• 2023年2月2日
  新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更について
• 2023年1月26日
  勤労者の地方議員への立候補のための環境整備に関する要請について
• 2023年1月13日
  経済三団体連名による「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けた要請について
• 2023年1月10日
  経験者採用のお知らせ
• 2022年12月23日
  年末年始の感染対策について
• 2022年12月23日
  「魅力発見！三陸・常磐ものネットワーク」のご案内
• 2022年12月20日
  2025年大阪・関西万博
  「未来社会ショーケース事業出展」協賛企業発表および「テーマウィーク説明会」について
• 2022年12月20日
  「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）」ご協力のお願い
• 2022年12月16日
  各業界での「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」の見直し等
• 2022年12月6日
  「国家公務員の倫理保持」へのご協力のお願い
• 2022年12月5日
  「ウクライナの人々に発電機を送る越冬支援イニシアティブJAPAN」の発足について
• 2022年11月30日
  質の高いインターンシップの普及に向けて、
  「産学協議会基準準拠マーク」を決定しました！
• 2022年11月21日
  今冬の新型コロナやインフルエンザの同時流行への備えについて
• 2022年11月15日
  「パートナーシップ構築宣言」へのご協力のお願い
• 2022年11月10日
  経済三団体共催 2023年新年祝賀会開催について
  （開催方法のお知らせ）
• 2022年11月8日
  長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請について
• 2022年11月7日
  今冬の新型コロナやインフルエンザの流行状況に応じた行動について
• 2022年11月1日
  「令和4年分所得税の確定申告に向けたe-Taxを利用した申告等の周知について」ご協力のお願い
• 2022年11月1日
  書籍『習近平政権の国内統治と世界戦略　コロナ禍で立ち現れた中国を見る』を発刊
• 2022年10月20日
  海外渡航について（感染症危険情報レベルの引下げ）

2022年のお知らせ