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月刊 経団連 最新号

月刊 経団連2019年9月号

特集 社員の多様性を活かしイノベーションを起こす

巻頭言

豊かな価値連鎖による新たなビジネスパラダイムの創造

井阪隆一 (経団連審議員会副議長/セブン&アイ・ホールディングス社長)

最近、異業種の方にお声がけいただき、いろいろとご教示いただく機会が増えている。私たちグループがこの5月に「環境宣言」を公にした効果の1つといえそうだ。 私たちは、流通サービスのイノベーションを通じて、お客様の生活や社会に新たな価値を提供することで、企業価値を高めてきた。

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特集

社員の多様性を活かしイノベーションを起こす

均質性を重視した経営が戦後の日本の成長を支えてきたが、Society 5.0の時代においては、他社に先駆けてイノベーションを起こす力が企業の競争力を左右するものとして位置付けられ、組織の均質性よりも、多様性を重視する方向に変化している。また、来年の4月から同一労働同一賃金の関連法が順次施行される。この法改正は、多様な属性、あるいは就労形態で働く社員が協働するといった、多様性を創造性につなげる環境を整えるうえで、1つの契機となる。そこで、企業が多様性を活かした組織づくりを行う際の取り組みや課題について幅広く議論する。

座談会:社員の多様性を活かしイノベーションを起こす

  • 冨田哲郎 (経団連副会長、労働法規委員長/東日本旅客鉄道会長)
  • 矢島洋子 (三菱UFJリサーチ&コンサルティング執行役員)
  • 柳 圭一郎 (NTTデータ副社長人事本部長)
  • 秋田 進 (日本通運副社長)
  • ■ 多様な人材が新たな価値を生み出す
  • 多様性に価値を認めて積極的に活用
  • さまざまな社員が一緒になって新しい会社の姿を
  • 経営者の価値観だけで判断していくのは困難
  • 女性や若者に魅力ある快適な職場づくりが不可欠
  • ■ 人事・処遇制度に裁量の幅を持たせることで働きがいを向上
  • グローバルな志向を持つ社員を処遇
  • 高齢者にはアドバイザー的な役割と若い社員への技術継承を期待
  • 正社員と有期雇用社員を同じ賃金体系に位置付け
  • 評価制度、配置、キャリアパスに多様な選択肢を
  • マスタープランをつくりダイバーシティを推進
  • 自分で自分の将来を選択
  • トップダウンで大きな変化に対応
  • 管理職が現場で適切な運用を
  • ■ 時代に即した新たな労働法制と大切にしたい日本の雇用慣行
  • 社会自体の変化を企業も一緒に考えるべき
  • 成長分野への人材のシフトは成長のエンジン
  • 労働時間管理に柔軟性を
  • 優れた日本の雇用慣行も活かしイノベーションを

「同一労働同一賃金」にどう対応すべきか
 今津幸子(弁護士)

  • 非正規雇用労働者の労働条件等を法改正により是正
  • 事業主には待遇の相違についての説明義務
  • 有能な労働者を獲得するチャンス

多様な人材の育成と活用が会社の成長を支える
 白井俊之(ニトリホールディングス社長)

  • 好奇心をマネージする
  • パート・アルバイト社員の働きがいを高める
  • ライフステージに合わせた働き方を支援する

ダイバーシティがイノベーションを起こす「味の素流働き方改革」
 松澤 巧(味の素執行役員人事部長)

  • 経営戦略としての働き方改革
  • 改革で生み出された原資は人財に再投資

グローバル人材の活躍支援
 朝村圭太(双日人事部グローバル・人材育成課)

  • 海外を知る制度
  • 本社を知る制度
  • 実際に活躍するグローバル人材

働き方変革でイノベーションを生み出す組織をつくる
 平山信彦(内田洋行執行役員知的生産性研究所所長)

  • 従業員の行動様式や仕事の仕方そのものの見直し
  • 日常的な価値創出の重視
  • 従業員の行動変革が不可欠

ANAグループのダイバーシティ&インクルージョン推進への取り組み
 宇佐美香苗(全日本空輸人財戦略室人事部 ダイバーシティ&インクルージョン推進室室長)

  • ダイバーシティ&インクルージョン宣言とANA's Way
  • ANAグループ全体でのD&I推進体制
  • ダイバーシティ&インクルージョンフォーラムの開催
  • 女性活躍 ~ポジティブ・アクション宣言

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一般記事

【提言】
地域経済活性化に資する地方分権改革のあり方

http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/059.html
 古賀信行(経団連審議員会議長、地域経済活性化委員長/野村ホールディングス会長)
 小林哲也(経団連地域経済活性化委員長/近鉄グループホールディングス会長)
 浅野邦子(経団連審議員会副議長、地域経済活性化委員長/箔一会長)

  • 地域経済活性化の必要性
  • 政府の「地方創生」における課題
  • 地域独自の経営を後押しする4つの改革
  • 地方分権改革の推進に向けて

第108回ILO総会に出席
―職場における暴力・ハラスメントの根絶に関する条約・勧告を採択
 得丸 洋(経団連雇用政策委員会国際労働部会長/三井化学参与)

  • ILO創設100周年
  • 討議「職場の暴力とハラスメント根絶に関する条約ならびに勧告」
  • 代表演説
  • 日本政府主催セミナー

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