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月刊 経団連 最新号

月刊 経団連2021年4月号

特集 米国新政権下における日米関係のさらなる強化に向けて

巻頭言

持続可能な国際社会実現に向け、一層の日米関係強化を

津賀 一宏 (経団連審議員会副議長/パナソニック社長)

コロナの影響で国際秩序が混迷を深め、各国の保護主義傾斜に拍車がかかる中、アメリカではバイデン新政権が誕生した。新政権はコロナの克服と経済回復へ向け、分断から融和へと国家・国民の団結を促すとともに、外交政策面もパリ協定への復帰等、国際協調への方針を打ち出しており、今後、様々な変化が起こると考えられる。

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特集

米国新政権下における日米関係のさらなる強化に向けて

2021年1月、米国でバイデン政権が発足した。深刻化する社会の分断を受け、国民に結束を呼び掛ける一方、政策面では、新型コロナウイルス感染症の収束、雇用の維持・回復や気候変動問題への対応に注力する姿勢を打ち出すとともに、外交・通商・安全保障では国際協調路線を掲げている。米国を最も重要なパートナーと位置付ける日本は、新政権下での米国の動向や変容する国際情勢を踏まえつつ、関係を一層強化すべく、積極的に働き掛けていくことが求められる。
本座談会では、今後の米国政治・社会・経済の動向および主要政策を展望したうえで、グローバルな視点から日米関係のさらなる強化のあり方、経済界の取り組みについて議論する。

座談会:米国新政権下における日米関係のさらなる強化に向けて

  • 早川 茂 (経団連副会長、アメリカ委員長/トヨタ自動車副会長)
  • 渡部 恒雄 (笹川平和財団上席研究員)
  • 森 聡 (法政大学法学部教授/21世紀政策研究所研究委員)
  • 茅野 みつる (伊藤忠インターナショナル会社 President & CEO)
  • 植木 義晴 (司会:経団連アメリカ委員長/日本航空会長)
  • ■ 大統領選総括/今後の米国の動向
  • 世界秩序が流動的になっている
  • 経済界として通商政策への対応に追われた4年間
  • ダイバーシティに富んだ新閣僚に期待
  • 様々な対外政策を争点にせざるを得なかった
  • ■ バイデン政権の主要政策
  • トランプ以前の米国には戻らない
  • 対中政策の鍵は台湾にある
  • ポジティブな外交政策もあり、インド太平洋戦略にも期待
  • 気候変動対策、サプライチェーン政策で日米の協力を
  • 米中の“規制の板挟み”に注意しなければならない
  • ■ 日米関係のさらなる強化のあり方
  • 日米連携による多国間外交の重要性が高まっている
  • アジアの安定のための日米関係を築く
  • FOIPの推進、日米欧による国際ルールの形成、米国TPP復帰に期待
  • CFIUSのホワイト国にならないと日本は競争出来ない
  • ■ 経済界の取り組み
  • 中国市場のリスクをヘッジして、第三国の需要に応える
  • 貧富格差問題でリーダーシップを
  • 日米連携による気候変動への取り組みに期待
  • 日米の経済関係のさらなる強化に努める

かつてないほど強固な日米関係
 ジョセフ・ヤング(駐日米国臨時代理大使)

スタートアップ分野における日米協力
 永野 毅(経団連アメリカ委員長、スタートアップ委員長/東京海上ホールディングス会長)

  • スタートアップ委員会の活動状況
  • 日本のスタートアップ育成支援を意図した日米交流
  • 米国におけるスタートアップエコシステムの形成
  • 訪米ミッションでスタートアップをめぐる日米協力を強化

バイデン大統領は「分断」を克服出来るか
 渡辺 靖(慶應義塾大学環境情報学部教授)

  • バイデン新大統領の就任演説からみえるもの
  • ワシントン政治熟知という強みと大統領令の多発
  • バイデン氏が目指す融和とは
    ─国民全体を広く利すること
  • これまで以上に重要となる議会対策

バイデン新政権の経済政策の行方
 白井 さゆり(慶應義塾大学総合政策学部教授)

  • コロナ禍で再認識される米国経済のファンダメンタルズの強さ
  • K字型回復 ─米国社会の分断を加速する恐れ
  • バイデン新政権の経済対策による景気回復期待
  • コロナ対応後に焦点となる気候変動対策

バイデン政権の気候変動政策の分析
 杉野 綾子(日本エネルギー経済研究所電力グループ研究主幹/21世紀政策研究所研究委員)

  • バイデン政権のエネルギー・環境公約
  • 迅速な公約実行と国内サプライチェーン確立に向けた取り組み
  • 外交、安全保障、通商政策に組み込まれる気候変動問題

「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」と日米協力
 前田 匡史(国際協力銀行(JBIC)総裁)

  • 米国の戦略的フレームワーク文書
  • 日米豪連携の進展
  • ブルードットネットワーク(BDN)

バイデン政権はTPP復帰以外に何をアジアに提示出来るか
 マシュー・P・グッドマン(CSIS(戦略国際問題研究所)経済担当上級副所長)

米欧関係をいかに見極めるか
―日本の課題
 鶴岡 路人(慶應義塾大学総合政策学部准教授)

  • バイデン政権の欧州重視で問われる日本の立ち位置
  • バイデン政権が求める同盟国の覚悟

バイデン外交の基本方針と中国
 佐橋 亮(東京大学東洋文化研究所准教授/21世紀政策研究所客員研究委員)

  • 中間層のための外交と対中戦略の接点
  • 経済安全保障政策の具現化に向けた動き

分断と激動の米国でスピード感ある対応が求められる日本企業
 (経団連米国事務所)

  • 経済回復のスピードと力強さ
  • 注目される政策
    ―マルチラテラル外交政策、気候変動・環境政策
  • 貢献活動の重要性

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一般記事

【提言】
非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて

―新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/016.html
 山内 隆司(経団連副会長、社会基盤強化委員長/大成建設会長)
 渡邉 健二(経団連社会基盤強化委員長/日本通運会長)

  • 事業継続のための企業の取り組み
  • 政府・地方自治体における非常事態への体制整備
  • レジリエントな社会システムの構築に向けた社会の変革

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