経団連（榊原定征会長）は１月２６日、都内で山口那津男代表ら公明党幹部と、今通常国会における重要政策課題をめぐって意見交換を行った。

■ 榊原会長あいさつ

冒頭、榊原会長は、「政府の一連の経済政策により、日本経済は緩やかながら着実な回復を遂げつつある。ただし、ＧＤＰの約６割を占める個人消費は依然として力強さを欠いた状態が続いており、また、円安が中小企業、地域経済に負の影響を与えつつある。今はまさに、デフレ脱却と経済の好循環実現に向けた正念場であり、政・官・民があらゆる政策や手立てを総動員すべきである」とわが国経済が置かれた状況についての認識を示すとともに、持続的な経済成長を果たしていくうえで、重大な局面にあることを強調した。

そして、「昨年末の総選挙において、自民党・公明党の連立与党が３分の２以上の議席を獲得したが、これは、国民が政府の政策を支持し、その継続を求め、今後の成果に期待していることの表れである」と述べ、「経団連では、第３次安倍内閣の成立にあたり、『新内閣に望む』と題した要望書を建議した。震災復興の加速、規制・制度改革、科学技術イノベーションの推進、財政の健全化をはじめとする１１項目の重要政策課題を強力に進めていただきたい」として、政府の取り組みへの期待を示した。

そのうえで、「政府・与党の政策遂行に全面的に協力するとともに、積極経営を通じて企業収益を拡大し、それを設備投資や雇用の増加につなげ、賃金の引き上げなど最大限の努力をしていきたい」と、経済界として経済再生に向けて取り組む姿勢を示した。

■ 山口代表あいさつ

続いてあいさつに立った公明党の山口代表は、「昨年末の総選挙の後、自民党と連立政権合意を新たに結び、今後も経済再生、被災地の復興の加速、社会保障と税の一体改革の着実な推進といった優先課題に全力で取り組むことを確認のうえ、政権をスタートさせた」「政権発足後、年内に緊急経済対策、税制大綱を決定し、年明けには、補正予算、平成２７年度当初予算を決定した。財政再建との両立を図りながら、経済の再生に向けて取り組んでいきたい」と述べ、引き続き経済最優先で取り組むことを明らかにした。

また、「経済の好循環実現に向けて、政労使協議の場を設けることにより賃金の上昇を促す試みを進めてきた。昨年、賃金の上昇という一定の成果が得られたことは、経済の好循環によい影響を与えていると思う。今年の労使交渉においても、経済の好循環を生み出すという労使の方向性は一致している。これに資する結果となることを望みたい」「政府・与党一体となって重要政策課題を推進していく」と今通常国会に臨むにあたっての強い決意を示した。

＜意見交換＞

その後行われた意見交換では、震災復興、税制改革、社会保障制度改革、エネルギー問題、地方創生、雇用や農業分野の改革、経済連携の推進といった重要政策課題について、活発な議論が交わされた。

【政治社会本部】