昨年、日本経団連では「新ビジョン」で「環境立国」戦略を進めることを提唱した。本年は「環境立国」実現のために企業の自主的取り組みを強化したいと考え、(1) 環境自主行動計画で定めた目標を達成する、(2) 産業部門だけでなく、製品を通じて民生や運輸部門でも責任を果たす、(3) 情報発信を促進して広くステークホルダーに配慮した経営を進めることとし、法律による行政の関与ではなく企業の自主性で行う、の３点について意思を表明したメッセージを、本日、会員企業・団体向けに出すこととした。
「優先政策事項」に基づく（本年の第１次）政党評価結果を、最終的な検討と調整を行ったうえで、月内に発表する。
経営労働政策委員会報告では、今度の春季労使交渉で「ベースダウン」を必ず行うとは言っていない。そうしたことも労使の話し合いの対象になりうると言っているだけである。同報告を慎重に読んでほしい。
国際社会における日本の地位や国力など様々な要素を考えれば、イラクへの自衛隊派遣は当然行うべきと考える。ただ、派遣する方もされる方も、全く安全な地域はないとの覚悟が必要だ。
北京―上海間の高速鉄道に関しては、11月末の訪中後も、事務レベルで中国側との交流を続けている。私自身も２月くらいに再度訪中してこの問題について中国側と再度話をしたい。また、中国は、北京―上海間だけでなくその他の路線についても高速鉄道化する計画だとの報道が一部であったが、そうした計画への対応も新しい課題である。
国際間の移動が頻繁になっている今日、海外からのウィルスや病気の伝播が避けられなくなっている。政府だけでなく民間機関なども挙げて、予防や検疫体制の強化に力を入れる必要がある。