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月刊 経団連 最新号

月刊 経団連2022年1月号

特集 資本主義・民主主義の行方

巻頭言

サステイナブルな資本主義で持続可能な未来社会の確立を

十倉 雅和 (経団連会長)

昨年6月1日に会長に就任してから半年が過ぎた。この間、最優先してコロナ禍の克服と社会経済活動の活性化の両立を実践した。並行して、中西さんが提唱したSociety 5.0 for SDGs、サステイナブルな資本主義といった路線を継承しつつ、市場経済の中に社会性の視点(from the social point of view)を入れることで、これまでの路線をさらに発展させるべくスピード感をもって取り組んだ。

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特集

資本主義・民主主義の行方

対談:資本主義・民主主義の行方 ―経済界と哲学界の対話―

  • 中島 隆博 (東京大学東洋文化研究所教授・東アジア藝文書院院長/21世紀政策研究所研究主幹)
  • 十倉 雅和 (経団連会長)
  • サステイナブルな資本主義とは
  • 社会的な価値をどう捉えていくか
  • デジタルトランスフォーメーションの両面性
  • 問われる「ラディカルな中立性」
  • 気候変動問題に対峙する企業
  • 労働移動とグリーンイノベーション
  • 新たな国際秩序の構築
  • 民主主義のアップデート
  • 人の資本主義

【特別寄稿】
社会的市場経済とエコロジカル・トランスフォーメーション

 マルクス・ガブリエル(哲学者・ボン大学教授)

DXに向けた経団連の取り組み
 篠原 弘道(経団連副会長/日本電信電話会長)

  • DXに向けた経団連のこれまでの取り組み
  • 2022年の展望

Column DX

テクノロジーを活用し、生活者一人ひとりの多様な「Well-being」を実現するには

  • Better-Co-Being:人と人とのつながりの中で豊かさを考えること(基調講演)
    ─宮田裕章・慶應義塾大学教授
  • 孤独感からの解放・テクノロジーによる克服
    ─吉藤オリィ・オリィ研究所長
  • 障がいのある方との触れ合いが意識・行動変容につながる
    ─池田円・日本電信電話(NTT)ダイバーシティ推進室長

求められるユーザー目線とアジャイルな発想
 石倉 洋子(デジタル庁デジタル監)

  • デジタル監に就任しての所感
  • UI/UXとデザイン思考
  • 現場の重要性
    ─地方創生と教育におけるDX
  • 産業界・経団連への期待

グリーン・トランスフォーメーション(GX)に向けた経団連の取り組み
 杉森 務(経団連副会長/ENEOSホールディングス会長)

  • 2050年カーボンニュートラルの実現
  • S+3Eの実現に向けたエネルギー政策の推進
  • 生物多様性を巡る新たな課題への対応
  • サーキュラー・エコノミーの推進

Column GX

生物多様性保全への取り組み/サーキュラー・エコノミーへの取り組み

  • 好事例の共有と内外への発信
  • 国際動向への対応
  • 循環経済パートナーシップの創設
  • 日本企業の取り組み事例を世界に発信
  • 官民対話の開始

2050年カーボンニュートラルに向けた気候変動政策・エネルギー政策
 山地 憲治(地球環境産業技術研究機構(RITE)理事長・研究所長)

  • 第6次エネルギー基本計画が示す方向性
  • 地球温暖化対策計画が掲げる目標

自由で開かれた国際経済秩序の再構築に向けて
 片野坂 真哉(経団連副会長、外交委員長/ANAホールディングス社長)

  • B7・B20を通じた民間外交の推進
  • 通商分野におけるルール策定に向けた働き掛け
  • 経済安全保障の確保に向けた取り組み

Column 国際秩序

国際協調の時代におけるOECD・BIACの活動

  • 「頼りになる」シンクタンクOECD
  • 企業の声を届けるBIAC
  • 国際協調を演出する「名脇役」としてのOECD・BIAC

座談会
21世紀の20年と国際秩序の行方

 久保 文明(防衛大学校長)
 須網 隆夫(早稲田大学大学院法務研究科教授)
 田所 昌幸(慶應義塾大学法学部教授)
 川島 真(東京大学大学院総合文化研究科教授)
 原 一郎(司会:経団連常務理事)

