2026年4月号
世界は今、「力の時代」へと傾いている。1月に開かれたダボス会議においても、経済・技術・安全保障が絡み合う中で、各国が自国に有利な秩序を求めてせめぎ合う空気を肌で感じた。市場規模や資源、軍事力が交渉力を左右する現実のもと、日本の活路となるのは、日本が培ってきた固有の優位性を軸に、国際社会から「日本がいなければ成り立たない」と見なされる「不可欠性」を築くこと、そしてこの不可欠性を軸に地政学上重要な国・地域と戦略的なパートナーシップを構築することである。
近年、国内の重要インフラや企業活動を標的とするサイバー攻撃が増大・高度化する中、わが国では2025年5月にサイバー対処能力強化法及び同整備法が成立した。今後は「能動的サイバー防御」の枠組みのもと、官民連携の強化や通信情報の適切な利用などを通じて、平時から有事まで一体的に対応できる環境を整備し、わが国全体のサイバー・レジリエンス強化を図ることが求められる。
取引先へのサイバーセキュリティ対策要請にあたってのパートナーシップ構築に向けた想定事例
武尾 伸隆（経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課長）
AIを活用したサイバー脅威とその防御策
村上 明子（AIセーフティ・インスティテュート（AISI）所長、
SOMPOホールディングス執行役員常務 グループチーフデータオフィサー）
銭谷 謙吾（情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターサイバー情勢分析部
調査グループ エキスパート、
（併）AIセーフティ・インスティテュート（AISI））
産業横断サイバーセキュリティ検討会の取り組み
和田 昭弘（サイバーリスク情報センター
産業横断サイバーセキュリティ検討会（CRIC CSF）第6期会長、
全日本空輸デジタル変革室専門部長）
JR東日本におけるサイバーセキュリティ強化の歩み
池田 裕彦（東日本旅客鉄道副社長・イノベーション戦略本部長）
AI時代のITおよびセキュリティ人材育成の課題と展望
園田 道夫（情報通信研究機構（NICT）サイバーセキュリティ研究所
ナショナルサイバートレーニングセンター長）
2026年は量子セキュリティ元年
石塚 宏一（アスピレイション代表取締役）
サイバー分野における日英間の官民連携強化に向けた取り組み
https://www.keidanren.or.jp/en/journal/2026/04_Barber.html
シャロン・バーバー（英国国家サイバー諮問委員会（NCAB）共同議長）
【報告】
サーキュラーエコノミー訪欧ミッションを派遣
野田 由美子（経団連副会長、環境委員長／ヴェオリア・ジャパン会長）
【提言】
米国・メキシコ・カナダ協定の見直しに関する意見
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/005.html
（経団連国際経済本部）
安全・安心な社会の構築に向けた就労支援の一層の強化を
十倉 雅和（全国就労支援事業者機構会長）
あの時、あの言葉
信頼と検証 ―「Trust, but verify」が貫く私のリーダーシップ
宮田 知秀（経団連環境委員長、中東地域委員長／ENEOSホールディングス社長）
Essay「時の調べ」
民族誌博物館の現在
飯田 卓（国立民族学博物館教授）
