国際標準の獲得を含むルール形成は、グローバルな市場の創出や国の産業競争力に直結する。標準・規格作りの取り組みはこれまで欧米諸国が先行してきたが、加えて近年は、国際標準化機構（ISO）の専門委員会における議長ポスト獲得など中国のプレゼンスが増大している。他方、わが国では、企業の標準化に関わる体制構築の遅れに加えて、人材の不足・高齢化が深刻化している。急速な少子高齢化に伴う人口減少など、構造的な要因によって国内市場が先細る中、国際標準を戦略的に活用してグローバルな市場を切り拓いていくことは、わが国の持続的な成長にとって不可欠である。

足元では、不安定な国際情勢や円安基調などを背景として、物価の上昇が続いている。あわせて、少子化と人口減少による供給面の制約を受け続けることが確実な状況にある。
こうした中、デフレからの完全脱却に向けて、わが国経済の安定的かつ持続的な経済成長を実現し、賃金引上げと総合的な処遇改善・人材育成に取り組むことを通じて「成長と分配の好循環」を回していくことが必要となる。そのため、各企業において、生産性の改善・向上を図り、賃金引上げの原資を継続的に確保することが求められている。

GREEN×EXPO 2027は、「新しいグリーン万博」という構想のもと、自然・人・社会が「共に持続するための最適解」を日本・横浜から発信していくことを目指している。ここ数年来、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブをめぐる国連などの国際的な枠組みにおける議論が収束し、国レベルでの基本方針や国家戦略から、多様な主体が連携し、より身近で具体的な施策・アクションに取り組むフェーズに進みつつある。そこでは、企業・経済界が一層、積極的に協力・参画することが求められる。

日本経済は大きな岐路に直面している。長年続いたデフレからの脱却という千載一遇のチャンスを迎え、デジタルトランスフォーメーション（DX）、グリーントランスフォーメーション（GX）等に関する国内での設備投資意欲も高く、これまでのコストカット型経済から持続的な成長を実現する機会が到来している。
他方で、地政学リスクの高まりや海外経済の減速懸念のほか、少子高齢化・人口減少をはじめとする構造的な課題も山積している。多くの課題を乗り越え、成長と分配の好循環を達成するためには、適切なマクロ経済運営と成長戦略の実行が求められる。