  • ■ 21世紀の20年から何が言えるか
  • 民主主義を媒介としない、経済関係を基礎とした新型国際関係で国際秩序を描く中国
  • 満身創痍に見えるEUも実際は法制度化で強靭となり、民主主義で困難を克服
  • 単一の制度では制御しきれない国際社会
  • ■ パンデミックに襲われた世界の現状をどう見るか
  • コロナ禍は米国に追い付く時間をさらに早めたと見る中国
  • EUは戦略的自律性を標榜。EUの根幹を揺るがす加盟国における法の支配の現状
  • 民主党と共和党の分断を映す米国社会。EUとの関係改善の行方は未だ楽観できず
  • 第三世界に魅力的なビジョンを示すことが重要。国家の役割が再評価される時代に
  • ■ 国際秩序の萌芽は見えるか、秩序形成の鍵は何か
  • 重要な領域主権の相互承認。サイバー空間や宇宙空間にも秩序が必要
  • 27カ国で擦り合わせたEUのルールは高い普遍性あり。日本も普遍化の努力が必要
  • 中間層のための外交を掲げる米国。米国の過小評価は禁物
  • ■ 日本の立ち位置は。果たすべき役割は何か
  • 同盟国との結束を強化するとともに、友好国を増やす努力、自助努力が必要
  • 経済と安全保障のコーディネーションに留意
  • 米国だけではなく、EUと歩調を合わせることも重要
  • 新たな挑戦のために合理的にリスクを取る姿勢がないと、衰退するだけ

経済界とアカデミアの叡智の融合
―企業の実需と政策研究のアリーナ構築
 太田 誠(経団連21世紀政策研究所事務局長)

  • 資本主義・民主主義の潮流を捕捉
    ─中長期的・本質的な視座
  • 「米中対立」への接近
    ─主要国の実像の解明
  • 国際租税と気候変動交渉
    ─精緻な政策分析と決定過程への働き掛け
  • プラットフォームとしてのCE
    ─企業の認識外にある課題の提示
  • 異なる領域の接触による新たな叡智を目指して
  • 日本が進むべき針路を提示する

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一般記事

【提言】
DFFT推進に向けたデータ流通政策に関する提言

https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/104.html
 篠原 弘道(経団連副会長、デジタルエコノミー推進委員長/日本電信電話会長)
 井阪 隆一(経団連審議員会副議長、デジタルエコノミー推進委員長/セブン&アイ・ホールディングス社長)

  • 求められる施策
  • 個別分野における課題

大きな潜在力を備えるブラジルとの連携強化に向けて
―日本ブラジル経済合同委員会を開催
 安永 竜夫(経団連副会長、日本ブラジル経済委員長/三井物産会長)

  • 構造改革による「ブラジル・コスト」の解消に期待
  • 環境分野を中心に潜在的な可能性が大きいブラジルとの産業協力
  • 日本メルコスールEPAの早期実現に向けて共同声明を取りまとめ

ベトナムのビジネス環境整備に向けた両国官民による取り組みを推進
―日越共同イニシアティブ第8フェーズキックオフ会合を開催
 市川 秀夫(経団連審議員会副議長、日本ベトナム経済委員長/昭和電工取締役会議長)
 藤本 昌義(経団連日本ベトナム経済委員長/双日社長)
 兵頭 誠之(経団連日本ベトナム経済委員長/住友商事社長)

  • 日越共同イニシアティブの特徴
  • 初のオンライン開催で、第8フェーズへの期待を表明
  • 第8フェーズの開始を宣言
  • 今後に向けて

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