支援を行った。

11．（財）人材開発センター

人材の育成を通じて広く社会や企業の発展に貢献することを目的に設立された同センターの活動に協力した。

12．（財）こども未来財団

こども未来財団は、子どもを安心して産み、健やかに育てることができる環境づくりを目的に1994年に設立され、意識啓発や子育て家庭への支援、児童健全育成のための各種事業を行っている。日本経団連は、同財団が企画する各種イベントや調査研究等の活動を支援した。

13．（財）日本経団連国際協力センター（ＮＩＣＣ）

ＮＩＣＣは、開発途上国の経営幹部の人材育成と経営者団体の健全な発展を通じて途上国の自立的な経済発展に寄与することを目的として1994年に設立され、「経営者団体強化」、「経営管理者育成」、「労使関係の安定」の分野で民間ベースの技術協力活動を実施している。日本経団連はＮＩＣＣの活動に対して、招聘研修プログラムや現地セミナー実施の際の講師派遣、ＮＩＣＣ協議会の活動を通じて支援を行っている。（ＮＩＣＣ協議会の事業報告参照）。
2009年度、ＮＩＣＣは招聘研修として、長期の「アジア諸国人事労務管理者育成事業」（８カ月）、ならびに「管理研修プログラム」、「労使関係・人事労務管理」等をテーマとした短期（２週間程度）研修プログラムを７回実施した。
また、派遣事業としては、「現地セミナーフォローアップ（スリランカ）」、「経営者団体役職員育成プログラム（マレーシア）」等をテーマに７つの海外現地セミナーを実施したほか、中国においてアジアの経営者団体との共同ワークショップを開催した。

14．アジア太平洋経営者団体連盟（ＣＡＰＥ）

アジア太平洋経営者団体連盟（ＣＡＰＥ）はアジア太平洋地域内のビジネス環境の改善と社会・経済の発展を目的に、2001年に域内の経営者団体の連合体として設立された。現在は21カ国の団体が加盟している。日本経団連は会長団体として事務局を務め、以下の活動を行った。

(1) 理事会の開催

第24回理事会(６月、於：ジュネーブ)、第25回理事会（11月、於：ジュネーブ）、第26回理事会（３月、於：ジュネーブ）を開催した。活動状況の進捗報告や、対外関係の動きについての確認を行い、併せて今後の活動について協議した。

(2) ウェブサイトの充実

会員相互の意見交換や情報提供に資するためのウェブサイトにおいて、加盟国の労働情勢の情報等を掲載し、情報共有に努めた。

15．経営法曹会議（ＭＬＣ）

経営法曹会議は、経営法曹の連携協力を図り、労使関係の健全正常な発展に寄与することを目的として、全国の弁護士により1969年に設立された。労働法規の適正な解釈、運用、労働判例について調査研究を行っており、会報「経営法曹会議」等に発表している。
2009年度は、労働法フォーラムの企画助言・協賛を得るとともに、「日本経団連・経営法曹連絡会議」を開催し、労働関連法制の改正についての意見交換を行った。

○ 経済界募金及び奨学事業等への協力

１．公益活動に対する資金面の支援

全国的または国際的な規模で公益活動を行う機関等が、経済界に資金援助を求める、いわゆる「経済界募金」に協力した。
支援対象は、国際的な学術・文化交流、社会福祉、教育、体育振興、史跡保存等、様々な分野にわたった。

２．（社）ユナイテッド・ワールド・カレッジ（ＵＷＣ）日本協会

ユナイテッド・ワールド・カレッジ（ＵＷＣ）は、世界各国から選抜・派遣された高校生を受け入れ、２年間にわたり英語で教育を行う民間教育機関（本部はロンドン）であり、卒業すると高卒資格が得られる。現在、世界13カ国に２年制のカレッジ（高校）がある。
日本経団連は、ＵＷＣ日本協会（会長：藤田讓朝日生命保険会長）から業務委託を受けて専務理事・事務局長と事務局次長を派遣するとともに事務局業務を行い、2009年度は、イギリス、カナダ、イタリア、アメリカ、インドの５カ国のカレッジに合計11名の高校生を選抜・派遣した。同協会がこれまでに各カレッジに派遣した奨学生の累計は、在校生を含め453名となった。

３．（財）国際文化教育交流財団（石坂財団）

（財）国際文化教育交流財団（理事長：御手洗日本経団連会長）は、石坂泰三第二代経団連会長の偉功を顕彰し、諸外国との相互理解と友好親善のために設立された。日本経団連は、同財団から業務委託を受けて常務理事・事務局長と事務局次長を派遣するとともに、事務局業務を請け負っている。
同財団は、これまで179名の日本人奨学生（大学院生）を31カ国に派遣し、奨学金を支給した在日外国人私費留学生（学部生）の累計は、アジア13カ国312名に上る。また、本年も引き続きアジアからの留学生のための見学会を行い、東京電力、帆船日本丸、ソニー本社を訪問した。

４．皇太子明仁親王奨学金

日本経団連は、ハワイの皇太子明仁親王奨学金財団の日本委員会事務局として日本人奨学生を募集・選考し、ハワイ大学に派遣するとともに、ハワイ大学から訪日する留学生の日本での活動を支援している。７月14日、天皇皇后両陛下のご臨席を得て、ハワイで奨学金の50周年記念事業が行われ、日本経団連は日米双方から約1600名が参加した。

VII．21世紀政策研究所

１．重要政策課題に関する政策研究活動の実施

《税財政・社会保障》

(1) 社会保障の受益と負担に関する国際比較

(2) 国際租税制度の今後のあり方（研究主幹：青山慶二　筑波大学教授）

(3) 法人税制の課題、国税基本法の制定（研究主幹：朝長英樹　日本税制研究所代表理事）

(4) 税制抜本改革と実現後の経済・社会の姿（研究主幹：森信茂樹　中央大学法科大学院教授）

《行革・規制改革・経済法制》

(1) 公的部門の生産性向上策（研究主幹：上山信一　慶応義塾大学教授）