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特集

経団連定時総会

本年度の定時総会は、感染拡大防止の観点から来場人数を例年より抑えたハイブリッド会合で開催し、オンライン参加を含め経団連会員企業の代表者ら約470名が参加した。2021年度事業報告および決算が報告されたほか、5名の新副会長を含む新体制を決定するとともに、2022年度事業方針および収支予算を承認した。

特集1:経団連定時総会

会長挨拶

サステイナブルな資本主義を実践する
 十倉 雅和(経団連会長)

来賓挨拶

新しい資本主義のもと、官民が連携して、
社会課題の解決と経済成長を同時に実現していく

 岸田 文雄(内閣総理大臣)

2022年度事業方針

サステイナブルな資本主義を実践する
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/055.html

審議員会新議長の抱負

日本経済の再興に向けて
 冨田 哲郎(東日本旅客鉄道会長)

新副会長の抱負

バックキャスティング思考で、今、何をすべきか考える
 小路 明善(アサヒグループホールディングス会長)

多様で主体性を発揮できる社会の実現を目指して
 永野 毅(東京海上ホールディングス会長)

国力を高める視点を軸に!
 遠藤 信博(日本電気会長)

将来への希望が持てる持続可能社会の実現に向けて
 小堀 秀毅(旭化成会長)

パラダイムシフトの中で、我が国が取り組むべき課題
 永井 浩二(野村ホールディングス会長)

審議員会新副議長からのメッセージ

世界経済の混乱に対処しつつ、将来に向けた着実な取り組みを
 杉森 務(ENEOSホールディングス会長)

「バイオの世紀」を日本がリードするために
 小坂 達朗(中外製薬特別顧問)

ダイバーシティ推進で活力ある社会を
 魚谷 雅彦(資生堂社長)

持続可能な社会への挑戦
 満岡 次郎(IHI会長)

転換期を迎える世界と日本の課題
 垣内 威彦(三菱商事会長)

Well-beingを高め、サステイナブルな社会へ
 西澤 敬二(損害保険ジャパン会長)

イノベーションによる価値の創造を
 安川 健司(アステラス製薬社長)

経団連の新体制/政策委員会等一覧/委員長等一覧/事務局機構図

【特別寄稿】
グリーントランスフォーメーションに向けて

 十倉 雅和(経団連会長)

  • 国民理解醸成の必要性
  • 2050年CNに向けた「7つの道筋」と「4つの視点」
  • 「GX政策パッケージ」の策定と実行
  • 終わりに

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特集

ウクライナ・インパクト

ロシアのウクライナ侵攻が既存の国際秩序に及ぼす影響をテーマに、21世紀政策研究所国際関係プロジェクト(国際秩序、国際法、米国、中国、欧州)研究主幹等を中心に主要諸国・地域の動向と日本への影響を総合的に分析する。

特集2:ウクライナ・インパクト

ロシアのウクライナ侵攻と国際政治の今
 田所 昌幸(国際大学特任教授/慶應義塾大学名誉教授)

  • ロシアの侵攻失敗と各国の安全保障戦略の転換
  • 欧米諸国の社会的分断と国内政治安定の難しさ
  • 実利で行動を決める開発途上国の支持をどのように得るか

国際法から見たロシアのウクライナ侵略への対応
 中谷 和弘(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

  • 集団的自衛権について
  • 国連の対応について
  • 経済制裁について
  • 企業の対応について

ウクライナ危機と米国、そして世界秩序
 久保 文明(防衛大学校長)

  • 批判されるバイデン政権
  • ウクライナを支援する政権・議会・世論
  • 歴史の転換点における米国の選択

難解な方程式
―中国の対ウクライナ戦争政策
 川島 真(東京大学大学院総合文化研究科教授)

  • 難解な方程式
  • 「位置どり」を模索する中国
  • 「台湾有事」という関心事

ウクライナ危機はEUの転機となるか?
 須網 隆夫(早稲田大学大学院法務研究科教授)

  • EU加盟国間の対立と連帯
  • 安全保障共同体としてのEU
  • エネルギー政策とグリーンディール
  • 始まるか基本条約改正への議論

ロシアによるウクライナ軍事侵攻
―プーチンは何を求めて戦っているのか?
 溝口 修平(法政大学法学部国際政治学科教授)

  • 軍事侵攻の非合理性
  • ウクライナへの「なわばり」意識

電池と電波の戦争
―情報戦の観点から見たウクライナ侵攻
 土屋 大洋(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)

  • ロシアのハイブリッド戦がなぜ機能しないのか
  • クリミア半島併合時の教訓とIT/サイバーセキュリティーの進化
  • サイバースペースにおける混戦・乱戦

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一般記事

産学協働による自律的なキャリア形成の推進
―産学協議会2021年度報告書
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/039.html
 (経団連SDGs本部)

  • 新たなインターンシップをはじめとしたキャリア形成支援
  • リカレント教育の推進
  • 地域における産学連携・産学官連携

連載

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